9/9 夏のボーナス、冷え冷え（朝日）：労働省がまとめた従業員千人以上の企業の今夏のボーナス妥結額は平均で前年比0.54％減の75万8804円と２年連続で前年を下回った。
9/9 ネットで就職斡旋（日経）：労働省は就職あっせんにインターネットの活用を拡大するために、面談なしで電子メールで求職者の登録申し込みをできるようにするなどの規制緩和策をまとめた。
9/8 55歳以上給与削減、「違法」（朝日、日経）：55歳に達した行員を役職からはずし、給与を削減した就業規則の変更は不当としてみちのく銀行の元従業員が同行に対して起こしていた裁判で、最高裁は「高年層に対して大きな不利益のみを当たれるもので、これを法的に受け入れさせる合理性はない」として元従業員の主張を認め、元従業員らの請求を退けた仙台高裁の判決を破棄し、同高裁に差し戻し審理を命じた。
9/8 高校生の求人倍率、0.64倍（日経）：労働省が発表した来春の高校卒業予定者に対する求人倍率は７月末で0.64倍。３年連続で１倍を上回ったが、過去最低であった昨年同期よりも0.02ポイント改善した。
9/7 女性の人権ホットライン、セクハラなど３割（日経）：法務省人権擁護局が発表した「女性の人権ホットライン」の相談内容によると、夫からの暴力や職場でのセクシャル・ハラスメントなど深刻な内容のものが３割を上回っていた。
9/6 ゼンセン同盟、労組にもオンブズマン（朝日夕刊、日経夕刊）：ゼンセン同盟の高木会長は定期大会の挨拶で、「労働運動にも情報公開とアカウンタビリティが求められている」として、2002年を目処に部外者による監査を行うオンブズマン制度を導入する考えを明らかにした。
9/6 規制緩和、就職・離職数が均衡（朝日、日経）：経済企画庁が発表したリポートによると、90年代の規制緩和により創出された雇用は110万人、他方で、90〜140万人が職を失ったと試算し、規制緩和が「雇用に対してマイナス影響を与えたとはいえない」としている。
9/6 長崎屋、希望退職に399人が応募（朝日）：経営再建中の長崎屋がグループの社員の約１割に当たる320人の希望退職を募っていたのに対して、399人が初日に応募してきた。全員の退職希望を受理し、募集期間を繰り上げて締め切った。
9/6 米労働移民、過去70年で最高の割合（朝日）：米労働統計局の最新統計によると米国内で働く移民労働者の数が昨年は1570万人に達し、労働人口に占める割合も12％と過去70年間で最高を記録した。
9/5 セクハラ対策まだまだ（朝日）：改正男女雇用機会均等法が施行され、企業のもセクハラ防止策が義務づけられたが、その現状について企業が行っている様々な試みなどを紹介している。
9/4 夫の海外赴任、休職選ぶキャリア助成（日経夕刊）：配偶者の海外赴任が仕事を続けたい女性の最後の壁となってきたが、優秀な人材を失いたくないとのことから、休職を認める企業が出てきた。休職を選択した女性を紹介しながら、まだそうした企業が多勢となっていないことの問題を浮き彫りにしている。
9/4 高卒フリーターの２割、自分に向いている仕事わからず（朝日夕刊）：高校卒業時にフリーターになった人の２割程度が、その理由として「どの仕事に自分が向いているのかわからなかった」と答えているとともに、２割がフリーターになって後悔していることが明らかになった。日経、読売に１週間遅れの記事
9/4 独マイスター制、変容（日経）：NC工作機械、ロボットの導入による手作業の減少や米国式の経営の導入により、ドイツのマイスター制が変容を迫られている状況を紹介。
9/4 そごう労組、再建へけじめ（日経）：そごうの労働組合「全そごう労働組合」が、水島前会長の経営姿勢を追求する姿勢に転換。会社による前委員長の懲戒解雇を契機にして、水島前会長とのなれあい関係にけじめを示さなければと判断した模様。
9/4 米ネット企業、人員削減加速（日経）：米人材斡旋企業の調べによると、米国のインターネット企業による人材削減が加速している。ただし、大企業のネット関連技術者の需要は旺盛で、再就職先を見つけるには不自由がないようだ。
9/4 進まぬ雇用助成金見直し（朝日）：中央職業安定審議会では雇用保険を財源する助成金の見直しを進めているが、雇用流動化を促すような方向転換には批判が多く、審議会の議論は進んでいない。
9/3 守ってくれない労組に見切り（朝日）：企業内組合から社外労組に移った金融マンや、兼松で戦う女性たちの事例を取り上げ、企業内組合が従業員個人の利益を本当に守っているのかを問うている。
9/3 日商岩井、出向先のベンチャー株保有OK（朝日）：日商岩井は出向先のベンチャー企業の株を保有し、「創業者利益」が得られる社内出資制度を10月から取り入れる。従業員のやる気を高めたり、企業家精神のある社員の流出を防ぐことがその目的。
9/3 国連、多国籍企業との連携（日経）：国連が人権や労働基準などに関して多国籍企業を連携とる「グローバル・コンパクト」に関する記事。企業がどの程度、社会的責任を果たすことができるのか疑問視する声も取り上げている。
9/2 IT化と既婚女性の就業率（朝日夕刊）：米ルイジアナ州立大学の賀茂美則準教授による「ぜみなーる」。米国の50年以降の国勢調査に基づき、最近の女性の就業割合の特徴を、夫の収入の低い層での就業率の低いことに見出している。この層の女性の多くが教育や資格などの点からIT化などによる「頭脳労働」に対応できないこと、そこに現代アメリカで広がっている貧富の格差の増大の原因を見出している。
9/2 広がる女性センターの役割（日経夕刊）：全国各地にある女性センターが企業や教育機関と連係しながら地域社会に密着した活動を進めていることについて横浜市女性協会事業ディレクターの桜井陽子氏が報告している。
9/2 雇用保険、重点給付の対象などを決定（朝日、日経）：中央職業安定審議会は失業手当を上乗せする際の14項目の基準（職場での嫌がらせがあった場合、退職勧奨があった場合など）を決定するとともに、パート労働者や派遣労働者の加入を促進するための基準を決めた。
9/2 ８月の米失業率、上昇（朝日）：米労働省が発表した８月のアメリカの失業率は前月比0.1％増の4.1％となった。
9/1 私用メール、懲戒解雇も（朝日夕刊）：米国では従業員の私用メールをチェックし、それを理由に解雇するケースが多いことを紹介し、私用メールに対して風あたりがきつくなっている状況を伝えている。
9/1 勤務時間と配偶者の健康状態に関する調査（朝日夕刊）：妻が週に40時間以上働くと夫の健康は悪化するが、夫がどれだけ働いても妻の体調にほとんど影響しないという研究が、米社会学協会で報告された。
9/1 そごう、前労組委員長解雇（朝日、日経夕刊）：全そごう労働組合の前委員長が懲戒解雇されていることが明らかになった。前委員長は水島前会長の側近と言われ、会社経費の不正使用など、旧経営陣との癒着をかねてから指摘されていた。
9/1 ゼンセンとCGS、２年以内に統合目指す（朝日）：ゼンセン同盟と日本化学・サービス・一般労働組合連合は記者会見を開き、両産業別組織の統合へ向けて統合準備委員会を設置することを明らかにした。