3/10 今春卒業予定の就職内定率やや改善（朝日、日経）：文部科学省と厚生労働省の調べによると、２月１日時点での今春卒業予定の大学生の内定率は82.3％で前年同期に比べ0.7％増加した。
3/10 ワークシェアリング、労使で同床異夢（日経）：日経連と連合はワークシェアリングに関する共同の研究会を今月下旬から開始するが、日経連と連合のワークシェアリングに関する考え方は大きく異なっており、今後どのようにまとめていくことができるかについて紹介している。
3/10 米労働需給、急速に緩和（日経）：米国では製造業を中心に労働需給の緩和しており、最新の調査では週間レイオフは約４万人と昨夏の５倍に膨れ上がっている。
3/10 トヨタ、賃上げ7500円確保（日経）：春闘相場に大きな影響力を持つトヨタ自動車の賃上げ交渉は昨年実績の7500円を確保する見通しとなった。また電機大手はベア500円での調整となっている。
3/10 鉄鋼大手、業績連動型一時金を見送り（日経）：新日鉄、NKK、川崎製鉄の労働組合が要求していた業績連動型一時金の導入が見送られる見通しとなった。経営側が労組提案の算定式では高すぎると主張していた。
3/9 中小企業の組合員、74%の家計が赤字に（日経夕刊）：全国一般労組が行ったアンケートによると、中小企業の組合員の４人に３人の家計が赤字になっており、５人に４人が不満を訴えている。
3/9 NEC、SEの報酬を業績型を導入へ（朝日、日経）：NECはシステムエンジニアに対して業績に応じて変動する割合を高めた新しい報酬制度を導入すると発表。市場価値が高いと判断されると最高2000万円を超える年収となる。
3/9 家族にやさしい会社を探そう（朝日）：ファミリー・フレンドリーな企業を探すにはどうすればよいのか。仕事と家庭の両立を求める男子学生が、就職活動で育児休暇が取れるかどうかを尋ねた話などを紹介している。
3/9 松下電工、労組が給与改革案（朝日）：松下電工労働組合はホワイトカラーと、ブルーカラーの２系統に分けた賃金体系を会社側に提案した。
3/9 三菱自動車、定昇維持も困難（日経）：三菱自動車は、賃上げ交渉でベースアップどころか定期昇給も難しいとの主張を組合側に伝えていることが明らかになった。
3/9 コムソン、正社員を１割削減（日経）：在宅介護サービス大手のコムスンは、九州事業部と東北事業部の社員を対象に、正社員の約１割にあたる230人強の人員削減を実施する。
3/8 日産、満額スピード回答（朝日、日経）：日産自動車は賃上げ交渉の年間一時金について組合の要求通り5.2ヵ月分を支給すると発表した。ゴーン社長の決定による異例の発表。
3/8 IT人材育成へ業界足並み（日経）：IT技術者不足を拝啓に富士通、日立、NECなどの情報・電機大手8社は共同で、国内の３大学にITに関する講座を９月に開設する。
3/8 日経連会長、労組牽制（朝日）：日経連の奥田会長は、景気が悪化してきたとして、労組の賃上げ要求を牽制する発言を行った。
3/8 民主党、育児・介護休業法改正の対案（朝日）：民主党は、育児休業の対象を小学校入学までと拡大するなどの育児・介護休業法の改正案をまとめた。
3/7 社員の過労死、会社・社長を書類送検（朝日夕刊）：連日深夜に及ぶ残業をさせながら労働時間管理を行わず、また法律の定めた健康診断を実施しなかったために社員を過労死させたとして、東京の設計・施行会社とその社長を、東京労働局は労働基準法違反と労働安全法違反として東京地検に書類送検した。こうしたケースで刑事手続きが採られるのは全国で初めて。3/8の日経に同記事。
3/7 トヨタ、賃上げ7400円を軸に攻防（朝日、日経）：春闘相場に大きな影響力を与えるトヨタ自動車の値上げ交渉は組合員平均で7400円を軸にした攻防となっている。一時金に関しては５ヵ月分に32万円を加えた額で満額回答の見通しとなった。
3/7 私鉄中小労組、スト23日予定（朝日）：私鉄総連は拡大中央委員会を開き、今後の春闘日程を決定。大手は15日に賃上げ回答をを求め、対応はそれを見て決める。中小は21日に回答を迫り、未解決組合は23日に第一波、28日に第二派のストライキを設定する。
3/7 採用予定企業が微増（朝日）：厚生労働省が発表した２月の労働経済動向調査によると、今春の高校、大学新卒者の採用を予定していると答えた企業の割合は、過去最低を記録した昨年を若干上回っている。
3/6 敷居高い、日本の労働裁判（朝日）：今国会に上程された「個別労働紛争解決促進法案」。しかし増える個別労使紛争には、こうした行政の対応に加えて、労働裁判の簡素化・迅速化や労使を加えた参審制の導入を進める必要があるとした解説記事。
