10/31 ９月の失業率4.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した労働力調査によると、９月の完全失業率は4.7％で、前月より１ポイント上昇し、３ヶ月ぶりに悪化した。
10/31 潜在失業者412万人（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が行った労働力特別調査によると、「適当な仕事がありそうにない」という理由で仕事探しをしていない人が412万人のぼること、また中高年者の５割が年齢制限のため仕事につけていないことが明らかになった。
10/31 今夏の賞与0.5％増（日経夕刊）：労働省が発表した毎月勤労統計によると今年の夏の平均賞与額は44万2921円と前年同期比0.5％となった。
10/31 精神・知的障害者の職場定着へのコーチ役奮闘（日経）：精神障害者や知的障害者の就労を後押しするために、障害者と一緒に職場に入り、一人立ちするまで付き添う「ジョブコーチ」（援助付き雇用制度）が広がりを見せている。
10/31 雇用保険に入れない、この理不尽（朝日）：普通の労働者と同じように雇用されて働いているが、雇用保険に入れない保険外交員、私立学校職員、非常勤の公務員などを取り上げるとともに、自分の職はどうなのかと思ったには職安に尋ねることができるとしている。
10/30 社内ベンチャーをリードする女性たち（日経夕刊）：社内ベンチャーやプロジェクトを企画し、全てを切り盛りし、社内的にも注目を集める女性リーダーのキャリアを紹介している。
10/30 ４党合意、採決できず（朝日、日経）：国労の定期大会ではJR不採用問題で、４党合意を受け入れるかどうかをめぐり紛糾。結局、運動方針案を採決できないまま休会となった。
10/29 紹介派遣、求人時の年齢制限禁止（日経）：この12月から解禁される「紹介予定派遣（テンプ・ツー・パーム）」について、労働省は求人企業がこの制度を利用するのに際して、年齢制限を設けることを禁止することを決めた。
10/29 冬のボーナス、減少歯止め傾向（日経）：労務行政研究所の調査によると今冬のボーナスの妥結状況は全産業平均で68万132円と前年同月比0.5％減となっていることが明らかになった。昨年は6.6％減と調査開始以来の最悪を記録していただけに、下げ幅に歯止めがかかった。
10/29 高成長企業ほど社風は自由（日経）：自由時間デザイン協会の「企業の自由時間度に関する調査」によると、高成長企業は総労働時間が長くなる一方で、フレックスタイムや完全週休二日制など個人の自由度を重視する傾向が強いことが明らかになった。
10/29 国労大会、４党合意めぐり執行部に批判（朝日）：国労定期大会で執行部は活動経過を報告し、４党合意案の受け入れを盛り込んだ運動方針案を提出。経過報告を巡る議論は紛糾し、結局経過報告の承認は29日に持ち越された。
10/29 松下グループ、地域限定社員を１万2000人が選択（日経）：松下電器産業は転勤がないかわりに、賃金が下がる「地域限定社員制度」を選択する社員がグループ主要６社で１万２千人程度となる見通しを明らかにした。応募した社員には一時金を支給する。
10/28 国労大会、４党合意を再提案（朝日夕刊、日経夕刊）：国労は定期大会を開き、国鉄民営化に伴うJR不採用問題に対する４党合意案を受け入れる方針を改めて提案。ただし、委員長は「慎重に対応すべき」だとして、反対の考えを示した。
10/28 仕事と家庭の両立、欧米では（日経夕刊）：仕事と家庭生活の両立はどのようにとられるべきか。労働省・厚生省の国際シンポジウムに招かれたファミリー・フレンドリーな企業の副社長と、大学教員に欧米での現状を聞いている。
10/28 待ったなし、職場のメンタルケア（朝日夕刊）：リストラや過労により精神に変調をきたす従業員が増えている。各企業が採っているメンタルケアの制度や、その問題などを取り上げている。
10/28 賃金不払い、年１万７千件（日経）：1999年に全国の労働基準監督署に持ち込まれた賃金不払い事件の件数は、17,125件と過去20年間で最多となったことが労働省のまとめで明らかになった。
