2/20 北欧でも賃金・雇用に性差（日経夕刊）：「北欧におけるジェンダーと職業」のシンポジウムで来日しているILOの上級エコノミスト、リチャード・アンカー氏に北欧諸国における性差別を聞いている。
2/20 マツダ、早期退職に1800人以上が応募（朝日、日経）：マツダが行った早期退職希望の募集に初日に1800人が応募し、即日に締め切られた。朝日では「時時刻刻」でドキュメントしている。
2/20 鉄鋼大手、新卒採用を拡大（日経）：鉄鋼大手が2002年春の新卒採用を一斉に拡大する。NKKと川崎製鉄が大卒を倍増、新日鉄も増やす方針。
2/19 男女間の賃金格差、変わる雇用体系で実態見えにくく（日経夕刊）：賃金制度が大きく変わる中で、男女賃金格差が見えにくくなり、パートへの身分変更が強いられている状況を鹿島敬編集委員の記事。
2/19 ブッシュ大統領、労組寄り政策見直し（日経夕刊）：ブッシュ大統領は労組の組織されていない企業にも連邦政府の公共事業入札への参加資格を与える４つの大統領命令を出した。
2/19 雇用の安全網整備が急務（日経）：IT革命やグローバル化で大きな利益をもたらすが、雇用不安や所得格差を生み出す。セーフティーネットの必要性を説いた、大竹文雄大阪大学助教授による経済教室。
2/19 米ネット企業、労組結成が失速（日経）：昨年末に盛り上がった米国のネット企業での労組結成の機運が、業績悪化によって人員削減で衰えている。
2/18 賃金改革、成果主義の波（日経）：春闘が本格化する中で賃金制度を成果主義を軸に再編成する動きが広がっている現状を紹介した記事。
2/18 日立、出張清算などをネットで手続き（日経）：日立製作所は人事総務、財務などの管理部門をITで効率化し、書類の提出等の作業をネット上でできるようにする。
2/18 人事院、公務員処分に基準（日経）：人事院は勤務成績が振るわない国家公務員を随時降格したり、免職したりできるようにする新たな統一基準を策定し、2002年度から実施する。
2/18 日産ディーゼル、多品種生産ライン導入（日経）：日産ディーゼルは主力の上尾工場に2001年度から、多品種のエンジンなどを柔軟に生産できる新しいラインを導入する。
2/18 定年退職、６割強削減も（日経）：この４月から実施される失業保険給付について、実際に受け取る立場から書かれた解説記事。
2/17 大宇自動車、1750人強制解雇（朝日、日経）：韓国の大宇自動車は製造現場で働く従業員の1750人の整理解雇に踏み切った。労組はストライキに突入を決め、一部が工場に籠城している。
2/17 英国、定年なくなる時代（朝日）：英国政府は、EUの雇用差別禁止の基準に応じて、男性65歳、女性60歳に定められている定年退職年齢の撤廃に向けて動き出した。
2/17 JR東日本に新たな労組（朝日）：JR東日本内の東日本鉄道産業労働組合とジェイアールグリーンユニオンが統一大会を開き、新たに東日本鉄産労としてスタートした。
2/16 フォード、年齢差別で提訴（日経夕刊）：米国の自動車大手のフォード・モーターの米本社に勤務する従業員９人は、年齢を理由に低い人事評価を受けたとしてミシガン州ウェイン郡地裁に訴えた。
2/16 米デル、初の人員削減（日経夕刊）：米コンピュータ大手のデルコンピュータは1700名の人員削減に着手すると発表した。
2/16 再就職促進一括法案を閣議決定（日経夕刊）：政府は閣議で、１ヵ月間に30人以上の従業員を対象に解雇などを実施する企業に再就職支援を義務づける雇用対策法の改正案案など、再就職促進関連一括法案を決めた。17日の日経に解説記事。
2/16 労災隠し、元請け追求（朝日夕刊）：公団住宅の建築現場での労災事故を隠したとして、東京上野労働基準監督署はゼネコンの真柄建設の現場所長と下請業者らを労働安全衛生法違反として書類送検した。工事の下請への丸投げの事実が発覚することを恐れて、労災隠しが行われていた。
2/16 トンネルじん肺、東京地裁で和解（朝日、日経）：トンネル工事でじん肺になったとして大手ゼネコンなどを訴えていた「トンネルじん肺訴訟」の「東京訴訟」で、和解が成立。企業側が約４億円の支払いを行う。東京地裁での和解で、他の訴訟も同様の条件で順次和解する見通し。