3/6 電機業界、消える単一モデル：ホワイトカラーの増加や成果主義賃金が進む電機業界では、職種別の組合組織を作ったり、職種別の賃金制度へと進む動きが盛んに出てきている。
3/6 私は辞めない（朝日）：執拗な肩叩きを拒み、リストラを断念させたサラリーマンの手記を基に、解雇の脅しにどのような対策を採ったのか、その自己防衛策を紹介している。
3/6 残業増えず、所得頭打ち（日経）：厚生労働省の毎月勤労統計調査で定期給与の伸びが鈍化していることをうけた解説記事。
3/6 独自動車各社、期間工の採用拡大（日経）：ドイツの自動車メーカが期間工やパート労働者の採用が拡大しており、フォルクスワーゲン社では期間工の人材派遣会社を設立し、期間工を供給する体制を整えた。
3/6 韓国財閥、人材削減を再加速（日経）：景気低迷が長引く韓国で、大手財閥企業が人員削減などのリストラを加速させている。現代電子産業、現代建設が数千人規模の人員削減を計画している。
3/5 育児休業法、10年目に（日経夕刊）：育児休業法ができてからこの４月で10年となる。職場に浸透し、使う人は増えているが、いまだ無理解な上司や企業もとの声を紹介している。
3/5 定期給与、0.1％増（日経夕刊）：厚生労働省が発表した１月の毎勤によると、平均定期給与は前年同月比で0.1％増。19ヵ月連続で前年水準を上回っているが、増加幅はわずかで所得の伸びにもかげりがでてきた。
3/5 派遣で復職、女性が見た壁（日経）：結婚や出産を契機に正社員を退職し、派遣で復職した女性達の働き方と悩みを取り上げた連載記事「サラリーマン」。最後の結論が無理矢理。
3/5 米ネット企業、人員削減総数８ヵ月ぶり減（日経）：米国のインターネット企業が２月に実施した人員削減の総数は前月９％減の１万1649人となり、８ヵ月ぶりに前月実績を下回った。
3/5 米ネット企業、人員削減総数８ヵ月ぶり減（日経）：米国のインターネット企業が２月に実施した人員削減の総数は前月９％減の１万1649人となり、８ヵ月ぶりに前月実績を下回った。
3/5 一からわかる・企業年金（朝日）：国会に上程されている「確定給付企業年金法案」と「確定拠出年金法案」についてＱ＆Ａ形式で解説している。
3/3 ゲーム・クリエーターの就業状況（朝日夕刊）：若者に人気があるゲーム・クリエーターだが、フリーゆえの身分の不安定さ、低い賃金、就職の狭き門など厳しい状況であることを伝えた特集記事。
3/3 富士通、NEC、新卒採用は依然高水準（日経）：富士通とNECは2002年度の大卒採用計画をまとめ、富士通は700人、NECは800人とIT分野の新卒採用は依然、高水準を保っている。
3/3 日本郵船、新人研修はみっちりと（日経）：日本郵船は長期的視野から人材を育成するために、今年採用の大卒新入社員の研修期間をこれまでの２週間から11ヵ月に拡大する。
3/3 西友、来春新卒採用見送り（日経）：西友は2002年春の新卒採用を初めて見送り、全面的に中途採用に切り替える。
3/3 交渉終盤、強い逆風（朝日）：終盤にさしかかった春闘。雇用情勢の悪化を理由に賃上げをしぶる経営側と、有効な反撃ができない労組という状況を伝えている。
3/2 失業率4.9％、最悪続く（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省、労働力調査によると、１月の完全失業率は4.9％で、前月と同じく最悪を記録。有効求人率も20ヵ月ぶりに悪化し、景気の減速が深刻となっている。
3/2 パート社員、要求手探り（朝日）：今春闘でパートの賃上げを初めて取り上げた連合。各組合の取り組みを伝えている。
3/1 トヨタ賃上げ、7000円台前半の攻防（日経）：春闘に大きな影響力を持つトヨタ自動車の賃上げ交渉では、組合員平均で7000円台前半の攻防となる見通しが強まり、過去最低であった昨年の7500円を下回る可能性が出てきた。
3/1 NTT東西、計6700人削減（日経）：NTT東日本とNTT西日本は2001年度の事業計画で、東西併せて6700人の人員を削減することを明らかにした。
3/1 ナムコ、希望退職250人募集（日経）：ナムコは連結最終損益が大幅な赤字に転落することを受けて、全社員の１割強にあたる250人の希望退職を募集することを決めた。
3/1 日立、理系も事務職採用（朝日）：日立製作所は文系の大学生に限ってきた経理や人事のスタッフ職の採用について、事務系の職にも理系的な知識が要求されてきたことをうけて、来春の入社予定者から理工系でも応募できるようにする方針を明らかにした。