3/31 資格とっても道けわし（朝日夕刊）：高まる雇用不安の中で資格の取得を目指す人々が増えているが、他方、企業の側では採用は人物重視という調査結果も出ており、どのような資格が本当に役にたつのかを十分に吟味する必要性があるとしている。
3/31 動労千葉、スト突入（朝日夕刊）：動労千葉は運転士や検査・営繕部門などの職員の外注化に反対して、３日朝までの予定でストライキに突入した。
3/31 成果主義賃金、富士通の挫折（朝日）：富士通が成果主義賃金を断念した背景を取材中に得た従業員の言葉などからまとめた「記者コラム」。
3/31 松下、グループで5000人削減（日経）：松下電器は家電・物流部門を再編することを柱とした新しい経営戦略を明らかにした。その中で、松下本社から1200名をグループ内の人材派遣会社に、統廃合する関連会社では3700名を早期退職を募る。
3/31 ソニー、入社式を廃止（日経）：ソニーは今年から入社式を取り止め、侵入者員がソニーの将来増を経営人に説明するパーティー形式の入社イベントとする。
3/31 新日鉄、新卒採用７割増（日経)：新日本製鉄は2002年春の新卒採用計画を発表し、採用社数は今年春の121人に比べて７割増の210人とする。うち大卒は110人（事務系35人）。
3/30 失業率低下、4.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した労働力調査によると、２月の完全失業率は4.7％で６ヵ月ぶりに改善した。だが厚生労働省の発表した有効求人倍率は0.64倍と２ヵ月連続で悪化しており、「先行きの雇用情勢は予断を許さない」としている。
3/30 郵便職員、１万人超削減（日経夕刊）：総務省・郵便事業庁は、退職不補充や正規職員のアルバイト等への転換により最低でも職員を１万人以上削減する事業計画案を労働組合に提示した。
3/30 名のみ管理職、哀し（朝日）：部下がおらず、権限も与えられていないのに管理職の名を与えられ、残業代が支払われていない企業が多いことが、東京・中央労働基準監督署の調べで明らかになった。調査によると本社の社員の平均４割が「管理職」と位置付けられ、残業や休日出勤の割増賃金の対象から外されており、中には一般社員よりも年収の低くなる企業もあった。
3/30 セクハラ、抵抗不十分で賠償減額（朝日）：東北生活文化大学の元職員が男性教授にセクシャル・ハラスメントを受けていたとして訴えていた裁判で、仙台高裁は「断固として拒否する態度に出ていたならば性的関係に至らなかった」とし、賠償額を一審の700万円よりも低い230万円に減額した。声を挙げることが難しいセクハラの性格を理解していない後退した判決との批判が出ている。
3/30 女性の雇用者、初めて４割に（日経）：厚生労働省の発表した「2000年女性労働白書」によると、全雇用者に占める女性の比率が初めて４割台にのったことが明らかになった。
3/30 ダイエー、希望退職初日で打ち切り（日経)；経営再建中のダイエーは29日に開始した希望退職者募集に予定した1000人が応募してきたため、同日で締め切ったと発表した。
3/29 日産村山工場閉鎖（朝日、日経)：日産の主力工場であった村山工場が29日をもって自動車生産を打ち切った。約2400人の社員のうち470人が退職し、部品生産で残るプレス工程など約220人を除いた残りの社員は他工場へ移る。
3/29 三菱自動車、9500人削減（朝日、日経）：2700億円の赤字を発表した三菱自動車は、9500人の人員削減などを柱とする経営再建策を明らかにした。
3/29 住友化学男女差別訴訟（日経）：住友化学工業の女性従業員が性を理由に処遇上の差別を被ってきたとして同社を訴えていた裁判で、大阪地裁は「格差は採用時の社員としての区分が違うため」で性別差別とは言えないとして原告の訴えを退けた。憲法違反を認めながらも訴えを退けた昨年の住友電工裁判よりも後退した判決であった。
3/29 男性賃金横ばい（日経）：厚生労働省が発表した2000年の賃金構造基本統計調査によると、昨年６月時点での男性の平均賃金は33万6800円で、前年とほぼ同額に留まり、伸び率は前年より更に縮小した。
3/29 退職金、平均額が減少（日経）：日経連が調べた2000年の退職金・年金に関する実態調査によると、大卒男性社員が60歳で定年退職した場合の退職金は平均で2563万円。98年の前回調査に比べ1.3％減の結果となった。
3/27 アイワ、従業員を半減へ（朝日、日経）：業績不振のアイワは３つの主力工場を１箇所に集約し、１万人いるグループ従業員を１年以内に半減させることを柱とした経営再建策を明らかにした。
3/27 来春採用、「増やす」39％（朝日）：朝日新聞社の調べによると、来主因の新卒採用は大卒技術系を中心に増える見通し。職種別の採用や雇用形態の多様化など採用のあり方の変化も指摘している。
3/27 ４大金融グループ、総合職採用を１割程度抑制（日経）：４大金融グループの来春の採用計画が固まり、スリム化を目指す各社とも昨年よりも１割程度減らした採用数となっている。
