10/10 IT進展、ストレスに（日経夕刊）：ILOが発表した「職場のメンタルヘルス」に関する報告で、働く人の10人に１人はストレスに苦しみ、IT革命の進展はそれを深刻化させていると警告した。
10/10 ワーキングマザーの家選び（日経夕刊）：働く女性、共働きをする夫婦にとっての家選びのポイントを、様々なケースを示しながら探っている。
10/10 ブルデューのグローバリズム批判（朝日夕刊）：来日しているフランスの社会学者ブルデューに、経済のグローバル化とネオ・リベラリズムに反対する論拠を聞いている。
10/9 松下グループ、新社内公募制（日経）：松下電器産業は各事業部門が人材をネット上で募集する社内公募制度「e-チャレンジ」をグループ企業で導入。応募した事実を上司に知らせずに選考することで応募しやすくしている。今年の４月に公募制を導入したが、選考の案内や結果は上司を通じて行うため、十分に機能していなかった。
10/9 新規採用教員はうどん店社員（朝日）：大阪初芝学園が、新規採用した教員は理事長の経営するうどん店などのチェーン店の社員として雇用して、学校に出校させ、評価が低ければ会社に呼び戻すという制度を実施しており、労組側は反発している。
10/8 経営の視点・労組は企業統治を担えるか（日経）：次々と起こる企業の不祥事に対して、労組が何もなしえてこなかったという反省が相次いでいることを受け、これからの労組は「身内」という発想ではない立場で経営監視を行っていく必要を説いている。
10/7 JR九州労、652人が一斉脱退（日経夕刊）：JR総連傘下のJR九州労（旧動労系）の７割に当たる652人の組合員が一斉脱退し、JR連合傘下の最大労組であるJR九州労組（旧鉄労系）に加入届けを出していることが明らかになった。
10/7 会社分割、その時あなたは（日経）：労働省がまとめた会社分割に際しての労働者保護に関する指針の中身を紹介。転籍を拒否できる場合、できない場合などの判断の基準を取り上げている。
10/7 米失業率、3.9％に低下（日経）：米労働省が発表した９月の雇用統計によると同月の失業率は3.9％となり、前月に比べて0.2ポイント低下し、労働需給がひっ迫していることが明らかになった。
10/7 米でスト続発（日経）：好況が続く米国で公務員などを中心としてストライキが続発している。公共セクターの労働者は４〜５年の複数年契約が多いため、現在の好景気の恩恵が受けられないことがその理由だとする見解を紹介している。
10/7 スト権禁止は合憲（日経）：人事院勧告の完全実施を求めたストライキで懲戒処分を受けた大分県教組、同県高教組の組合員が処分取り消しを求めた訴訟で、二審の福岡高裁は、一審を覆し、公務員の争議権を「制限が見合う代償措置が講じられている限り合憲」との判断を下し、県教組の請求を棄却した。
10/7 高卒「一人一社制」を見直せ（朝日）：高校新卒者の就職が求人票が来た企業１社しか受験できず、また内定をもらったら辞退できないという「一人一社制」を変えていこうという「十勝方式」を紹介しながら、自らの意志で進路を選択するためには「一人一社制」を変えていく必要があると論じている。
10/7 日立、来春入社100人増（朝日）：日立製作所はIT分野の強化を図るために大卒・高専卒の来春採用予定者が当初予定の800人から900人に増えたことを明らかにした。
10/7 松下、給与部門を分社化方針（朝日）：松下電器産業は人事部門のうち給与計算や福利厚生などを担当している部署を分社化し、人件費の削減と定年退職後の再雇用の受け皿に活用する。
10/6 ニュー人事部、私がやります（日経夕刊）：人事部の役割が泥臭い労組対策から「戦略人事」へと変わる中で、キャリア志向の女性たちが増えている。
10/6 会社分割指針案、転籍協議２段階で（日経）：労働省は来春から導入予定の会社分割案について、実施企業に義務付ける労使の事前協議に関する指針案をまとめた。会社と組合とで転籍対象者の選考基準、分割後の労働条件を協議し、その後、個々の従業員の転籍の是非について、会社と本人が話し合うという２段階での協議を行うこととしている。
10/6 中高年の試用雇用、月10万円助成へ（朝日）：労働省は45歳以上の中高年を試用する企業に対して一人当たり月10万円を助成する緊急就業開発事業を、今年度の補正予算で要求することを決めた。
10/6 子育て、海外のほうが気楽？（朝日）：オランダとフランスの子育て支援事情を視察してきた女性グループから、両国の子育て、働き方、家族のあり方を聞く。
10/6 ダイエー、リストラ暗雲（朝日）：経営陣の系列株売買が発覚したダイエーでは、社員の賃金カットや店舗閉鎖などのリストラ策に対する労組の反発も予想される。
織物業者らデモ（朝日）：中国からの安い繊維製品の輸入が急増し、全国の織物産地で廃業や倒産が相次いでいる中、全国38の織物産地から経営者や市町村長ら約3000人が「地域の雇用を守れ」などとデモ行進をした。
10/5 国労、４党合意55％賛成（朝日、日経）：国鉄民営化に際する組合差別問題を解決するために４党合意を受け入れるかどうかをめぐって、国労が行った組合員全員による投票で、受け入れ賛成が55％として過半数を上回った。これを受けて、国労本部は定期大会で改めて４党合意を受け入れを盛り込んだ運動方針案を提案する。
