8/20 迫るデジタルデバイド（日経）：情報化技術有無で収入に格差が生まれるデジタルデバイド。その実体はどうなのかを追っているエコノ探偵団。
8/20 東京ディズニーランド、バイト1600名が年金加入漏れ（朝日）：東京ディズニーランドを運営するオリエンタルがアルバイト社員のうち約1600人がアルバイト社員の厚生年金の加入手続きを怠っている点を指摘され、対象者に保険料支払を求めていることがわかった。
8/19 オランダ流暮らし方（日経夕刊）：新しい雇用モデルで注目されるオランダ。その背後にあるコンセンサス形成社会について拓殖大学の長坂寿久氏が報告している。
8/19 全米鉄鋼労組、ファイアストンに全工場ストを通告（日経夕刊）：全ベイ鉄鋼労組は、ファイアストン社に対して2週間以内に新労働協約に合意できない場合、全工場でストライキに突入すると通告した。
8/19 転職体験、私の場合（朝日）：一生同じ企業で働くという「就社意識」が崩れているなかで、実際に転職して泣いた人、笑った人の声を紹介している。
8/19 三菱自動車、組合費横領の労組員を解雇（朝日、日経）：三菱自動車は同社の労組に属する男性社員が組合費を１億7000万円横領したとして」懲戒解雇したことを明らかにした。
8/19 学生のブース、企業が訪問（日経）：学生側が自己PRをするブースを設けて、企業の人事担当者が見て回る逆求人フェスティバルが９月に東京で開かれる。
8/19 人事院はセクハラ駆け込み寺（日経）：人事院が各省庁の職員から受けるセクシャル・ハラスメントの苦情相談数が大幅に増えている。セクハラ対策が進んでいない証だととしている。
8/19 金融系VC、経験者の中途採用拡大（日経）：銀行や保険会社の系列ベンチャーキャピタルで、社員を中途採用する動きが相次いでいる。主な投資対象が情報技術関連企業となり、従来とは違う知識や発想が要求されるため。
8/18 個別労使紛争処理、労働局に調停委（朝日）：労働省は個人と会社との間でのトラブルなどを解決するために、都道府県にある同省労働局に労使紛争の相談コーナーや紛争調停委員会を設置することを柱とした紛争処理体制を来年度から発足させることを明らかにした。
8/18 30代男性と長時間労働：時短が進んだと言われながらも、20〜30代の若い層では相変わらずの長時間労働が続いてる。彼らにもし残業がなかったらどのような生活であっただろうか聞き、「男が遅くまで働いて一家を支えるのではなく、男も女もほどほどに働いて、家事も家計も助け合える関係がベスト」というような声を引き出している。
8/18 外資系IT大手、新卒採用へシフト（日経）：情報技術分野の人材不足に対応して、外資系大手のサン・マイクロシステムズや日本ヒューレット・パッカードは新卒重視の採用戦略に転換している。
8/17 働く女性の私服解禁、オフィスに戸惑いも（日経夕刊）：改正・男女雇用均等法やコスト削減の影響で、女性の制服を廃止する会社が増えるなかで、「どんな服をきたらいいの」という戸惑う女性たちの声を紹介している。
8/17 ニュージーランド、労組の権限強化（日経）：ニュージーランド議会で労働者と経営者の個別雇用契約を奨励した法律が廃止され、労使間の団体雇用契約を促す「雇用関係法」が通過した。
8/17 障害者の試用雇用、奨励金継続（朝日）：労働省は障害者を試験的に雇い入れる企業に奨励金を出す「トライアル雇用事業」を来年度以降も実質的に継続することを決めた。
8/16 派遣法改正、待遇改善にはなお時間（日経夕刊）：派遣法の改正で派遣が１年を超える場合には正社員として雇用する努力義務が盛り込まれたが、派遣ではなく請負社員などとする企業も出てきた。やはり派遣は無権利で安い代用社員という状態は変わっていない。
8/16 国家公務員、２年連続のマイナス勧告（朝日、日経）：人事院は今年度の国家公務員の給与改定について、過去最低の平均0.12%の引き上げを勧告。基本給のアップを見送り、ボーナスを0.2ヵ月分引き下げるため、年間給与は２年連続のマイナスとなる。また能力や実績を重視した給与体系の導入も提示している。
8/16 IT取得、100万人を支援（日経）：8/12の朝日の記事と同じ内容。
8/16 昭和シェル、削減人員1.5倍に（日経）：昭和シェルは人員削減計画を見直し、当初900人としていた削減目標を1.5倍の1300人とする。
8/16 花王、EVAによる人事管理を全グループに（日経）：花王は2005年をめどにEVA（経済付加価値）による人事管理制度を全グループ会社に導入することを決めた。
8/15 求人広告、トラブルご注意（朝日）：求人情報誌や折込の求人広告を見て面接に出向いたら、労働条件が大幅に違っていた。求人広告における苦情や相談が増えているが、広告は労働契約前であるから規制の対象外という見解を紹介している。
8/15 三洋電機、年俸制新入社員５人内定（日経）：三洋電機は、即戦力の新人採用を目的とした年俸制新入社員としての一期生５人を内定。内定者は弁理士や公認会計士補などの資格をもつ大学・大学院修了者。
8/14 MBA取得者の就職ネット仲介（日経夕刊）：世界の主要ビジネススクールのMBA取得者の就職・採用をインターネットで支援する英グローバルワークプレイス社がソフトバンクと合弁会社をを設立し、９月から事業を始める。
8/13 出向社員の報酬制見直し（日経）：三菱商事、三井物産は関連会社の出向社員の報酬体系の見直しを行い、「インセンティブ制度」を相次いで導入。三菱商事は出向先の業績に連動したボーナスや成功報酬型賃金など、三井物産は関連会社にストックオプションの利用を認める。
8/13 気がつけば、社長（朝日）：子会社や本業から外れた事業を企業本体から切り離し本体をスリム化しようという流れの中で、切り離された企業・事業を社員が買い取ったり、経営に参画するマネジメント・バイアウトが相次いでいる。ヤマハ発動機や住友商事から切り離された事例を紹介している。
8/12 労働省など、ものづくり技能振興策（朝日夕刊）：労働省、通産省、文部省による製造業のものづくり技術の総合的な振興策「ものづくり基盤技術基本計画」の内容が明らかになり、金型や鋳造製品などの一級品に熟練者の名前を明記するよう企業に働きかけたり、技能者を対象とした「総理大臣章」を創設するなどからなる。
8/12 100万人のIT訓練（朝日）：労働省は来年度から「働く人すべてが情報技術に対応できる」ことを目指す総合的な能力開発対策を進める。対象は離職者や在職者に加え、主婦や学卒未就職者用のコースも設け、100万人が対象となる。
8/12 通産、デジタル・マイスター計画（朝日）：通産省は熟練工の技を伝え続けるため、高度技能を一つひとつコンピュータで解析し、データベース化して一般に開放する「デジタル・マイスター計画」を来年度の予算の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。
8/12 米ユナイテッド、パイロット労組残業拒否（日経）：米航空最大手のユナイテッド航空で、同社のパイロットが労使関係のこじれから５月から残業を拒否しており、長期化している。
8/11 長崎屋、社員１割削減へ（朝日、日経）：会社更生法申請中の長崎屋は、グループで社員の１割強にあたる320人の希望退職者を募集すると発表した。募集対象は45歳以上、勤続10年以上の正社員。
8/11 職が変わる・４・売れる社員養成（日経）：個人の市場価値を高めることで、社員の企業に対する求心力を維持しようとしている企業の社内大学などの試みを紹介。いわゆるエンプロイヤビリティですね。