10/28 ソニー、12子会社再編（朝日）：ソニーは生産子会社再編を進め、全体を統括する新会社を来年設立。社内カンパニー制による縦割りの弊害を廃し、各工場間での人事交流も進める。ソニー幸田のセル・ラインについても触れている。
10/26 そごう、3100人削減へ（朝日、日経）：経営破綻したそごうが、再生計画案を発表し、８店舗の年内閉鎖と3100人の社員の削減の方針を明らかにした。全そごう労働組合は、人員削減には理解をしめしているが、閉鎖店を中心とする削減には反対であるとして、全社で希望退職の募集を行うよう経営陣に求めている。
10/26 製造業のアウトソーシング価格、軟化（日経）：工場内の加工・組立などの製造業務を請け負うアウトソーシング料金が、新規参入が相次ぐ中で軟化している。
10/26 つばさ証券、ミニ店舗の支店長公募制に（日経）：つばさ証券は来年から始める従来よりも規模の小さいミニ店舗の支店長に公募制を導入する。対象はまず総合職社員とするが、社外にも広げる方針。
10/25 松下英工場、人員６割削減（日経夕刊）：松下電器産業は、英ウェールズのカーディフ工場での生産を削減し、約2400人の人員のほぼ６割にあたる約1400人を削減する方針を明らかにした。ポンド高による採算の悪化が理由で、生産の一部はチェコに移管する。
10/25 転籍後の従業員、企業年金削減も（日経）：来春から導入される会社分割制度では、分割会社に移った従業員が転籍後の企業年金が受け取れなくなるという難問が出てきている。
10/25 週35時間労働制、仏で見直し論再燃（日経）：週35時間労働制を強く押し進めてきたオブリ雇用大臣が市長選出馬を理由に辞任したことを契機として、産業界や保守よりの政治家から週35時間制の見直しが出てきている。
10/25 ミズノ、ボーナスにROAを反映（日経）：ミズノは2000年度下期から部門別評価に総資産利益率（ROA）を取り入れ、従業員の賞与にも所属部門のROAを反映させることにした。
10/25 社内預金金利新ルール（朝日）：労働省は社内預金の下限金利の見直しを、従来の毎年４月１日に加えて、10月１日にも見直しができるよう省令を改めることを発表した。
10/24 大卒内定、３年ぶりにプラス（日経）：日本経済新聞社がまとめた2000年度大卒採用状況千社調査によると、定期採用による来春入社予定者数は今春実績を3.5％上回った。電機を中心に製造業での回復が著しい。
10/24 春闘、額から率へ（朝日）：連合の賃上げ要求の表示方式が、来春闘から額から率に変わることになった。連合の要求はとりあえず率で表示し、あとは産別ごとに額を要求することで格差を見えにくくすることが狙い。
10/23 ならば派遣に、専業主婦トライ（日経夕刊）：経済的自立を望む専業主婦たちをターゲットとした派遣ビジネスが流行りだしたことを好意的に紹介した記事。派遣労働の問題点には少しか触れていないし、その問題点に対してもこれから派遣として働く人の、多分に願望の入った言葉で否定しようとしているお粗末な記事。日経夕刊の生活家庭欄らしくない。
10/22 学ぶサラリーマン、税制で支援（朝日）：働く人々が個人で自らの就業能力を高めるために投じた費用を経費として認める税制面での優遇措置を、労働省が来年の税制改正で要望。背景を取り上げた関連記事では、「能力主義を唱えながら、自分を磨く機会を与えようとしないサラリーマン社会」の問題などを取り上げている。
10/22 働き盛りの自殺、実態調査へ（朝日）：働き盛りを中心に増えている自殺を防止しようと、厚生、労働両省は発の実態調査に乗り出すなど本格的な対策に取り組むことを決めた。
10/22 ポーランド・チェコ、改革10年（朝日）：市場経済を進め、欧州連合（EU）へと向かうポーランド、チェコ、ハンガリーなどの中欧諸国。多国籍企業にとっては安い労働コストという魅力があるが、労働者の意識が社会主義的なところから変わっていないことが問題であるという日本企業のマネージャの声を取り上げている。
10/22 雇用助成金、25％が未消化（日経）：雇用保険を財源とする助成金が十分には使われておらず、99年度は予算の25％が未消化であり、赤字が予想されていた雇用保険三事業の決算は黒字となった。
10/21 定年は必要か？・下（朝日）：連合の笹森清事務局長が、定年延長という流れは、公的年金の支給年齢引き上げに端を発している問題であるとする観点から、労組の対応を論じている。