2/10 米モトローラ、半導体部門で4000人削減（朝日夕刊）：米通信機器モトローラは半導体部門で、同部門の11.8％に当たる最大4000人の削減を行うと発表した。
2/10 日産、63歳まで再雇用（朝日）：日産は４月からの再雇用制度実施と来春の採用計画を発表。再雇用制度は定年を迎える社員のうち希望者のほぼ全員を最長63歳まで再雇用する。
2/10 連合、春闘決起集会（日経）：連合は東京で「春闘開始宣言中央総決起集会」を開き、組合員3000人が参加した。
2/9 松下、インターンを採用に直結（日経）：松下電器産業は大学生らを十修正として受け入れ、勤務評価の高い学生を正社員として採用する新制度の創設を決めた。
2/9 シャープ、管理職死亡に成果賃金（日経）：シャープは管理職を目指す27〜35歳の社員に対して人事査定によるランク付けで給与を決定する成果主義賃金制度を４月から導入する。本人が年功重視の制度を継続するか、新制度に移行するかを選ぶ。
2/9 春闘賃上げ予想、２％（日経）：労務行政研究所が発表した労使当事者や学識経験者による今春闘の賃上げ予想では平均２％となり、昨年と同じ予想となった。
2/9 ダイエー、希望退職1000人組合と合意（日経）：ダイエーは希望退職による本体人員1000人の削減や従業員賃金の一律カットなどを柱とするリストラ案について組合と合意した。
2/9 インドIT技術者、日本入国を緩和（日経）：政府は情報技術分野の人材輩出国であるインドのIT技術者に対する入国規制を緩和することを決めた。
2/8 ダイムラー、北米5000人に早期退職勧奨（日経夕刊）：ダイムラークライスラーは北米部門のホワイトカラー社員約5000人に対して、早期退職優遇制度の利用を促す文書を個別に渡した。
2/8 春闘スタート（朝日、日経）：自動車産業の労組が賃金や一時金の要求額を経営側に提出。春闘が本格的にスタートした。朝日は「労組の個性クッキリ」として書く業界や企業での春闘に対する取り組みの温度差を紹介している。
2/8 自動車業界、雇用延長広がる（朝日）：自動車業界に60歳定年後の再雇用などの雇用延長を行う動きが広まっている。トヨタがこの４月から、ホンダが2003年からの導入を決めている。
2/8 中央三井信託、人員削減拡大（日経）：中央三井信託銀行は6800人を予定していた人員体制を、1300人削減数を増やし5500人体制とすることを明らかにした。
2/7 米主要企業、14万2000人を削減（朝日夕刊）：米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社の調べによると、米主要企業が発表した１月の人員削減の総数は14万2208人で1993年の統計開始以来、最悪を記録した。2/8の日経に同記事。
2/7 春闘スタート（日経夕刊）：自動車総連傘下の大手組合が賃上げ要求を経営側に提出。春闘労使交渉がスタートした。
2/7 育休、子育てだけじゃない（日経夕刊）：とかく焦りがちになる育児休業を積極的に充電期間として発想転換して頑張る女性たちを紹介している。
2/7 三洋、成果主義型退職金制度を導入（日経）：三洋電機は従業員の業績成果と勤続年数の２項目を点数化し、その合計点で退職金支給額を導入する。
2/7 日航・全日空、客室乗務員の採用再開（日経）：日本航空と全日本空輸は２年ぶりに契約制の客室乗務員の採用を再開する。
2/7 独、脱「血統社会」を模索（朝日）：本格的な移民政策導入に向けて動き出したドイツの政策や抱える社会問題を紹介している。
2/6 大手証券、新卒を専門家として養成（日経夕刊）：野村証券、大和証券、日光ソロモン・スミス・バニー証券などの証券大手が、商品開発などの専門家養成のコースなどを設けた新卒採用を打ち出している。
2/6 あすへの話題・労働ふたつの話題（日経夕刊）：年齢差別と就労形態の多様化（本文では流動化と表現）について取り上げた積水ハウス会長による「明日への話題」。
2/6 正社員「不足」４割、「積極雇用」１割（朝日）：求人紙会社アイデムが行った調査によると、正社員が不足していると感じる企業は４割近くに上がっているが、積極的な正社員雇用の姿勢を示した企業は１割強にすぎないことが明らかになった。
2/6 命綱８割が使わず（朝日）：東京の労働基準監督署が99年に調べた墜落・転落事故の結果によると、安全衛星管理体制ができているにもかかわらず、命綱を付けていなかった事例が８割に登っていた。
