9/20 熊谷組、2000人削減（朝日）：債権放棄を養成した熊谷組は今後３年間で約2000人の人員を削減するとともに、給与やポストを減らし人件費の圧縮を行う。労組がない中で、「残るも地獄、辞めるも地獄」という状況を伝えている。
9/19 ニーズ高まる看護休暇（日経夕刊）：育児をしながら仕事を続けるために、家族が病気の時に有給で休める看護休暇の導入を求めるワーキングマザーは多い。NECなど大企業を中心に導入され、法制化を求める声も高まっている。
9/19 業績給拡大15％（日経）：労働省が行った調査によると、過去三年間の間に給与の要素で能力給部分、業績給・成果給の部分を拡大したと答えた企業がいずれも15％に達し、定期昇給を廃止した企業は10.5％に上ることが明らかになった。
9/19 働き盛りに職場を（朝日）：中高年に対する年齢差別をなくせと始まった「働き盛りの会」の運動に対する、政治や行政の側の対応を取り上げている。通産省が年齢差別に興味を示しているとのこと。
9/18 MBA取得したのに（日経夕刊）：キャリアアップのためにMBA（経営学修士）取得を目指す女性が増えているが、しかし思わぬ壁に突き当たってその知識や能力を生かせず悩む女性もまた多い現状を紹介している。
9/17 世界の町工場、再生へ（日経）：90年代は後継者難や周辺の住宅地化で苦しんだ大田区の企業がまた息を吹き返そうと努力している姿を紹介。
9/16 海外企業で進展する「日本化」（朝日夕刊）：90年代以降も海外企業ではTQCやJITなどの導入を続け、ジャパナイゼーションがすすみ、それが労使関係の安定につながっているとする松本厚治氏（産業研究所国際経済研究センター所長）による「ゼミナール」。
9/16 高校生、就職戦線スタート（日経夕刊）：来春卒業予定の高校生に対する企業側の採用活動が16日に解禁され、全国各地で高校生が採用試験や面接に挑んだ。
9/15 NTT労組委員長に聞く（朝日）：経営側に対して成果主義賃金を提案したNTT労組の委員長にその真意を聞いている。
9/14 雇用対策、デンマークにならえ（朝日）：90年代に職業訓練・教育制度の改革や失業保険の給付期間の抑制で失業率を大幅に改善させたデンマークに労働省が熱い目を向けている。
9/13 米国、企業内カウンセリング活発化（日経夕刊）：米国で誕生したメンタルケアシステム「EAP」（従業員支援プログラム）について紹介している。
9/13 日立、差別争議72人和解（朝日）：日立製作所の労働組合員らが会社や労組執行部の意に沿わない活動をしたという理由で賃金差別や昇格差別を受けたとして労働委員会や裁判所に提訴していた問題で、同社と争議団の間で和解。賃金や職位を是正するとともに解決金として６億3000万円を支払う。
9/13 週休二日で平日労働延長、不利益認めず（朝日）：最高裁は北都銀行の行員が週休二日制の導入によって平日の労働時間が延長されたことによる時間外手当の減収部分の支払いを求めていた裁判で、実質的不利益は大きいとはいえないとして二審の判決を破棄し、行員側の逆転敗訴が確定した。
9/13 日系銀行に米労働長官賞（朝日）：米国労働長官は東京三菱銀行の米国子会社ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアに対し、少数民族などの雇用機会均等に取り組んでいる企業に贈る「長官賞」を授与すると発表。
9/12 一流意識捨て、職を得た（朝日）：労働省によると、中高年のために「キャリア交流プラザ」を設置して再就職のためのセミナー等を実施する「ホワイトカラー支援総合プロジェクト」は、効果が著しい。実際に、これを体験した人にその効果のほどを聞いている。
9/12 全員投票禁止を求め、国労組合員が仮処分申請（朝日）：国労が「４党合意」の受け入れの是非を巡って行う全組合員による投票は規約に違反しているとして、国労仙台闘争団に属する組合員らが投票の禁止を求める仮処分命令を東京地裁に申し立てた。
9/11 利用進まない再雇用制度（日経夕刊）：再雇用制度が浸透せず、また利用もされていない状況を紹介し、その理由を探る中で現状では女性にとって魅力のない制度となっていることを指摘している。