12/20 労働組合の組織率、過去最低（朝日、日経）：労働省がおこなった調査によると、全国の労働組合員数は前年同期よりも28万６千人減少し、1053万９千人となり、組織率も過去最低の21.5％であった。
12/20 NTT、成果主義賃金導入へ（朝日）：NTTグループは成果・業績を重視した新しい賃金制度の導入に関して労使で基本合意に達した。新制度では35歳で、1.5倍の差が生じることになる。
12/19 女性の深夜労働、職場ぐるみでサポート（日経夕刊）：女性が深夜安心して働ける職場づくりを各企業がどのようにつくっているを紹介している。
12/19 高卒内定率、３年ぶりに上昇（日経）：文部省の調査によると、来春高校を卒業する就職希望者の内定率が56.3％で、過去最低であった昨年同期を0.8ポイント上回り、３年ぶりに上昇に転じた。
12/19 秒読み省庁再編・厚生＋労働省（朝日）：来年１月の省庁再編を迎えて、登場する厚生労働省がカバーする領域とその求められる役割について紹介している。
12/18 ヘルパーに転職した女性たち（日経夕刊）：介護保険開始を期に勤めを辞めて、介護士（ホームヘルパー）に転職した女性たちの声や実状を伝え、非常勤ヘルパーの低収入や雇用の不安定さなどの問題が現れてきているとしている。
12/18 ウーマン24時・英国・パート勤務に強い期待（日経夕刊）：来年にも雇用者保護法（パートタイム就業法）が成立すると見られるイギリス。パートとして働きたいというキャリア女性たちの声を紹介している。
12/16 ストレス源、男は上司、女は同僚（朝日夕刊）：東京ガス都市生活研究所の調査によると、最もストレスを感じる相手として男性は職場の「上司」で40％、女性は「同僚」15％であることが明らかになった。
12/15 勤めやめて家業にUターン（日経夕刊）：会社勤めを辞めて、実家の家業を継ぐ女性たちを紹介し、彼女たちが勤めで得たノウハウや経験をうまく活かして家業の活性化・刷新を図っている様を伝えている。
12/15 そごう、退職者3400人に（日経）：そごうの退職者は当初予定よりも300人多い、3400人に達していることが明らかになった。しかし解雇対象者の雇用継続希望者の全てが採用されるわけではなく、今後も退職者が増える可能性が高い。
12/14 JR不採用問題、東京高裁も国労敗訴（朝日夕刊、日経夕刊）：国鉄分割・民営化に際して、国労組合員がJRに採用を拒否された件で、JRの不当労働行為を認めた中労委の命令の取り消しを求めJR北海道、九州、貨物が起こしていた裁判の控訴審で、東京地裁の判決が支持されJR側が勝訴する判決が下された。
12/14 官民求人ネット、接続容認（朝日夕刊）：官民の職業紹介機関や企業が集めた求人情報をインターネットを使って同時に検索できる雇用情報システムへの参加規約案が明らかになった。来年度には求人関連の巨大ネットが誕生する。
12/14 NTT労組、成果主義の賃金導入（日経、朝日）：NTT労組は、統一賃金要求を断念し、成果・業績を重視した新しい賃金制度の導入を要求することを中央委員会で決定した。
12/14 電機連合、モデル賃金に「総合職」も（朝日）：電機連合はこれまで掲げてきた「35歳、高卒、技能職」のモデル賃金に加え、「30歳、大卒、事務技術職」を新たに加えることにした。生産現場中心の春闘交渉で、ホワイトカラーの賃金モデルが前面に出るのは初めて。
12/13 GM、欧米で人員10％削減（日経夕刊）：米ゼネラルモーターズは、欧州、北米で2001年中に退職者不補充、早期退職勧奨制度などを通じて人員削減を実施することを発表した。
12/13 冬のボーナス、0.84％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた今冬のボーナス調査最終集計では、一人当たりの支給額が74万297円と、前年冬季より0.84％増となった。前年比がプラスとなるのは３年ぶり。
12/13 労組は役に立っているか・下・社員を守れず（朝日）：過労死の認定に際して遺族に協力しない、人員削減にも反対しないなど、現在の労働組合が働く人の役にいかに立っていないかを考えさせられる。
12/12 職業教育、中高生から（日経夕刊）：フリーターが増加する中、職業教育を中高生という早い時期から行う必要性や試みを説いている。
12/12 IT関連技術者、欧州160万人不足（日経夕刊）：ILOは2002年に欧州の情報関連の技術者が約160万人不足し、欧州のIT産業の成長を阻むおそれがあるとすると予測した報告書を発表した。
12/12 労組は役に立っているか・上・相次ぐ不祥事、チェック不在（朝日）：雪印、三菱自動車など今年問題が発覚した企業の緊張感のない労使関係となり、チェックの機構が働かなくなってきたという事情を取り上げている。
12/12 休めない、小売業の正月（朝日）：スーパーや百貨店の元日営業で正月に休みが取れなくなった人たちの諦めの声を紹介している。
12/12 JR復帰希望者、600名（朝日）：JR復帰を掲げている国労闘争団全国連絡会議が運輸省、労働省にJR不採用問題について早期解決を要請。同会議の調べでは、約940人のうち636人がJRへの復帰を希望している。
12/12 介護業者を書類送検（朝日）：横浜南労働基準監督署は神奈川県の介護保険事業者を、ヘルパーらに賃金を支払わなかったとして摘発。介護保険開始いらい、指定サービス業者が労基法違反で摘発されるのは全国初。
12/12 教育を問う第２部・１（日経）：改革の中で易きに流れるような大学教育が進められ、新入社員が報告書や製図が書けないといった学力不足の問題を引き起こしている。この問題に対処するため、採用条件（必修科目）の明示を行った三菱重工などを紹介している。
12/12 労働力需給、不足が過剰を上回る（日経）：労働省が発表した労働経済動向調査によるとパートも含めた場合、労働者が「不足」と答えた企業が「過剰」と答えた企業を２年９ヶ月ぶりに上回った。但し、常用労働者のみでは相変わらず「過剰」とする企業が多い。
12/12 雇用政策、転換に課題（日経）：雇用の維持から労働移動の促進へと変わる労働省。労組の反対を押し切って、労働移動促進を進める労働省の政策に対して新たな助成金ばらまきとの声も紹介している。
12/11 総合職、男女対等の看板に偽り？（日経夕刊）：女性が男性と対等に処遇されるためには総合職になればよいのかと言えば、どうもそうではないらしい。同じ総合職でありながら男女で対応が変わったり、総合職への転換が異常に難しかったりと、女性総合職を巡る差別問題を取り上げた鹿島敬編集委員の記事。