8/31 われらSOHO夫婦（日経夕刊）：夫婦でSOHOを始めるケースが増えている。家事・育児の分担が容易になるといった利点がある一方で、仕事の関係と家族の関係が重なり合うことからくる難しさもあるという。様々なケースを紹介しながら、その利点と短所を追っている。
8/31 ７月のボーナス、2.3％減（日経夕刊）：労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査によると、特別給与は前年同月比で2.3％減で３年連続の減少。７月は中小企業のボーナスの支給が多く、中小企業では以前人件費抑制の傾向が強い。
8/31 失業給付赤字、１兆円超（日経）：雇用情勢の悪化により失業手当の財源となる「失業等給付」の1999年度の赤字が初めて１兆円を超えたことが明らかになった。
8/30 OLしながら仕事もう一つ（日経夕刊）：本業とは別にもう一つの仕事をこなす「ダブルキャリア」派の女性たちが現れており、この背景には現在の会社組織が彼女たちのやりがいに応えられていないという思いがあるのではないかと分析している。
8/30 NEC、人事業務を分社化（日経）：NECは2001年を目処に人事業務の一部を分社化し、NECグループ社員に関する業務を一元管理するのに加えて、このほど全社に導入した「人事勤労ウェブシステム」を外販する。
8/29 失業率4.7％横這い（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した労働力調査によると７月の完全失業率は前月比横ばいの4.7％、完全失業者数は307万人で３ヶ月連続の減少となった。
8/29 入社５ヶ月、新社会人の声（朝日）：厳しい就職難を乗り越えて働き始めた新社会人女性の声を取り上げ、入社後も続く苦難の道を描いている。
8/29 職業意識、小学校から教育（日経）：文部省の専門家会議は、増加するフリーター対策として、小学校段階から職業意識を植え付ける「キャリア教育制度」の導入などを提言する中間報告をまとめた。
8/29 労働省、SOHO仲介業者をDB化（日経）：労働省はSOHO従事者が仕事を見つけやすくするために、SOHOに仕事を紹介する仲介業者をデータベース化し、ネット上で公開する方針を決めた。
8/28 米企業の雇用意欲、高水準維持（日経夕刊）：米のマンパワー社の調べによると、今年10〜12月期の米企業で「雇用を増やす」と答えた企業は全体のの32％に達し、同期としては過去最高水準に達していることわかった。
8/28 経営者の６割、「ベア不要」（日経）：春闘でのベースアップは不要とする経営者が６割を超えていることが日経連がまとめた2000年春闘をふまえたアンケート結果で明らかになった。
8/28 けいざい闘論・外国人労働者の受け入れの是非（日経）：今後年間60万人の受け入れが必要だとも言われている外国人労働者。その受け入れ是非を巡る労働省OBの若林之矩氏と都立大教授の中村二朗氏の対談。
8/27 国労、４党合意賛否を全員投票へ（朝日、日経）：国労は26日に開いた臨時大会で９月にJRの責任なしとする４党合意を受諾するかどうかの全組合員による投票を行い、10月に執行部が総辞職することを決めた。
8/27 米の後追う人事改革の現実（日経）：かつては米国も実質的な終身雇用だったが、80年代以降変化した。現在の日本はその米国の軌跡を追い、これから解雇におびえてがんばる労働者が出てくるだろうが、本当の今後の経営の課題は企業に対する帰属意識をどう維持していくのかとしている「経営の視点」。
8/27 フリーターが急増（日経）：フリーターとなる若者が多くなっている状況を紹介し、中高年の正社員が減らず、採用抑制が続いているためという解釈を示している。「居座る中高年が若者をはじき出す」と世代間対立をあおるようなエコノ探偵団。
8/26 国労、採決先送り（朝日、日経）：国労は26日に予定している臨時大会で、執行部が辞任し、４党合意を採決せず、９月に全組合員の投票で賛否を問う見通し。
8/25 個別労使紛争、調停委を新設へ（日経夕刊）：労働省は労働者個人と会社とのトラブルに対処するために、各都道府県にある同省の労働局に相談コーナを設置するとともに、紛争調停委員会を設け迅速に解決をはかる個別労使紛争処理制度を発足させることを決めた。
8/25 雇用助成金、見直し難航（日経）：労働省は雇用に関する助成金の性格を、不況産業の雇用維持から、成長産業への労働移動の促進へと変えようとしているが、企業や労働組合からの反対があり思うように進んでいない。
8/25 マレーシア人留学生、企業でも学びたい（日経）：マレーシア政府が企画して同国からの国費留学生が、ビクターなど日本のメーカーでインターンシップを始めた。その背景と現状を紹介している。
8/24 国労臨時大会紛糾も（朝日）：与党と社民党が示した政治解決を受け入れるかどうかに関する国労の臨時大会が26日に開催予定となっているが、受け入れ反対派は大会中止を求めており、混乱が予測されている。執行部と反対派の動きを追っている。
8/24 若者のIT職業訓練拡充（日経）：労働省はフリーター等の若年層に対する雇用対策に取り組み、「フリーター」専用の窓口を設けたり、高卒者を対象にITの技能訓練を実施するなどの方針を打ち出した。
8/24 造船重機労連、組織統合採択へ（日経）：造船重機労連は定期大会を開き、鉄鋼労連、非鉄連合との組織統合について検討し、１年後に結論を出すことを盛り込んだ運動方針を採択。
8/23 外国人IT技術者、入国審査緩和の見通し（朝日）：情報技術関連の外国人技術者を受け入れやすくするよう入国基準の緩和を近く郵政省が提起し、法務省が見直しの検討に入る事になりそう。
8/22 大企業の社員、日本の雇用慣行もう古い（日経）：労働省が行った調査によると、大企業の社員で年功序列賃金を維持すべきと考えている人は7.3％、終身雇用は21.6％で、いずれも少数にとどまっていることが明らかになった。
8/22 三井物産、社内結婚退社慣行廃止（朝日）：三井物産は、全社員の総合職化に伴い社内結婚した女性は会社を辞めなければならないとする慣行を改めた。東京労働局雇用均等室から雇用機会均等法違反の疑いを指摘されていた。
8/22 利用されない雇用助成金（朝日）：中小企業に対して雇用創出人材確保助成金がつけられているが、利用状況は低いレベルのまま。制度が複雑で現状にあっていないとしている。
8/21 ネット企業、経営陣へ女性ジャンプ（日経夕刊）：成長が著しい新興のネット企業で経営に携わるキャリア女性たちが目立ってきている。彼女たちのキャリアやビジネスを紹介しながら、男女の別なく力を発揮したい女性にとってIT革命が追い風となっているとしている。