3/26 学童保育、働く母親確保へ奔走（日経夕刊）：入学シーズンを向かえ、小学校の放課後に子どもを預る学童保育を巡り、施設が足りない、希望に沿った条件でないなど、働く母親達を悩ませている。
3/26 新卒者の派遣を拡大（日経夕刊）：人材派遣各社が研修を実施した大学新卒者を企業に派遣する新卒派遣が広がっている。パソナが前年の２倍の3000人に、テンプスタッフは1000人規模に広げる。
3/26 サラリーマン、正社員候補の日々（日経）：派遣社員として一定期間働いた後、正社員として雇用するかどうかを決める紹介予定派遣（テンプ・ツー・パーム）。実際に紹介予定派遣で働いた人達の状況を紹介している。
3/25 ものづくり新話・２（朝日）：積極的な海外展開と外注化で円高下の経営モデルとも言われたアイワが赤字に転落。製造現場の軽視が招いた技術喪失。セル生産など現場の技術をいかそうとする製造業の試みを紹介している。
3/24 旭化成、育児休業最長４年へ（日経夕刊）：旭化成は、育児休業を最長で約４年間取れる制度を始める。新制度では子どもが３歳になった誕生日の後、保育園などが始まる４月１日まで休める。
3/24 小売業、中高年の積極活用（日経夕刊）：ユニクロを展開するファーストリテイリングや高島屋など小売業で、ノウハウの活用や人権費抑制を目的として定年退職者などの高齢者を積極採用。
3/24 企業年金２法案、守れるか老後の安心（朝日）：今国会に上程されている企業年金を巡る二つの法案に関して、受給権の問題や確定拠出年金に関するリスクなど疑問点を取り上げている。
3/24 ツムラ、55歳からの転身応援します（朝日）：漢方薬のツムラは中高年社員を対象とした「キャリア支援プログラム」を４月から導入。社外に転身して事業を起こしたい人には退職金の他に支援金を支払う。
3/24 ものづくり新話・１（朝日）：復活を目指す日本の製造業の取り組みについての連載。第1話は官民の密接な協力体制で取り組む半導体研究の「MIRAI」プロジェクトを紹介。
3/24 独サービス労組、初の大規模スト（日経）：ドイツで発足したばかりの世界最大の労組「統一サービス産業労働組合」は、ルフトハンザ・ドイツ航空に対し、賃上げ交渉のためのストライキを実施。新労組に所属する8000人がストライキに突入した。
3/23 日銀、セクハラ意識低い（朝日、日経）：日本銀行京都支店の支店長からセクシャル・ハラスメントを受けて退職に追い込まれたとして元従業員が元支店長と日銀を相手に起こしていた訴訟で、京都地裁は原告の訴えを認め、「セクハラ問題への意識が低い銀行の姿勢にも原因があった」とし、日銀と元支店長に対して670万円の支払を命じた。
3/23 三菱重工、浮上へ向けて人事制度を改革（朝日）：二期連続の赤字に苦しむ三菱重工業は行きすぎたコスト削減により低下した開発力や技術力を正すため、組織改革を進め、人事制度も30年ぶりに大きく改定。管理職の役割分担を明確とするために、年功型の賃金制度を加点主義の実績重視型に変えた。
3/23 東京新聞労組、救済申し立て（朝日）：中日新聞の従業員で作る東京新聞労働組合と新聞労連は、同社の副社長が森首相の政治団体に献金していた件に関して、同社が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、東京都地方労働委員会に救済を申し立てした。
3/22 客室乗務員、男性に開放（朝日夕刊）：均等法の改正により男性にも門戸が開かれた客室乗務員。来年度の採用は各社とも大量採用となるが、男性からの問い合わせは少ないという状況を伝えている。
3/22 働く女性に広がる欝（朝日）：仕事と家族責任の狭間の中で鬱病に悩む女性が増えている。30代女性の事例と、その対処法について紹介している。
3/22 大卒採用、2002年度18％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2002年度の採用計画調査によると、今年に比べて18.4％の増加。98年度以来、４年ぶりの二桁増となっている。
3/22 三菱化学、年収格差最大40％（日経）：三菱化学は職能資格制度を廃止し、職務と目標達成度によって年収を決める実力重視の制度を導入する。職務は点数化によって６つの階級に分けられ、各階級ごとの年収部分の格差を上下20％とする。
3/22 三菱重工、専門技術者に「技監」の称号（日経）：三菱重工業は特定の技術分野で社外にも通用する高度な知識、能力を持つ専門技術者に「技監」の称号を与え１ヵ月５万円の手当も支給し、特別専門職コースにおける最終的な処遇と位置付ける。
3/21 どう進める均等待遇（日経夕刊）：連合は今春闘で初めてパートの賃上げを要求した。この動きに対する評価を当事者等に聞いている。
3/21 独に世界最大の労組（日経）：ドイツのサービス産業を中心とする５つの労働組合が合併し、「統一サービス産業労働組合」が誕生。単産としては組合員300万人からなり、IGメタルを抜いて世界最大の労組となった。
3/21 厚生年金、変わる支給年齢（日経）：４月から段階的に引き上げられる厚生年金。制度変更の概要や、それに応じた雇用延長などの動きについて紹介されている。