2/6 自動車総連、平均要求額8300円で最低（日経）：自動車総連傘下の12主要労組の賃上げ要求案がほぼ固まった。最も高いのはトヨタ、ダイハツ、ヤマハの３労組で9000円。平均賃上げ額は、定昇額込みで8300円と過去最低となった。
2/5 ベンチャーの女性パート・派遣、管理職就任で実力発揮（日経夕刊）：パートタイマーとしてベンチャー企業に入った女性社員が、人材不足を背景に管理職へ当用された話を紹介している。最近の日経夕刊家庭欄はシンデレラ物語を追いすぎじゃないですか。
2/5 銀行合併2/3は失敗（日経夕刊）：ILOは世界的な金融機関の合併は、失業を増やしたり、ヒトの側面を軽視しているために組織分化の融合などがうまく進んでいないと報告した。
2/5 職場が壊れていく（日経）：上司と若手のディスコミュニケーション状況を描いている。
2/4 不法就労に厳しい視線（朝日、日経）：内閣府が行った「外国人労働社問題に関する世論調査」によると、外国人の不法就労が「良くないことだ」と感じる人が49.2％と半数近くに達し、1990年の前回調査の33.6％よりも大幅に増え、失業の不安が強まる中で外国人労働者に対して厳しい目を向けていることが明らかになった。
2/4 リストラ、出向バネに新境地（朝日）：リストラされた中高年をトレーニングする鎌倉市の「湘南技術センター」。そこに出向し、新たな技能の研修に励む人々の姿を紹介している。
2/4 年金受給資格引き上げにどう対処するか（朝日）：この４月から段階的に年金受給年齢が引き上げられるにどう対応するのか。労使の取り組みを紹介している。
2/4 厚生労働省、雇用のミスマッチ解消策を強化（日経）：厚生労働省は求人が多いにもかかわらず、就職件数の少ない地域について新たな助成制度を設け、雇用のミスマッチを解消を目指す。
2/3 米失業率4.2％に上昇（朝日、日経）：米労働省が発表した１月の雇用統計によると同月の失業率は4.2％と前月比0.2ポイント上昇。景気の減速を裏付ける結果となった。
2/3 就職迷子・教育を問う（日経）：自分で問題を見つけ、解決していく能力を求める企業に対して、学生たちはマニュアル頼りで対応しようとしていミスマッチを取り上げている。
2/3 会社員の自殺、会社側の過失を一部認める（日経）：課長だった夫が自殺したのは昇進に伴う仕事上の悩みが原因であるとして、安全・健康配慮義務を怠ったとして三洋電機サービスに損害賠償を求めていた裁判で、浦和地裁は会社側の過失を一部認め、会社側に1300万円の賠償を命じた。
2/3 あさひ銀総研、今春賃上げ率４年ぶり上昇予測（日経）：あさひ銀総合研究所は2001年春闘の主要企業の賃上げ率は平均で2.2％となり、４年ぶりに上昇するとの予測を発表した。
2/3 日産、退職金、勤続より実績（朝日）：日産自動車は４月より退職金制度を改定し、能力や実績だけで決まる「仕事ランク」に応じて退職金を一年毎に確定し、積み上げていく新制度を導入する。
2/3 日産労組、一時金上乗せ要求（朝日）：日産自動車労組は、３月決算が大幅黒字に転じるのを見込み、2001年春闘のボーナスの要求額を昨年より１ヵ月分上乗せした5.2ヵ月分とすることを決めた。
2/2 GE、7万5000人を削減か（日経夕刊）：米経済誌ビジネスウィークは、ゼネラル・エレクトリックが今後２年間で全体の15％に当たる75000人以上の人員削減に踏み切る可能性があると報じた。
2/2 高校生、就職慣行を見直しを（朝日、日経）：フリーターの増加が社会問題化するなか、文部科学省の検討会議は「指定校制」、「一人一社制」などの慣行や、職業指導の見直しを求めた報告書をまとめた。
2/2 鉄鋼３社、雇用延長２年前倒し（日経）：新日鉄、NKK、川崎製鉄の鉄鋼大手３社は、2003年度からの実施を予定していた再雇用による雇用延長制度を2001年度から前倒しで導入する。熟練技能者不足の不足がその理由。
2/2 ゼンセン同盟、春闘要求ベア１％（日経）：ゼンセン同盟は、中央委員会で今春闘の賃上げ要求を昨春闘と同じベースアップ１％要求を決めた。
2/1 ぜんそく死を労災認定（日経夕刊）：松山市のソフトウェア開発会社に勤める会社員が連休中にぜんそく発作で死亡したのは過労が原因の労災だとして男性の妻が、労災を認めなかった松山労働基準監督所の決定を取り消すよう求めていた再審請求で、厚生労働省保険審査会は超過業務による負荷が原因として、労災として認定していたことが明らかになった。