10/5 職安部長よ、企業を回れ（朝日）：労働省は、全国の公共職業安定所を統括する都道府県労働局の職業安定部長が各企業や事業主団体を回り、求人年齢の制限緩和の要請を行うよう通達を出した。
10/5 連合、職業紹介や派遣事業（日経）：連合は中央委員会で、職業紹介や人材派遣などを手がける「連合版ハローワーク」を創設することを決めた。
10/5 パイオニアが新退職金制度（日経）：パイオニアは前払い方式と、会社への貢献度を反映するポイント制を組み合わせた新しい退職金制度を全社員を対象に導入した。
10/4 連合会長、春闘方式を維持（日経夕刊）：連合の鷲尾会長は中央執行委員会での挨拶で、不要論が出ている春闘に関して「労働市場の多様化、流動化が言われていればこそ、同一価値労働同一賃金を目標として社会的波及性を貫徹するため春闘の果たす役割は逆に重要になる」として、春闘方式をあくまで維持すべきだとの考えを示した。
10/4 失業手当、来春に衣替え（日経夕刊）：手当の給付体系が大幅に代わり、パートや派遣労働者にも若干門戸を広めた雇用保険。女性の立場からすると、どのような変化となっているのかを紹介している。
10/4 カナダ少年活動家、児童労働根絶を（朝日夕刊）：子供自身の手で児童労働をなくす活動をしている国際組織「フリー・ザ・チルドレン」の代表が来日し、日本の高校生とともに法務大臣と面会し、日本政府が児童労働根絶のための基金を設置するよう申し入れた。
10/4 トヨタ、63歳まで再雇用（日経、朝日夕刊）：トヨタ労使は来年四月から60歳以上の再雇用制度について導入することで合意。定年退職者が再雇用を希望すれば、面接の上、１年契約で63歳まで契約社員として再雇用を認める。年収はフルタイムで働いて約300万円となる見込み。
10/4 派遣社員、100万人へ（日経）：日本人材派遣協会のまとめでは、大手23社による首都圏の１〜６月の派遣実績は延べ人数で50万4750人で、過去最高を記録。首都圏の派遣需要は全国のほぼ６割を占め、派遣労働者は全勤労者の２％近くに達している模様。
10/4 高島屋、再雇用社員に職能賃金（日経）：高島屋は60歳定年後の再雇用社員に５つの職能別コース（スーパーセールスコース、技術・技能キャリアコース、専門嘱託員コース、グループ内再就職支援コース、ワークシェアコース）を設け、賃金に格差を設ける人事制度を導入。最後のワークシェアコースは健康であれば選択できるが、給与は新人社員並に抑えられる。他のコースは定年時に一定の資格と会社側の認定が必要となる。
10/4 点心づくり、技能と認めて（朝日）：中国料理の点心づくりを担当する中国人女性が、「在留資格の技能に当たる活動をしていない」として在留期間の更新を受けられなかったことに対して、点心作りは技能に当たるとして更新不許可の取り消しを求める訴えを横浜地裁におこした。
10/3 こんな学生採りました（朝日）：もうすぐ大学三年生の就職活動が始まろうとしているが、今年の採用活動でどのような学生を採ったのか、各社の事例を取り上げ、様変わりする企業と学生の姿を描いている。
10/3 大田区の町工場、ネットで活性化（朝日）：東京大田区の中小企業の経営者らが集まって「大田区産業情報ネットワーク協議会」を８月末に発足。世界に向けたネットワーク作りを進めている。
10/3 沢井製薬、年俸制撤廃で月給制に（日経）：後発医薬品大手の沢井製薬は、「チームで活動することが多く、個人の評価は下しにくかった」という理由から年俸制（97年導入）を撤廃し、従来の月給制に切り替えた。
10/3 ITカード、第二幕？（日経）：「IT受講カード」構想が見送られた中、経済企画庁はパソコンを無料体験で施設を消費生活センターに設置し、労働省は2000年度中に40万人に情報技能の習得を支援する方針を決めた。
10/2 成果主義、にじむ男性優遇（日経夕刊）：能力主義、成果主義が強調される職場で、男性社員に重要な仕事や成果の上がる仕事が回り、女性には評価の低い仕事や成果の上がりにくい仕事が回ってくるという状況が多く、女性たちに不満の声が高まっていることを紹介している。
10/2 川鉄、過労自殺訴訟で和解（朝日夕刊）：川崎製鉄所の係長が自殺したのは長時間労働からくるうつ病が原因だったとして、遺族が川崎製鉄所を相手取り損害賠償請求を求めていた訴訟で、和解が成立。同社幹部が遺族に直接陳謝し、１億1350万円を和解金として支払うこととなった。
10/2 トヨタ、本社・海外の人事一括化（朝日夕刊）：トヨタ自動車は本社と海外子会社の外国人を含む幹部級社員の人事を一括して審議・管理する「グローバル・サクセッション・コミッティ」を設置し、優秀な幹部社員を国境を越えて登用していくこととなった。
10/2 ドイツ新たな壁・極右台頭の背景に雇用喪失（日経）：高い失業率が続く旧東ドイツ地域で、極右が台頭している状況を紹介している。
10/1 列島プラザ・埼玉県川口（日経）：鋳物の町で知られた埼玉県川口市は70年代以降、ベッドタウン化が進んできた。その川口に「さいたま新産業拠点」を作る計画が動き始め、既存産業の活性化と、新産業の創出の観点から大きな効果が期待されている。