12/10 失業急増時に緊急助成（日経）：労働省は雇用環境が著しく悪化した時に、緊急発動する助成金を新設し、緊急時のセーフティーネットを整備する。
12/10 仏で挑戦、トヨタ新工場（朝日）：来年１月から操業を開始するフランスのトヨタ工場。一つの工場に４つの労働組合、週35時間労働など、異文化へのトヨタ生産方式の導入について紹介している。
12/10 銚子電鉄など、スト予定（朝日）：私鉄総連によると、「秋季年末闘争」の労使交渉が難航している地方私鉄３社の労組がストライキ権を確立し、うち青森の十和田観光と千葉の銚子電鉄の２社がストを予定している。
12/9 正社員・パートの賃金格差、強い不公平感（日経夕刊）：正社員とパートの間での賃金格差が、実質的には男女間の差別となっている。この間接差別の実態とそれを克服する試みについて、「均等待遇2000年キャンペーン実行委員会」の酒井和子さんが紹介している。
12/9 米失業率、11月は微増（朝日、日経）：米労働省が発表した11月の雇用統計によると、同月の失業率は前月比より0.1ポイント高い4.0％となり、労働需給の引き締まりに一服感が出ている。
12/9 今年の新入社員は安定志向?（朝日）：社会生産性本部が行った調査によると、この春入社した新入社員は積極的に転職しようという意識が弱まっており、職場内でも安定志向が強まっていることが明らかになった。
12/9 日産、技術者を積極採用（日経）：日産自動車は2002年度に技術者を中心に440名の新卒採用を行うことを明らかにした。内訳は事務系が約80人、技術系が360人。
12/8 転勤の半数、単身で赴任（日経夕刊）：労務行政研究所がまとめた「最新転勤事情調査」によると、最近１年間の独身者をのぞく転勤者の中で単身赴任の比率は47.2％で、1994年に４割台になり、それ以降も漸増している。
12/8 個別労使紛争、解決へ労働局が助言・指導（日経）：労働省の「個別的労使紛争処理問題検討会議」の最終報告案が明らかになった。それによると、都道府県にある労働局が紛争解決のための助言・指導を行い、学識経験者で構成する中立的な紛争調停委員会を設け、調停案を示すよう求めている。
12/8 大学３年の青田買い自粛（日経）：日経連は2002年３月に卒業予定の学生の採用・選考に関する企業の倫理憲章を明らかにし、大学３年生時点での早期採用活動の自粛を盛り込んだ。しかし、強制力はなく、守られるかどうかは企業の良識にかかっている。
12/7 男女雇用差別企業名を公表（日経）：政府が12日にも閣議決定する「男女共同参画基本計画」では、1)採用、配置、昇進など雇用面で差別的な待遇をしている企業の社名を公表する制度の導入、2)仕事と子育ての両立をはかれるようにするために時間外労働の免除を請求できる制度の創設検討などを盛り込む見通し。
12/7 私鉄総連、ベア要求を「一人平均方式」に変更（日経）：私鉄総連は人年続けた「高卒・30歳・勤続12年標準労働者方式」を転換、「一人平均ベースアップ方式」を打ち出した。要求は新方式に基づき、一人平均定期昇給分2.2％プラスベア2900円。
12/7 長崎新聞、局次長の自殺は労災（朝日）：長崎労働基準監督署は長崎新聞の局次長が97年に自殺したのは、紙面制作のコンピュータ化計画に伴う過労による労災だと認定した。
12/6 労働局、個別労使紛争には「調整機能」に（朝日夕刊）：労働省は来年度から実施する予定であった、各都道府県の労働局に設置する個別紛争の処理機関に関して、日経連などの反対を受けて、「調停」機能よりも弱い「調整」機能にとどめることとした。
12/6 転職・再就職、在職中の準備に助成（朝日夕刊）：中央職業審議会は、従業員の転職や再就職のために在職中から職業訓練などを実施する企業に対して、その費用の一部を助成する制度を盛り込んだ建議を労働省に対して行った。早ければ来年10月から立ち上がる。エンプロイアビリティーって奴ですね。
12/6 松下、人事制度改革（日経）：松下電器は、部課長制の廃止、女性の幹部登用、組合員に対する能力給の導入などからなる人事・賃金制度改革を来年４月から導入する。
12/5 日本IBM、女性登用次の課題（日経夕刊）：女性の積極的登用策を行い、2003年までに女性管理職を４倍の700人まで増やすという目標を立てた日本IBM。その先進例を示すとともに、現在の女性政策は男の働き方にあわせたもので、その見直しが必要という声も紹介している。
12/4 社外から招かれた女性管理職（日経夕刊）：女性の活用が今後の企業の命運を握るとも言われている中、一部企業では優秀な女性を管理職から外部から招く企業が出てきている。帝人や日立マクセルなどの事例を紹介している。
12/4 米ネット企業、労組結成の機運（日経夕刊）：アマゾン・ドット・コムなど米国のインターネット企業で労働組合結成の機運が出てきた。株価下落でストックオプションが行使できなくなるなど、処遇への不満が募っていることがその背景にあり、高額報酬を誇ったネットビジネスの労使関係も変容の時期を迎えている。
12/3 30人以上のリストラ、再就職支援を義務づけ（日経）：労働省はリストラなどで１ヶ月に30人以上の人員削減を予定している企業に対して、離職予定者の再就職支援を義務づける方針を固めた。
12/3 男性育児休業取得、68％が工程（日経）：総理府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」によると男性の67％が「男性も制度を活用して育児休業を取った方がよい」と考えていることが明らかになり、男性の側での育児に関する意識が大きく変化していることが明らかになった。
12/3 紹介予定派遣って何？（日経）：今月から解禁された紹介予定派遣（テンプ・ツー・パーム）に関する紹介記事。
12/2 ホームレス、俺たちの世紀末人生（朝日夕刊）：年収1300万円の部長が突然のリストラでホームレスになったなど、路上生活者たちの取材から我々が過ごす日常の危うさを伝えている。
12/2 三菱自動車、転職支援制度導入（朝日）：三菱自動車は人員削減を加速化するために、「セカンドキャリア支援プログラム」を導入。2800人の管理職を対象に、１年間の休職期間を与え再就職活動に専念し、給与も月収の80％を保証する。同時に、早期退職優遇制度も拡充している。
12/2 三菱商事、初の中途採用公募（朝日）：三菱商事は約30人の中途採用を行うと発表。新卒一括採用でほとんどの人材を確保してきた三菱商事が公募で中途採用を行うのは初めて。
12/1 10月の失業率、横ばい4.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した10月の労働力調査によると、完全失業率は4.7％と前月と同率。完全失業者数が増加したものの、就業者が２年９ヶ月ぶりに増加に転じ「明るい動き」が見えてきている。
12/1 トンネルじん肺訴訟、東京地裁が和解案（朝日）：「全国トンネルじん肺訴訟」で東京地裁は原告、被告双方に和解金の基準額を2200万〜900万円とする和解案を提出した。
12/1 韓国、構造調整でスト続発（朝日）：政府が進める構造改革に労働界が反発し、ストが相次ぎ、構造調整に反対して穏健派で韓国最大のナショナルセンター、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と、激しい闘争で知られる全国民主労働組合総連盟（民主労総）とが初めて共闘を組むことになった。