10/20 コムスンに是正指導（日経夕刊）：労働省は介護サービス大手のコムスンに対して、労働基準法に基づき立ち入り調査し、３６協定の労働基準書への届け出などがなされていないとして是正指導をしたことを明らかにした。
10/20 定年は必要か？・上（朝日）：少子高齢化する中で定年制は「反社会的制度」であるとする清家篤慶応大学教授の意見を聞いている。
10/18 ファイアストン、450人をレイオフ（日経夕刊）：ブリヂストンの子会社ブリヂストン・ファイアストンは、リコール問題を受けて、米イリノイ州にある主力工場で450人をレイオフすると発表。先日、２〜３年前の切り抜きを漁っていたら、裏面の記事にファイアストン社とブリヂストン社をべた褒めした記事を見つけました。日本企業が米国企業を買収して最もうまくいった例とかなんとか書いていました。
10/18 NTT東西、転籍制度（日経）：人件費削減を目的に、転勤を望まない従業員は関連会社へ再就職させ、賃金水準は従来の６〜７割程度に抑える転籍制度をNTT東西が導入することになった。
10/18 日産、リバイバルプラン１年（日経）：日産自動車の経営再建策である「リバイバルプラン」が発表されて１年となる。2001年度末で廃止となる村山工場ではすでに750人が去り、周辺の工場の閉鎖が行われている。
10/18 ソニー英工場、400人削減方針（朝日）：ソニーは、ポンド高やユーロ安などを受けて、英現地法人が運営するペンコエド工場で従業員の約２割にあたる約400人を希望退職で削減すると発表。
10/17 アサヒ、グループ社員1000人削減（日経夕刊）：アサヒビールは、ビールや発泡酒などの中核企業に重点化をするために、2004年をめどに、子会社を含むグループ企業の社員数の1割にあたる約1000人を削減する。
10/17 大手バス労組を飛び出した４人（朝日）：東京の大手バス会社の運転手４人が連合傘下の労組を脱退し、全労協や管理職ユニオンなどに相談しながら新しい組合を結成した。合理化に抗することをしない既存の組合の問題などを彼らに聞いている。また「労組に言いたい」として、読者からの声も取り上げている。
10/17 住友重工訴訟敗訴に、女性ら集会（朝日）：住友電工の男女賃金差別をめぐる訴訟で大阪地裁が「憲法違反だが公序良俗違反とすることはできない」と判断したことに対する集会をJR水道橋の全水労会館で今月28日に行う。
10/17 石播、賃金カットなど提案（日経）：石川島播磨重工業は人件費の削減を柱とする船舶修繕事業の再建計画をまとめ労組に提出した。同事業を手がける子会社へ出向していた530人の転籍、基準賃金の１カットを柱としている。
10/17 米労働需給ひっ迫続く（日経）：米労働市場の加熱が続き、労働力不足が激しいハイテク産業ではあの手この手の採用策が繰り広げられている。
10/16 会社の健康診断、女性の病気に気配り不足（日経夕刊）：会社で行われる健康診断は男性に多い疾患の検査が多く、女性特有の疾患に対して十分に対応していないという現状を伝えている。
10/16 増える就労断念組み（日経）：総務庁の労働力調査によると、労働力人口の減少が続いており、厳しい就職状況を反映して、再就職をあきらめて引退する高齢者や、求職意識の乏しい若者が就労を断念し「潜在的失業者」となっているとしている。
10/15 与党３党、公務員にスト権検討（朝日）：自民、公明、保守の与党３党の行財政改革推進協議会は、国家公務員と地方公務員に労働三権を認めるのと引き換えに、人事院勧告の改廃やリストラなどを行うことを検討していることが明らかになった。
10/15 中堅・中小企業、人件費負担依然重く（日経）：バークレイズ・キャピタル証券の調べによると、営業利益に人件費の割合を示す「労働分配率」は大企業で72.6％と低水準であったのに対して、中小企業では86.9％と人件費比率が高く、企業規模の格差が鮮明になってきている。
10/14 専業主婦の再就職（日経夕刊）：再就職を考えている専業主婦にどのような観点から仕事や働き方を選べばよいか、原田静枝（原田ワーキングライフ研究所代表）がアドバイスしている。
10/14 編集長インタビュー・大田区仮想工場構想（朝日夕刊）：ネットワークやデータベースを駆使することで大田区の町工場を集めて、仮想工場を作ろうと試みているサヤカ社長の猿渡盛之さんへのインタビュー。
10/14 会社分割、労働者保護へ指針案（朝日）：労働省は会社分割の際の労働者保護を図るための指針案をまとめた。これをもとに、年内に省令で定める。
10/14 システムエンジニアの過労死認定、確定（朝日）：脳内出血で死亡したのは過酷な労働が原因であったとしシステムエンジニアの遺族が会社を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は会社側の上告を棄却し、過労死に認定。3200万円の支払いを命じた。
10/13 過労死の労災認定基準、見直しへ（日経）：タクシー運転手のくも膜下出血の原因は「過重な業務が原因」であったとして労働基準監督署の労災保険不支給処分の取り消しを命じた今年７月の最高裁判決を受けて、労働省は脳血管疾患に対する判断基準を新たに具体的な基準作りを行うことを決めた。
10/13 トヨタグループ、増産へ期間従業員増員（日経）：トヨタ自動車とグループ各社は、好調な新型車販売に対応するために期間従業員を大幅に増やしている。トヨタでは、この夏以降、過去最高の水準約3200名まで期間従業員を採用した。
10/13 どこまでがセクハラか（朝日）：管理職向けにセクハラ問題を扱った、東京都職員金子雅臣さんの『あなたの理解で大丈夫ですか？』（ぎょうせい）を紹介。セクハラ対策を単にマニュアル作りと理解するのではなく、男女の関係の見直しという観点から行う必要があると提言している。
10/12 過労死、サービス残業分補償加算（朝日夕刊、日経夕刊）：大阪の羽曳野労働基準監督署は、ある男性会社員の過労死の労災認定で、手当の付かなかった「サービス残業」分の賃金も加算して遺族補償年金を給付する決定を行った。「サービス残業」分を含めた補償支給は初めてのケースとなる。
10/11 男女参画社会、どうなる基本計画（日経夕刊）：年内に策定される男女共同参画社会基本法に基づく「基本計画」。その基となる男女共同参画審議会の答申作成に携わった大沢真理東大教授へのインタビュー。