1/31 現金給与、３年ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、従業員５人以下の企業における2000年の１人当たりの現金給与総額は前年比0.5％増となり、３年ぶりに前年を上回った。ただし、12月の賃金はボーナス等の特別給与が1.5％減少したことを受け、0.5％減となった。
1/31 ワーキングウーマン新世紀、読者から（日経夕刊）：年明けに連載された「扉を開く、ワーキングウーマン新世紀」について読者の声を紹介。やる気が出たという人もいれば、現実はもっと厳しいという声も。
1/31 米企業、最高の13万人削減（朝日、日経）：米企業で人員削減が加速化している。民間の調査では昨年12月以来、13万人を超え、93年以来最高の水準となっている。
1/31 春闘・ストで雇用死守も、職場の確保は…（朝日）：大手部品メーカ、ミツミ電機グループの労組ミツミユニオンが大手企業では珍しくストを決行し、工場閉鎖に伴う「事実上の解雇」を撤回させた。だが、今後どのように職場を確保するのかは明らかになっていない。春闘を前に、雇用を守る難しい状況を伝えている。
1/30 失業者最多、320万人（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した2000年平均の完全失業率は4.7％、完全失業者は320万人と過去最悪を記録。なお12月の完全失業率は前月と同じ4.8％であった。
1/30 厚生労働相、雇用対策法案などを諮問（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働相は、労働政策審議会に雇用対策法など４法の改正法案の要綱を諮問する。
1/30 トヨタ労組、要求額定昇込みで9000円要求（日経夕刊）：トヨタ自動車労働組合は2001年春闘の年間一時金の要求額を５ヵ月プラス32万円、賃上げ要求額を9000円とする方針を組合員に提案。
1/30 社員の能力低下、業務に支障（日経）：日本経済新聞社が有力企業の社長に行ったアンケートで、回答者の半数が社員の能力低下が今後も続くと業務に支障がでるとの懸念を抱いていることが明らかになった。
1/30 北米クライスラー部門、２万6000人削減へ（朝日）：ダイムラークライスラー社は、業績の悪化したクライスラー部門の人員のうち約20％に相当する約２万6000人を削減し、６工場を２年間操業停止にすると発表した。
1/29 懲りないセクハラ社員（日経夕刊）：セクシャルハラスメントの加害者と被害者の間に入るセクハラ相談室の社員たちの話から、近年のセクハラの事例を取り上げ、懲りない男性社員の姿を描いている。
1/29 事務系職にも技能検定（日経）：厚生労働省は来年度から、ホワイトカラーの職業能力を評価する職種別の資格制度を導入。業界団体などに委託して基準を作り、国の技能検定に追加する。能力に対して客観的な判断基準を与えることにより、雇用の流動化を促すのが狙い。
1/29 シャープ、再雇用制を４月から（朝日）：シャープは雇用を65歳まで段階的に延長する「定年退職者の再雇用制度」を今年４月から始めることを明らかにした。
1/28 国労、４党合意を受諾（朝日、日経）：国労は、国鉄分割民営化に際しての国労組合員の不採用問題で、定期大会で自民、社民などで交わされた４党合意を受諾することを決めた。朝日には分割民営化を進めた加藤寛のコメントが出ているがトンデモもの。組合差別が行われたことを公言するとともに、正当化し、政府に責任がないとまで述べている。
1/27 ニッポンの工場、ただ今、親離れ中（朝日夕刊）：大手電機の製造工場や製造子会社で、他社への売り込みをはかり親企業や本社からの自立を目指すところがでてきていることを紹介している。
1/27 新春闘へ・下（朝日）：春闘の意味や意義について連合総合労働局長とパソナ社長へのインタビューを掲載。成果に見合った賃金の必要性、正社員・パートとの賃金格差の問題を取り上げている。
1/27 大学生の就職活動、ネット採用で明暗（朝日）：来年４月卒業の大学生の就職活動が始まった。大学格差やネット情報の活用など就職活動の現状をとらえている。
1/26 全税関労組訴訟、組合差別二審も認定（朝日夕刊、日経夕刊）：東京税関に勤務する全税関労組東京支部の組合員らが組合活動を理由に昇格、昇進などで差別を受けたとして国を訴えていた事件で、二審の東京高裁は組合に対する差別を認めたが、組合員個人の請求は棄却した。
1/26 電機連合、隔年春闘移行2004年目標（朝日、日経）：電機連合は中央委員会を開き、当初2002年をメドに導入を目指してきた隔年春闘を2004年以降に延期することを明らかにした。
1/26 ビール大手、幹部の賞与を業績連動へ（日経）：ビール大手が幹部を対象に業績連動型の賞与を導入する。キリンビールは今年からEVAを業績指標として、サッポロビールも独自の経営指標を基に、幹部社員の賞与の一部を決定する。
1/24 21世紀職業財団、在宅ワーク支援へ（日経夕刊）：厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団は、在宅ワークについて情報提供や相談受けつけなどの支援事業を開始した。
1/24 カタリスト副代表へのインタビュー（日経夕刊）：企業の積極的な女性登用を目指した米国NPOのカタリスト。このほど、来日したカタリスト副代表に企業の女性の積極的登用を促す手段などを聞いている。
1/24 IT革命、影で失業者増加（日経夕刊）：ILOが発表した2001年版世界雇用報告では、情報技術革命により先進国では経済状況は回復に向かっているが、途上国は立ち遅れ、世界全体としては失業者が増えている。
1/24 年俸制導入、４社に１社（朝日、日経）：社会経済生産性本部が上場企業対象に行った調査によると、年俸制を導入している企業は25.2％。1996年の9.8％に比べ大幅に拡大していることが明らかになった。
1/23 ニュースのことば・外国人の技能実習（朝日）：KSD汚職事件をめぐって取りざたされてきた外国人技能実習制度について簡単に紹介している。
1/23 キャノン、管理職の給与を実績主義に（日経）：キャノンはこの４月から課長以上の管理職を対象として新給与制度を導入。年齢給、定期昇給などを廃止して、役職・業務内容と実績に応じて給与を決める。
1/22 気行で女性部長続々（日経夕刊）：日本の大企業でも女性の部長が登場してきているとした記事。明るい側面ではあるが、「続々」という程のレベルなのかどうかは疑問。
1/22 サラリーマン・会社を見限る瞬間（日経）：転職者が過去最高の321万人となるなか、これまで働いてきた会社を見限りドライに転職していった人々の心境を描写。
1/22 働く女性、応援します（朝日）：女性の活用を基準に企業を格付けするなど米国のNPO「カタリスト」をモデルに設立された「ウィメンズ・イニシャティブ」が本格的な活動を始める。設立シンポジウムの様子などを報告している。
1/21 独、IT技術者44000人再教育（日経）：ドイツ連邦雇用庁によると昨年１年間で情報技術分野の再教育を受けた就職希望者は44000人で、その７割以上が就職できた。