2/16 関西電力、成果重視の人事賃金制度（日経）：関西電力は成果主義を重視した人事・賃金制度を導入。基本給と成果給との組合せに切り替え、管理職の場合、成果の反映分が半分を占める。
2/16 電力10社、ベア1500円要求（日経）：電力総連傘下の東京電力労働組合など電力10社の労組はベアだけの統一要求を提出。要求額は満30歳、勤続12年のモデルで1500円。
2/16 住友金属、新卒採用再開（朝日）：住友金属工業は、全社的な人員削減策を進めているが、世代のバランスを考え、３年ぶりに新卒採用を行うことを決めた。
2/15 NTT労組、ベア要求を断念（朝日夕刊）：NTT労働組合は中央委員会を開き、今春闘でベースアップを要求しないことを正式に決める。2/16の朝日、日経に解説記事。
2/15 米自動車部品もリストラ（日経夕刊）：新車の売行きが鈍っている米国では、グッドイヤーが7200人の削減を打ち出すなど人員削減の波が部品メーカーにもおよびはじめた。
2/15 独政府、従業員の経営参加権強化（日経）：ドイツ政府は「経営組織法」を大幅改正し、企業内に設置されている従業員組織「経営委員会」の権限強化や拡充を打ち出した。
2/15 ダイムラークライスラー、早期退職ブルーカラーにも（日経）：ダイムラークライスラーは北米で勤務する時間給労働者を対象に３万5000ドルを支払う早期退職者優遇制度を導入。同社はUAWとの間でとの間で2003年まで解雇しない協定を結んでいる。
2/15 トヨタ、401K導入へ（日経）：トヨタ自動車は年金額が運用実績次第で変わる確定拠出年金を、既存の確定給付型と並立した形で導入することを決めた。
2/15 日立、事業部門ポスト半減（日経）：日立製作所は2001年度から、副事業部長、副本部長といった「副」を付けたポストを原則として廃止する。組織のフラット化を進め、意思決定のスピードをあげるのが狙い。
2/15 第一火災労組、救済申し立て（朝日）：経営破綻した第一火災海上保険の労働組合２団体と全日本損害保険労働組合は東京都地方労働委員会に対し、同社の保険管理人らとの団体交渉を求める救済申し立てをした。
2/14 ニセ日系３世急増（朝日夕刊）：観光ビザで来日したブラジル人が就労目的のため日系３世の偽装申請を行う事件が相次いぎ、昨年６月から年末までに431件に上っている。
2/14 トンネルじん肺、和解へ（朝日）：トンネル工事に従事していてじん肺となった元建設作業員たち1170人が「防止対策を怠った」として建設会社184社を相手に全国42地裁・1支部で訴えている裁判で、東京地裁での訴訟が15日にも和解が成立する見通しとなった。会社側の謝罪が盛り込まれ、一人2200万円から900万円の支払いで合意する見通しである。
2/14 松下、起業狙う人材を社員に（日経）：松下電器は「アントレプレナー採用」と名付け、自ら新規事業の腹案を持ち、起業を希望している人材を社員として通念採用する制度をこの４月から導入する。
2/14 大宇自動車、1785人の解雇通告（日経）：再建中の韓国大宇自動車は製造現場で働く1785名を強制的に解雇する方針を決め組合側に通告した。組合側は強く反発しており、整理解雇が行われた場合には全面ストライキに突入する計画である。
2/13 出向で実力磨く女性（日経夕刊）：子会社への出向の経験を生かし、その後の仕事につなげている女性達を紹介している。
2/11 安田火災など、学生１万人の質問にお答えします（朝日）：来年４月に合併する安田火災海上、日産火災海上、大成火災海上保険の３社が来年４月に入社を希望するおよそ１万人の学生を対象に社員との自由な意見交換の会「オープン・フォーラム」を開始した。
2/11 工場ビッグバンが始まった（日経）：他社の製品を受注して製造するEMS（受託製造サービス）という新しい事業形態が出てくる中で、製造業の新たな方向性が出てきている状況を伝えている。
2/11 ミズノ、カフェテリア式福利厚生プラン（日経）：スポーツ洋品のミズノは従業員が福利厚生メニューを自由に選べるカフェテリアプランを導入した。
2/11 外資系製薬、新卒採用を本格化（日経）：英系のアストラゼネカ、独系のアベンティスファーマなど外資系製薬各社が新卒の大量採用に本格的に乗り出している。