2/28 連合、パートを議題に（日経）：連合は「パート労働を考える集い」を開き、春闘で初めてパートに関する集会を開いた。連合は今春闘で初めてパートタイム労働者の賃上げ基準として時給10円の引き上げを掲げており、全組織をあげてパート問題に取り組むとしている。
2/28 技術系、来春採用を拡大（日経）：大手企業は2002年春の新卒採用を拡大するところが増えている。電機・情報大手はIT技術関連の開発要員を、自動車も開発体制強化の点から技術者を中心に増やす。
2/28 物価下落が迫る変革・揺らぐ日本的慣行（日経）：物価下落が進む中でより安価な労働力を求めて、海外生産を拡大したり、雇用の多様化を進める企業の雇用戦略を取り上げている。
2/28 会長に挨拶せず、採用取り消しは解雇権濫用（朝日）：大手消費者金融の武富士の子会社に営業幹部として採用された男性が、会長に声を出して挨拶しなかったなどとして１ヵ月あまりで解雇されたのは「解雇権の濫用」に当たるとするとし、解雇取り消しを求める判決が東京地裁で言い渡された。
2/27 個別労使紛争解決システム法案、閣議決定（日経夕刊）：厚生労働省の個別紛争解決システムに関する法案が閣議で決定した。一方の拒否であっせん作業には入れないなど、労働者が門前払いされる恐れがあるなどの問題点があるままの立法化となっている。
2/27 三菱自動車、9500人削減（朝日、日経）：三菱自動車は大江工場の閉鎖や全従業員の14％に当たる9500人の削減を柱とする新経営計画を明らかにした。
2/27 マツダ、早期希望退職者2200人超（朝日、日経）：マツダは19日に募集を開始し、すぐに予定枠を上回った希望退職募集の結果、2213人が応募し、３月30日付で退職することを明らかにした。
2/27 セガ、希望退職300人募る（朝日、日経）：セガは臨時取締役会を開き、全社員の300人の希望退職者を募集することを決めた。
2/27 セクハラ、形だけの対応だめ（日経）：厚生労働省は職場のセクハラ防止対策が形だけで防止に役立っていないケースが増えているため、企業への指導を強化することを決めた。
2/27 横浜銀行、支店長人事に公募制を導入（日経）：横浜銀行は47支店の支店長人事について、支店長への就任を希望する課長以上の行員を論文や面接で決めることを公募制を導入した。
2/27 失業手当、「理由」と「証拠」がカギ（朝日）：４月から施行される改正雇用保険で、給付日数が上積みされる「特定受給者」と認定されるにはどのような退職事由なのかなどを解説している。
2/26 派遣100万人時代に（日経）：派遣自由化が進み、100万人時代を迎えようとしている中で実力派が台頭しているとしている「サラリーマン」の記事。派遣界の「４番サード長嶋」がかつての年収の４分の１で３ヵ月更新という状況で、「実力派が活躍」というのはあまりにも楽観的ではないか。
2/25 65歳雇用延長が進まぬワケ（日経）：政府や労組などが、65歳への定年延長が叫ばれているにもかかわらず、いっこうに進まない理由を、現場での拒否反応などに見出している。
2/24 技能五輪のメダル減に危機感（朝日夕刊）：モノ作りの軽視が進み、それを反映するかのように技能五輪でのメダル獲得数が減っている。こうした状況を踏まえて中央職業能力開発協会常務理事に聞いている。
2/24 米企業雇用意欲、４年ぶり低水準（日経夕刊）：米人材派遣業者マンパワー社によると今年４〜６月期米企業の雇用意欲は４年ぶりの低水準で、「雇用を増やす」と答えた企業は28％、「減らす」と答えた企業が８％となった。
2/24 冬のボーナス、３年ぶり増加（朝日）：厚生労働省が発表した主要企業の策年末の平均ボーナスは79万9234円と、前年比0.76％と３年ぶりに増加した。
2/23 米GM、一時帰休を６月まで継続（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズは米加の14を対象に６月までレイオフを継続すると発表。延べ４万人を超す従業員に影響がでる。
2/23 教員自殺は公務災害（朝日夕刊）：小学校の教諭が自殺したのは過重な業務と心労が原因だったとして遺族が、公務災害の認定を求めていた行政訴訟で、盛岡地裁は学校業務と自殺の因果性を認め公務外災害の認定を取り消し、公務災害と認定した。
2/23 三菱自動車、6000人削減計画（日経、朝日夕刊）：三菱自動車はグループの総人員の１割にあたる6000人以上の削減や、名古屋の大江工場の閉鎖などを柱とする経営再建策を固めた。
2/23 個別労働紛争の調整委、法案提出へ（朝日）：厚生労働省は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法案」を提出。経営側の意を入れ、企業側があっせんに不参加を表明すれば直ちに打ち切りなる案となっている。
2/23 電機ベア交渉、500円超めぐる攻防（朝日）：春闘の相場づくりに大きな影響力を持つ電機業界の賃上げは昨年ベースアップ500円にどれだけ上積みできるかの攻防となっている。
2/23 IT革命が迫る制度改革・下(日経)：企業のニーズに応えられていない情報教育のありかたを伝えている。
2/22 雇用助成を見直し(日経)：厚生労働省は雇用状況の悪化した地域の企業に対する助成金支給制度を一部見直し、各都道府県が地域の雇用計画をつくり同省が審査する形へと改める。
2/22 IT革命が迫る制度改革・下(日経)：外国人技術者に対する入国規制が厳しく、IT技術者の確保がままならない状況を伝えている。
2/21 企業年金法案、国会提出（朝日）：適格年金への積立金の確保義務、厚生年金の代行部分の返上可能などを盛り込んだ「確定給付企業年金法案」が国会に提出された。これに伴い、企業年金自体を廃止する中小企業も増えると見込まれており、朝日では特集を組んでいる。
2/21 IT革命が迫る制度改革・上（日経）：技術者育成・確保が制度の壁に阻まれてうまくいっていないと言いたい記事らしいが、的はずれ記事。
2/21 NTT東西、希望退職上積み（日経）：NTT東日本とNTT西日本は2001年度末までの希望退職者の募集予定数を当初より2000人上積みし、合計8500人にまで引き上げる。