12/31 働く女性、自分らしく（日経）：男女雇用機会均等法の制定や改訂にあたって問題となった点を、それに携わってきた人の証言を基に構成。但し、非常に皮相。
12/31 入社半年、しぼむ夢（日経）：社会経済生産性本部が今春の新入社員を対象に10〜11月に対して行った追跡調査によると、「仕事を通じてかなえたい夢を持つ」とした人は54.8％（今春より8.7ポイント減）、「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」とした人43.3％（昨年同期より10ポイント近く減）という結果となり、例年に比べ転職志向などが弱まっていることが明らかになった。
12/31 サラリーマンアンケート調査から・３（日経）：「ITに戸惑う中高年」と題して、コンピュータなどによる情報化に対するサラリーマンの対応や戸惑いを紹介している。
12/30 サラリーマンアンケート調査から・２（日経）：転職への不安が薄れ、転職・独立も視野に入れ、能力の向上に励むサラリーマンの台頭を描いている。
12/30 ダイエー、1000人の希望退職提案（日経）：ダイエーは希望退職による本体人員1000人の削減や、管理職の年俸と従業員賃金の一律カットなどを柱としたリストラ案を固め、同社の労働組合に提示した。
12/29 サラリーマンアンケート調査から・１（日経）：会社への帰属意識は薄れているものの、「昇給」や「昇進」とは異なる仕事に対する満足感を求めているなど、変化の中で自分を納得させながら、内なる悩みを抱えているサラリーマンの姿を描いている。
12/28 米ネット企業で進むリストラ（日経夕刊）：米国のインターネット企業での人員削減が進み、12月には始めて月間１万人の人員削減が行われた。12月29日の朝日に同記事。
12/28 人材派遣、拠点網を拡大（日経夕刊）：規制緩和を追い風として、人材派遣各社は派遣スタッフ確保のために拠点網を拡大している。
12/28 サラリーマン・アンケート調査（日経）：日本経済新聞社がサラリーマン1000人に行った意識調査。会社との距離間、実力主義の肯定など興味深い結果が出ている。
12/28 安心の仕組み・女性の保護から差別禁止へ（朝日）：女性の保護から平等処遇へと変わったこの100年。間接差別など、今後「平等」の質が問われるとしている。
12/28 辞めろと言われても・下（朝日）：リストラや倒産によって失業した経験を踏まえ、前向きに生きる人々を紹介している。
12/27 ニュースの視点・「解雇は自由」ではない（朝日）：揺らぎの中にある整理解雇４原則。過去の判例を無視して解雇の自由を認める最近の東京地裁の判決を批判し、解雇制限法の必要性を訴えている。
12/27 辞めろと言われても・中（朝日）：解雇がもたらす夫婦の絆と亀裂を紹介している。
12/27 点検省庁再編・厚生労働省（日経）：年金制度を所管する厚生省と、雇用政策を担う労働省が、統合されることによる効果は、いかほどか。期待される効果と、問題点を取り上げている。
12/27 女性の国家公務員、セクハラ被害４割に（日経）：人事院が行った国家公務員が職場で受けたセクシャル・ハラスメントに関するアンケート結果によると、99年４月以降、女性で約４割、男性で約２割がセクハラを受けていることが明らかになった。
12/26 失業率、２ヵ月ぶりに悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した労働力調査によると、11月の完全失業率は4.8％で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。
12/26 辞めろと言われても・上（朝日）：リストラの名のもとに行われる「あきれるほどの無情」。解雇や嫌がらせに直面している人達の状況を紹介している。
12/26 能力主義に転換、６割（朝日）：朝日新聞が主要50社に対して行った「給与・雇用アンケート」によると、大半の企業が成果・能力主義賃金への変更を済ませ、給与に占める能力給の割合は50％を超えていることがわかった。また、雇用延長を導入したり、検討している企業は７割に達している。
12/26 協栄生命、労組株主が株主総会に出席（朝日）：破綻した協栄生命保険の第１回関係者集会に同社の労組委員長が出席した。同労組は97年から組合の資金で同社の株式を購入し、情報開示などを求めてきた。
12/26 三菱自、給与明細に退職金上乗せ額を添付（朝日）：三菱自動車は課長以上の管理職2800人の12月の給与明細に、早期退職した場合の退職金上乗せ額と、早期退職の申込書を添付した。
12/26 個別労使紛争、労働局がアドバイス（日経）：労働省の「個別的労使紛争処理問題検討会議」は、個人相談に対して都道府県単位にある労働局がアドバイスし、それでも解決できない場合には労働局に設けた委員会が解決案を示すという最終報告をまとめた。
12/25 21世紀、男女の構図は・・・（日経夕刊）：先頃、閣議決定された男女共同参画社会基本法に基づく初の法定計画。96年に決定した2000年プランなどと比較しながら、男女の参画への政府の施策は、どれほど進捗しているのかを評価している。
12/25 労働者の個人情報保護に対する指針（日経夕刊）：労働省の労働者の個人情報保護に関する研究会は、個人情報保護のため社内規定の調整を促すなどの行動指針をまとめた。
12/24 個別労使紛争が急増（朝日）：雇用の多様化、成果主義、リストラなどが進む中で、個人と企業の間での労使紛争が増えてきているが、労働基準監督署は人手が足らず、法的な権限がない労政事務所へたらい回しされることも多い。こうした事例を紹介するなかで、個別労使紛争を解決する新たな枠組みが模索されているがうまく進んではいない状況を伝えている。
12/23 芝信金の男女差別、高裁も認定（朝日、日経）：昇格や昇進で男女差別を行っていたとして、芝信用金庫を相手に地位確認や差額賃金の支払いなどを求めていた裁判で、東京高裁は「男性職員だけを人事考課で優遇していた」として、芝信金に差額賃金や慰謝料など約１億8400万円の支払いを命じる判決を下した。昇格差別が賃金差別につながり労働基準法の違反であるとし、「労使慣行に反する」としていた一審判決よりも踏み込んだものとなっている。
12/23 派遣社員、100万人突破（日経）：労働省がまとめた派遣事業の1999年度事業報告によると、派遣社員の総数が前年度比19.3％増の107万人となり、初めて100万人を突破した。
12/23 松下電工、担当部署で管理職の賃金に格差（日経）：松下電工は課長職以上の4000人を対象に、担当する部署によって賃金ベースを決める新賃金制度を2001年４月から導入。各ポストについて役割グレードを設定し、管理職ポスト自体に役割給を設定する。役職や人事考課のポイントが同じでも、担当する部署によって賃金がことなる。
12/22 脈々と伝わる「職人魂」（朝日夕刊）：イタリアの高級靴ブランド、サルヴァトーレ・フェラガモ・イタリー社がメディアに初公開した自社工場。昔ながらの製法と手作業が今もしっかりと守られている様子を伝えている。
12/22 今年の賃上げ率、最低の1.5％（日経）：労働省が発表した2000年の賃金引き上げ実態調査（速報）によると、従業員１人当たりの平均賃上げ額は月額で4177円、平均賃上げ率は前年比1.5％で、額、率ともに調査開始以来最低を記録した。
12/21 青田買い自粛、どこ吹く風？（朝日）：日経連の調べによると、来年度の企業説明会を３月以前に行うとする企業が昨年の35.3％から46.3％に増え、採用活動の早期化が一層進んでいることが明らかになった。日経連は「倫理憲章」を定め、会員企業に青田買いの自粛を求めたばかり。規制緩和だなんだかんだと言っても、自分の決めたことさえ守れない日本の企業の典型例ですね。