11/30 日航客室乗務員、労災認定求め提訴へ（朝日）：11月19日の朝日の記事で取り上げられていた日本航空の客室乗務員、岩本章子さんが成田労働基準監督署長を相手に労災認定を求める訴えを起こす。
11/30 2002年大卒就職に薄日（朝日）：リクルートが発表した就職・採用活動調査によると、2002年３月に卒業する学生の就職には明るさが見え始め、来春の採用者よりも「増やす」という企業が、「減らす」という企業を上回る結果となった。
11/30 JR東日本、５年で１万人削減（日経）：JR東日本（東日本旅客鉄道）が発表したは2006年までの５年間の中期計画によると、採用抑制などで社員１万人を削減する。
11/29 障害者法定雇用率、未達成企業過去最多（朝日、日経）：障害者の法定雇用率1.8％を今年６月時点で達成していない企業の割合は55.7％で昨年同期よりも0.4ポイント悪化していることが労働省の調べで明らかになった。
11/29 松下電工労組、スト積立金を組合員に返却（日経）：松下電工の労組はストライキの際の賃金補填を目的とした積立金の約６割（41億円）を組合員に返却する。
11/28 フランスの女性・下（日経夕刊）：紹介派遣をすでに実施し、男女の平等が進み、賃金や社会保険の面でも正社員と同等の待遇を受けるフランスの派遣制度を紹介し、「派遣の人件費が高いので、経費削減策として正社員を派遣に置き換えることもない」と結んでいる。
11/28 多田人権賞に３団体（朝日）：少数派の労働運動や女性の権利の拡大に努めたきた故多田謠子弁護士の遺産を中心に設立された「多田謠子反権力人権基金」の今年度の人権賞で、労働運動では東芝で「会社や労組の圧力」に屈せずに「職場のいじめ」などを告発してきた「東芝府中働く者ネットワーク」（上野仁代表）が選ばれた。
11/28 不自由な目を機器が手助け（朝日）：自己や病気で目が不自由になっても最近では補助機器の発達で事務的な業務は可能になってきている。視覚障害を理由に解雇された大阪の男性が裁判で職場復帰を勝ち取った事例を紹介し、視覚障害者の復職についての現状を紹介している。
11/27 フランスの女性・上（日経夕刊）：週35時間制が始まったフランス。子育てと仕事を両立させたい女性たちからは歓迎されているが、人員配置の問題や管理職への負担が重くなるなどの課題も出てきていることを紹介している。
11/27 介護・育児休業の差別禁止（日経）：労働省の女性少年問題審議会女性部会は、育児、介護休暇を申請、取得した人に対する不利益な取り扱いを禁じ、すべての差別的行為を行ってはならないとする公益委員案を明らかにした。（11/29の朝日に同じ記事）
11/26 気楽じゃないよ、OL稼業（朝日）：派遣労働の拡大などに伴い、一般職の絞り込みが進む大企業では、「お気楽」と言われたOL像に大きな変化が生じてきている。賃金は変わらず、ハード働き方を求められるようになってきた一般職女性の声を紹介している。
11/25 雇用調整金、支給企業を個別に判断（日経）：労働省は雇用調整助成金に関して、不況業種を指定して経営不振企業を支援してきた方式を廃止し、業種にかかわらず個別企業の業績をみて支給できるようにする方針を明らかにした。
11/24 都、女性財団廃止へ（朝日夕刊）：東京都の行っている外郭団体の見直しで、東京女性財団が廃止される方針が打ち出された。同財団は「男女平等の風土づくり」を進めていくために、民間団体への助成、調査研究、研修などの自主事業を行ってきた。このまま進むと女性団体の20年以上にわたる運動が実ってできた団体が、わずか８年で廃止されることになる。都の理由の一つには「男女平等の風土づくり」は一段落したという噴飯ものの見解があるとのことだ。
11/24 男の育休、厳しい現実（朝日）：育児休業法で男性の育児休暇の取得が認められて８年になるにもかかわらず１％にも達していない男性の育休取得率。育休をとったがために最低の査定がつけられたなど、育休体験者の話を紹介している。
11/24 トヨタ、定年後の雇用延長をホワイトカラーにも（日経）：トヨタ自動車は2001年度から導入する60歳後の雇用延長制度について対象者を、技能員だけではなくホワイトカラーにも広げ、初年度の雇用枠を200人とすることを決めた。
11/24 雇用ミスマッチ、広がる（日経）：みずほ証券エクイティ調査部の分析によると、求人のうち就職につながらなかった数が雇用者数などに占める割合を示す「ミスマッチ率」がこの７〜９月期に2.5％となり、4.4半期連続で前期を上回った。
11/23 正規雇用にらみ派遣拡大（日経）：12月からテンプ・ツー・パーム（紹介予定派遣）が解禁されることを見込んで、派遣業界は新卒者の取り込みなどを強めている。他方で、昨年から解禁された販売や営業などの新職種の派遣に関しては伸び悩みの傾向が出てきており、業界関係者は一層の自由化を求めている。
11/22 労働省、求人における年齢制限廃止を求める（日経夕刊）：労働省は年齢による差別をなくすため、雇用対策法を改正する方向でを決めた。罰則規定もない改正にどの程度、実効性があるのかはなはだ疑問。むしろ、年齢を理由とした解雇を先にただすべきではないのか？
11/22 国労判決は団結権への「挽歌」（朝日）：前中労委会長の花見忠氏による国労裁判に対する私的見解をのせている。高裁での判決を団結権の論理を経営の論理によって否定するものであるとしている。
11/22 雇用助成金、20種削減へ（朝日）：労働省は雇用関連助成金のうち、特定不況業種安定法による雇用調整助成金の廃止など20種の雇用関連の助成金の廃止を決めた。
11/22 全日空、客室乗務員を２年ぶりに募集（日経）：全日本空輸は2001年度に名古屋地区で約50名の客室乗務員を採用すると発表。東京、大阪地区でも採用する方針で、２年ぶりとなった客室乗務員の応募は総数で約300人となる。
11/22 千代田化工、400人削減へ（日経）：千代田化工建設は、再建計画を提出し、不採算部門からの撤退などで約1500人の社員を１年半後をめどに1100人まで削減することを明らかにした。
11/21 商工中金、総合職での男女差別一部認定（日経）：商工組合中央金庫の女性総合職職員が「女性であることを理由に昇格や賃金で差別された」として訴えていた裁判で、大阪地裁は「違法な人事考課と職務配置が原告に精神的苦痛を与えた」として原告の主張を一部認め、220万円の慰謝料などの支払いを命じた。