11/10 銀行再編、「異文化」への不安つのる女子社員（日経夕刊）：合併・統合などと大規模な再編が進む銀行で、統合・合併後もこれまで働き方を続けることができるのかどうか不安を募らせる女子社員たちの声を紹介している。
11/10 雇用者所得、２年半ぶりに増加（日経）：日銀の分析によると、一人当たり賃金に雇用者数を掛けた雇用者所得が、今夏は前年同期に比べ0.6％増となり、２年半ぶりに増加。残業代などに加えボーナスが増加基調に転じたことを示している。
11/9 国家公務員III種合格者、大卒割合５割超（日経夕刊）：人事院は国家公務員III種試験（高卒程度）の合格者を発表。6293人の合格者のうち大卒者の割合が51.9％に達し、制度開始の85年以来最高となった。
11/9 外国人受け入れ、前向きくっきり（朝日）：朝日新聞が行った外国人労働者の受け入れに関するアンケートによると、単純労働者の受け入れを容認する人が増加し64％に達していることが明らかになった。
11/9 コムソン、労使紛争に強き崩さず（朝日）：不当解雇をめぐり労使紛争が起きているコムソンで、親会社のグッド・ウィル・グループの折口雅博会長は「一部の地域の一部の社員が何らかの意図を持って騒いでいるにすぎない」と発言。全国一般のコムスン労働組合は紛争が全国に広がっており、会社全体の問題であると反論している。
11/9 職場のいじめ相談、メールやHPでも（朝日）：東京管理職ユニオンなどが10日から12日までの３日間、職場のいじめとリストラについて電話やメールで相談を受けるホットラインを開設する。
11/9 派遣社員、さらに広がる（日経）：総務庁の労働力特別調査によると、今年８月時点での派遣社員は38万人に達し、前年同期よりも35.7％増えたことが明らかになった。
11/9 ダイエー、雇用延長制度導入（日経）：ダイエーは2001年度から雇用延長制度を導入し、ベテラン社員の販売ノウハウを低コストでいかす。
11/8 国労組合員不採用問題、二審もJRの責任認めず（朝日夕刊、日経夕刊）：国労組合員のJR不採用問題で、JR３社が組合員の救済を命じた中労委の決定の取り消しを求めていた裁判で、二審の東京高裁も「JR側に不採用の責任はない」とし中労委命令を取り消す判決を行った。
11/7 年齢で賃下げ、納得いかぬ（朝日）：同じ仕事をしていても55歳を過ぎたら賃金もボーナスも一律ダウンする賃金制度を導入する企業が多い。こうした制度に不満を抱く中高年の声を取り上げている。
11/6 工場にも女性管理職（日経夕刊）：ごく少数だが登場してきた女性管理職。資生堂や味の素の事例を紹介し、これまで性別役割分業が明確であった工場の中で、女性管理職が背負う負担やプレッシャーについて論じている。
11/6 ものつくり大学、佐渡構想なぜ一転（朝日）：埼玉県行田市に来年開校する「ものつくり大学」だが、当初は新潟・佐渡を中心とした構想であったという。先ほど背任容疑などの問題が起こったKSD中小企業経営者福祉事業団が一枚かんだことにより、予定地変更などが持ち上がったとしている。
11/6 ブリュデューへのインタビュー・上（日経）：グローバリゼーションや小さな国家に対してノンを突きつける、フランスの社会学者ピエール・ブリュデューへのインタビュー。
11/5 主力銀行、大宇自動車労組に警告（日経）：経営再建中にある韓国の大宇自動車の主取引銀行は、大宇自動のリストラに労働組合が応じなければ新規の支援はできないと発表。労組側は強く反発している。
11/4 米失業率、横ばい（朝日、日経）：米労働省が発表した10月の雇用統計によると、同月の失業率は3.9％で、前月と同水準で約30年ぶりの低水準を維持している。
11/3 消費税で進む、派遣社員化（朝日）：正社員を派遣や請負に置き換えると人件費に加えて、納める消費税も少なくてすむ構造（売り上げ分の消費税から仕入れにかかった消費税を差し引く際に、派遣や請負の消費税は控除される）があることを指摘して、進む非正規社員化の流れを加速しているとしている。
11/3 韓国労組、投資協定は日本企業優遇と反発（朝日）：日韓投資協定で、韓国への投資を呼び込むために労使紛争の解決策として「外国人投資オンブズマン制度」を利用することが考えられているのに対して、韓国労組は反対の立場を明確にした。
11/3 東京海上、学生5000人に就職指南（日経）：東京海上火災は2002年春の卒業生の就職活動が本格化し始める今年12月に大学生5000人を対象とした無料就職セミナーを開催する。若者の離職率の高さが経営リスクとして認識されてきたことが背景にある。
11/1 創刊20年の「とらばーゆ」（日経夕刊）：創刊20年を迎えた「とらばーゆ」の編集長に、女性求人誌の立場からみたこの20年の女性の仕事の変化を聞いている。
11/1 転職者比率、最高に（日経）：総務庁の労働力特別調査によると昨年９月から今年８月までの１年間で転職した人の割合は5.0％と84年の調査開始以来最高を記録した。
11/1 仏、失業率9.5％（日経）：フランス政府の発表によると９月の失業率は9.5％となり、前月より0.1ポイント低下。97年６月以来、一貫して失業率は低下している。
11/1 韓国政府、労使問題へ抜本対策（朝日）：韓国政府は日本企業進出の最大の障害となっている韓国の労使問題について新たな抜本的な取り組みを行うと表明した。