11/20 埼玉県、「男女共同参画」で全国初の苦情処理制度（日経夕刊）：男女共同参画推進条例に基づいて市民からの苦情処理委員会を設け、この10月からスタートさせた埼玉県の取り組みを紹介し、他の自治体も苦情処理への取り組みを進めるべきだと主張している。
11/20 週35時間制、仏経営者の８割が反対（日経）：フランス最大の経営者団体MEDEFが行った調査によると、週35時間制に８割の経営者が反対していることが明らかになった。フランスでは週35時間制が大企業には今年から、20人以下の企業には2002年から実施が義務づけられている。
11/19 過労で倒れ、会社はクビに（朝日）：過労で倒れた日航の客室乗務員、岩本章子さんが解雇された事件を通して、中途障害者が切り捨てられている日本企業の現状を取り上げている。
11/19 春闘は賞味期限切れ？（日経）：来春闘の方針を決めた連合に対して、これまでの春闘のやり方はすでに限界にきており、パートの組織拡大などを積極的に進め「経営感覚」を持つ必要性があると注文している。
11/19 自殺・過労死110番に相談126件（日経）：過労死弁護団などが実施した「自殺・過労死110番」に126件の深刻な相談が寄せられ、同弁護団ではそのほとんどの事例で長時間労働などの過重な業務が関係していていると分析している。
11/18 中小企業の挑戦（朝日夕刊）：系列、下請からの脱皮を図る中小企業の挑戦を紹介している。
11/18 連合、春闘の調整役に軸足移す（朝日、日経）：連合は来春闘の方針をベースアップ１％以上に決定するとともに、具体的要求は各産別労組にゆだね、連合主導から全体の調整役に軸足を移すことにした。
11/18 転職向け職業訓練に助成（日経）：労働省は雇用関連の助成金の見直しに伴い、企業が離職予定者の従業員に転職するための職業訓練を実施した場合に費用の一部を助成する方針を決めた。
11/17 マツダ、国内一部工場を閉鎖（朝日夕刊）：マツダは本社工場の一部を2001年９月に閉鎖と、間接部門での1800人の早期退職者募集を発表した。
11/17 日産、期間従業員の採用再開（日経）：日産自動車は期間従業員を１年９ヶ月ぶりに再開し、雇用数は来年３月までに最大500人になる見通し。
11/17 福助、希望退職100人募集（日経）：福助は来年１月に100人の希望退職を募集すると発表した。
11/17 中央三井信託、人事抜本見直し（日経）：中央三井信託銀行は、来年１月から年功的な要素を排除して実力主義を徹底する新しい制度を導入する方針を決めた。
11/17 2025年まで1.57％の成長可能（日経）：大蔵省の財務総合政策研究所は、労働力人口の減少にもかかわらず生産性が向上し経済成長が可能であるとともに、女性の雇用を積極的に進めることが有効であるとする「少子高齢化の進展と今後のわが国経済社会の展望」と題したリポートをまとめた。
11/17 成果型ボーナス浸透（日経）：日本経済新聞社がまとめた今冬のボーナス調査の中間集計で、社内のボーナス支給の格差が拡大していると答えた企業は36.9％で、昨冬とほぼ同水準を記録し、個人別格差を広げる流れが定着してきている。
11/17 ユーロ安に泣く製造業（朝日）：ポンド高ユーロ安との状況で、英国に大きな製造拠点を作ってきた日本企業は、リストラなどの対応策が迫られている。
11/17 そごう、社員に寸志（朝日）：経営再建中のそごうは、冬のボーナスの代わりに３万円、５万円の寸志が支給される見通しとなった。
11/17 改正労災保健法成立（朝日）：会社が実施する健康診断で肥満、血圧、血糖、血中脂質の全てに異常が見つかったときに二次健康診断の費用を無料化する改正労災保健法が成立した。
11/16 自殺・過労110番（日経夕刊）：過労死弁護団全国連絡会議は18日に「自殺・過労死110番」を全国19都道府県で開設し、弁護士や医師らが対応する。
11/16 NTT東西、希望退職1200人応募（日経）：東日本電信電話と西日本電信電話は希望退職の募集に合計1200人が応じたことを明らかにした。希望退職者には基本給の一年分を退職金に加算して支給される。
11/16 労働生産性、日本G7で最下位（朝日）：社会経済生産性本部が発表した労働生産性の国際比較によると、1998年の国内総生産に基づいた労働生産性で、日本は先進主要７カ国中最下位となった。
11/15 構造不況業種への雇用助成、廃止方針（朝日夕刊）：中央職業安定審議会は、構造的な不況業種での雇用維持を図るための雇用調整助成金などを支給している特定不況業種雇用安定法を延長せずに来年６月で廃止する方針を容認する。
11/15 そごう、250人継続雇用（朝日、日経）：そごうは、閉鎖・売却が決まっている９店舗の社員約2100人全員の解雇案を見直し、250人程度の枠を設けて継続雇用とする。ただし、全体で3000人の削減案には変更なく、希望退職枠の拡大を行う。
11/15 テンプ・ツー・パーム、来月解禁（日経）：試用期間中を派遣社員として雇うことのできるテンプ・ツー・パーム（「紹介予定派遣」）が来月解禁されるのを控えて、登録者の拡大を急ぐ派遣業界の動きを紹介している。
11/14 韓国、労使紛争再び激化（日経）：金融・企業改革が進められる韓国では、労働運動が激しくなる気配を見せている。労使紛争件数は92年以来、最大を記録し、年末にはゼネスト実施計画が打ち出されている。
11/13 米ネット企業、人材削減を加速（日経夕刊）：米のインターネット企業の人員削減が加速しており、米人材会社の調べによると10月には5677人が解雇され、通年では３万人を超す公算。
11/12 採用の年齢制限禁止を（日経）：さくら総合研究所は働く意欲がある中高年の採用を後押しするために、採用時の年齢制限の禁止を法制化するよう求める提言をまとめた。
11/12 自営業者の減少顕著（日経）：総務庁の労働力調査によると自営業者の原書が顕著で、５月から９月までの５ヶ月間連続で前年同月比30万人以上が減少した。労働省は自営業者の減少が雇用に与える影響が大きいと見て、年内に自営業者の動向について調査する。
11/12 単身寮への移動中の事故、通勤災害認定（日経）：自宅から単身赴任先の寮に戻る途中で交通事故に遭い死亡したのは通勤災害にあたるとして、遺族が遺族年金の支払いを求めていた裁判で、秋田地裁は原告の訴えを認め遺族年金の支払い命じる判決を下した。
11/11 就職内定、やや改善（朝日、日経）：来春卒業予定者の内定率は、10月１日現在で、大学生63.7％、高校生42.5％と、それぞれ過去最悪だった前年同期よりも0.1ポイント、1.3ポイント上回ったことが労働省・文部省の調査で明らかになった。