1/20 ホームレスの生活保護、年齢制限はダメ（朝日夕刊）：ホームレスに対して年齢や住所不定を理由として生活保護の申請が受けられないケースが相次いでいることに対して、厚生労働省は「住所不定や65歳未満でも生活保護の適用は受けられる」とする指導を徹底することに決めた。
1/20 編集長インタビュー・連合事務局長笹森清さん（朝日夕刊）：厳しい雇用環境の中で労組不信をどう克服するのか。「ものわかりの悪い運動をやってみます」という連合事務局長へのインタビュー。
1/20 JR採用差別！・下（朝日）：国労の内部事情や、政府側の解決策が和解金80万円で国労側の解決要求金とは著しく異なるなどの事情を取り上げ、今後の解決の難しさを伝えている。
1/20 内閣府、統計見直しへ米へ職員派遣（朝日）：内閣府は雇用、消費関連の統計を抜本的に見直すために、相当の審議官級を含む職員二人を米商務省に派遣する。
1/20 21世紀のサラリーマン像、「スーパー平社員」を目指せ（日経）：１営業マン、１企画マンでも利益を生み出した者には上司をはるかに上回るような待遇にし、みんなが管理職を目指すのではなく、「スーパー平社員」の制度をつくるべきだという西山昭彦東京ガス都市生活研究所長による「時論」。
1/20 就業者、2005年に300万人増（日経）：経済財政諮問会議は経済構造改革の進展度を示す指標として「就業者数」を政策運営の目標に掲げる検討を始め、現在6500万人前後の就業者人口を2005年をメドに約300万人増やすことを目指す。
1/19 連合大阪、職場の男女差別裁判を支援（日経夕刊）：「同期の男性社員より不当に賃金が低い」と損害賠償を求める訴訟を起こした女性を支援するために、連合大阪が署名活動を開始する。連合系の組合がこうした訴訟の支援に乗り出すのは初めて。何とも皮肉な記事です。
1/19 介護保険、実施後の問題点（朝日夕刊）：大沢真理東大教授による介護保険の現状のチェック。実施にあたって大きくその根幹が傷つけられたとして、給付と負担の関係などの仕切直しをはかるべきだと主張し、企業中心・「男性稼ぎ主」型の社会政策の総体をリストラする必要性を説いている。
1/19 JR採用差別！・上（朝日）：国鉄分割・民営化に際して行われた国労組合員に対する採用差別問題。昨年出された４党合意案を受諾をめぐる問題を指摘。また、国鉄・JRの人員整理の手法が企業再編を名目にしたリストラのモデルとなっており、この問題が勤労者全員にかかわってくる課題でもあるとしている。
1/19 クルマづくり、新世紀の変革（朝日）：１世紀にわたる大量生産方式から脱皮し、ITを駆使し市場への即応を目指した現場改革を紹介。
1/19 就職のコツ、講義します（朝日）：大企業で働いた経験のある主婦や中高年を就職活動支援の特別講師として起用する武蔵野女子大学の試みを紹介。
1/19 ビクター、７工場1600人削減計画（朝日）：経営不振の日本ビクターは現在20ある国内工場を13に統合し、自然減などで従業員を1600人削減し、8600人体制にする。
1/19 NTT東西、人員削減6000人追加（日経）：NTTグループのNTT東日本とNTT西日本は全国の営業拠点の統廃合と人員削減の合理化を前倒しして実施。人員削減数計画は当初の21000人から27000人とした。
1/18 5%の時短で215万人雇用増（朝日）：社会経済生産性本部は、年間の総実労働時間が約1800時間となる5%の時短を行い、時短分の賃金を削減した場合には正規とパートをあわせて215万人（正規168万人増、パート46万人増）、賃金を維持した場合285万人（正規61万人減、パート346万人増）の雇用増となる試算を発表した。
1/17 大卒内定率、12月現在で75.2％（朝日、日経）：今春卒業予定で就職を希望している４年制大学の学生の内定率は75.2％で、前年同期よりも若干改善しているものの、依然厳しい状況が続いている。
1/17 鉄鋼労連、一時金に業績連動型（朝日）：鉄鋼労連は、一時金を企業業績によって自動的に決まる業績連動型で要求する方針を固めた。
1/17 NTT労組、一時金要求に格差（日経）：NTT労組は今夏のボーナス要求について、グループ各社間で業績に応じて格差を付ける方針を固めた。
1/17 米労働需給、緩和の兆し（日経）：人手不足感が強かった米労働市場で、失業保険の申請者数が増加するなど、需給状況が緩んできている兆しが現れている。
1/16 米モトローラ、工場閉鎖で2500人削減（日経夕刊）：米半導体・通信機器大手のモトローラ社は、イリノイ州にある工場を閉鎖し、2500人の従業員を削減すると葉票。
1/16 再就職促進法、提出へ（朝日）：厚生労働省は募集・採用にあたって年齢制限緩和義務化や、大規模なリストラ解雇で再就職支援措置を義務化することなどを盛り込んだ再就職促進関連一括法案を次期通常国会に提出する方針を明らかにした。
1/16 退職勧奨の男女差違法（日経）：石川県鳥屋町の町役場に勤める女性が、男性よりも10歳も早い退職勧奨を受け、それを拒否したら昇給が止められたのは差別だとして差額賃金や慰謝料を求めて訴訟で、金沢地裁は原告の訴えをほぼ前面的に認めた。
1/16 日立、全社員に英語力の目標値（日経）：日立は2001年度から昇進の条件として各役職ごとにTOEICで一定の点数をとることを義務づける制度を導入する。
1/15 スチュワーデスの募集再開（日経夕刊）：ANAとJASが今春からスチュワーデスの募集を再開するのを受けて、スチュワーデス希望者や予備校の動きが活発になってきている。久しぶりの募集に沸く、志望者や関連業界の様子をルポしている。
1/15 春闘、「雇用延長」の声弱く（日経）：今春闘が事実上始まったが、昨年の春闘の大きな課題であった「雇用延長」を求める声はトーンダウン。大手では既に基本合意しているところが多く、中堅・中小では現在の雇用維持の切実さを優先しているためとしている。
1/15 サラリーマン、ITが職場の常識崩す（日経）：パソコンやインターネットを中心とした情報化が進む中で、職場では会話が少なくなり、かつての職場の常識が通用しなくなってきたという。そうした職場の状況を伝えている。
1/15 ダイムラー・クライスラー、統合「ドイツ流」全面に（日経）：98年に合併したダイムラーとクライスラー。対等合併のはずだが、旧クライスラー部門の経営悪化の中で、ダイムラー色が強くなっている。また従業員の間でも独米の組合の間で連帯感が生まれる気配もないとしている。
1/14 松下にみる21世紀日本型経営（日経）：事業部制を廃止し、大量生産の家電ではなく、半導体などの電子部品開発にシフトしようとす一方で、雇用維持の旗を降ろさないとしている松下電器。製造業の新たな日本型システムが構築できるかどうか、その課題を提示している。
1/13 活力ある中高年社会（朝日夕刊）：松下滋三和総研取締役理事によるぜみなーる。労働力人口が今後減少していくなかで「活力ある中高年社会」を作っていく必要を説いている。
1/13 日経連、今春闘の方針決定（日経）：日経連は臨時総会を開き「労働問題研究委員会報告」を決定。雇用の安定を優先するとしてベアを否定。横並びを排し、成果主義を徹底するとした。この方針に対して連合は反発している。
1/13 人事制度に新風（日経）：松下電器の上司・同僚・部下など６人による総合評価制度、石川島播磨の職能ランクの半減による若手登用などの人事制度の改革を紹介している。
1/13 不透明な解雇ルール（日経）：解雇ルールの明確化によって解雇しやすい状況を作りたい経営側と、法律によって解雇に制約を設けたい労働側。同床異夢となっている状況を紹介している。
1/12 ITが女性の活用促す・2010年未来予測（日経）：2010年時点で女性が最も働きやすそうな企業はどこかという質問に対して、NTT、ベネッセ、ソニーなどがあがり、情報・通信産業系が上位を占め、ITが女性の雇用を後押しすることになるだろうという意見が出ていることを紹介している。
1/12 昇進後に出産選択・ワーキングウーマン新世紀（日経夕刊）：出産すると昇進に響くことから、子ども持たないというキャリアウーマンがかつては多かったが、最近では昇進後に出産した人達が出てきていることを紹介。新年に入ってはじまったワーキングウーマン新世紀という企画が終了。新春ものの企画のためか、女性雇用の明るい側面や、いわゆる成功事例を強調し、また取り上げられた女性もホワイトカラー、それもキャリアウーマンばかり。これまでの日経夕刊家庭欄のよさが出ていない企画であった。残念。
1/12 春闘・横並び賃金決定グラリ（朝日）：企業競争の激化、雇用形態の多様化、処遇の個人化によって、これまでの横並びに決っていく賃上げ決定のあり方が大きく変わろうとしていることを論じている。
1/11 自動車総連、定昇プラス2000円（朝日）：自動車総連は中央委員会で今春闘の平均賃上げの基準を定期昇給分プラス2000円を要求することを決めた。
1/12 厚生年金基金の解散、最多に（日経）：厚生年金基金の解散数が昨年12月末で16に達しており、厚生労働省は今年度中に過去最高の解散数である18を上回ることが確実とみている。
1/11 男性の変化望む・2010年未来予想３（日経夕刊）：夫や職場の男性の意識や働き方がどう変わっているいるかと思う質問に対して、46.4％が「家事や育児と仕事を上手に両立していく」と答えた一方で、「成果を求められ今より長時間労働になる」との答えも33.3％に達していたとし、女性たちの望む職場の男性の変化を自由回答欄から拾っている。
1/11 ワーキングウーマン新世紀・ポスト均等世代が台頭（日経）：総合職や一般職という枠にとらわれずに自然体で頑張れる女性たちを紹介し、コース制を見直す企業が増えているとしている。
1/11 海外のIT人材囲い込み（日経夕刊）：IT分野の技術者確保のために、インターネット関連企業は、海外技術者を囲い込むために、コンテストを開催したり、現地に技術養成センターを作るなど新しい取り組みを開始している。
1/11 連合、春闘方針を決定（朝日、日経）：連合は10日に拡大戦術委員会を開催し、過去最低となるベースアップで１％の賃上要求を決定した。
1/11 政府・自民党、公務員のスト権回復方針（朝日）：政府・自民党は公務員制度の改革で、従来の身分保証を廃止する代わりにスト権など労働三権を回復させるという改革原案をまとめた。