4/10 連合がハローワーク事業へ（朝日）：連合がハローワーク事業会社「ワークネット」を設立し、1月から事業を開始している。賛否両論や現状を紹介している。
4/10 経済産業省、インターンシップへてこいれ（朝日）：経済産業省は2002年度から学生を受け入れてくれる海外企業の情報の提供や、中堅・中小企業への受け入れ助成の手続きの簡素化などの新たな支援事業を始める。
4/10 手探りの雇用安全網（日経）：経済緊急対策により失業者が増加が見込まれる中、中高年雇用企業への奨励金、IT関連の能力対策などが盛り込まれた。はたしてこれで十分なのか、不透明な失業率の動向と手探りの雇用政策について論じている。
4/9 国連から転身、女性が活躍（日経夕刊）：国連で働いたキャリアを生かし、日本に帰国後、活躍している女性達を紹介している。
4/8 残業割増し賃金、企業の7.9％（日経）：厚生労働省の調べによると、1999年に残業割増し賃金を支払わなかった企業が全体の7.9％、三六協定で定めた残業時間を超えるなど労働時間に関連して労働基準法に違反した企業は17.6％と、この５年で最高水準を記録した。
4/8 人材派遣、どこまで拡大（日経）：派遣労働の比率の高まりに鈍化してきた理由をアウトソーシングビジネスとの競合関係にあることを指摘した「エコノ探偵団」。
4/7 育児休暇、取得促進へ法改正（日経）：育児休業法ができて10年め。父親の休暇取得率は３％にも満たないなかで、男性が積極的に育児休暇をとれるような環境整備が求められている。育児休暇の現状や政府の取り組みを紹介している。
4/7 首都圏の人材派遣100万人突破（日経）：人材派遣協会の調べによると2000年の首都圏の派遣者数は106万人と初めて100万人の大台にのった。
4/7 米失業率、0.1ポイント上昇（朝日、日経）：米労働省は３月の失業率が前月比で0.1ポイント上昇し4.3％となったと発表。非農業部門の雇用者数は８万６千人減少した。
4/6 緊急経済対策、実施により失業10〜20万人増（朝日）：内閣府は緊急経済対策を実施すると失業者が10〜20万人増える可能性があるとの見通しを明らかにした。
4/6 富士通、成果主義賃金一部見直し（日経）：富士通は成果主義賃金における評価のあり方を見直し、プロセスやチームワークなども対象とし、多角的評価を取り入れることにした。
4/6 日本IBM、在宅勤務導入（日経）：日本IBMは今秋から在宅勤務制を本格導入し、研究開発や人事、経理などの間接部門の社員約5000人を対象に１週間に２日ほどの在宅勤務を認める。
4/5 住友男女差別訴訟、裁判官忌避の申し立て（日経夕刊）：住友金属工業の女性社員が処遇において性差別を受けたとして会社を訴えている裁判で、原告側は審理を担当している松本哲泓裁判官らが別の訴訟で性的偏見に基づいた判決を出しているとして、裁判官忌避の申し立てを行った。
4/5 入社前から転職希望（日経夕刊）：転職を意識しながら、とりあえず就職する「仮面就職」する若者が増えている。これまでのように就職してから不満が出てきて転職というのではないのが特徴としている。
4/5 企業忠誠心の危機（日経夕刊）：希望退職を募ると予定数以上の希望者が殺到する現象をとらえて伝統的な経営が前提としてきた忠誠心が危機にあるとした森一夫編集委員によるコラム。
4/5 「見合い型」から「恋愛型」新卒採用へ（朝日）：これまでインターンシップは採用を前提としないという条件で行われてきたが、採用を前提としてもよいのではないかという声が上がっていることを紹介。どう青田買い比判をかわすのかが課題としている。
4/5 賃上げ率、２年連続２％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2001年春闘の賃上げ第一次調査によると、平均賃上げ率は1.94%と過去最低だった2000年実績にほぼ並ぶ水準となり、２年連続で２％割れとなった。製造業の高額回答企業はIBMやソニーなどIT分野の企業が占めた。
4/5 NECソフト、IT専攻学生を中国から採用（日経）：NECソフトは中国の大学で情報技術を専攻した新卒者を日本で採用する。今年度は10人程度を10月１日付で採用し、すでに内定を出している。
4/4 男女共同参画局、局長に聞く（日経夕刊）：室から局へと格上げされた男女共同参画局の坂東局長にどのような取り組みを行うのかを聞いている。
4/4 米シティが人員削減（日経夕刊）：米大手金融機関のシティグループは数百人規模の人員削減を実施するため、対象となる従業員に解雇を通知したことを明らかにした。
4/4 失業率、実態は10％に迫る（日経）：５％弱と高どまりしている失業率だが、求職を断念した潜在失業者を含めると10％を超えるとし、失業保険制度の充実を主張した京都大学の橘木俊詔教授による経済教室。
4/3 「年齢かかわりなく働き会議」初会合（日経）：厚生労働省は「年齢にかかわるなく働ける社会に関する有識者会議」の初会合を開き、今後２年をかけて高齢者の処遇や働き方を検討する。
4/2 ワールド、実力主義を徹底（朝日、日経）：アパレル大手ワールドは４月から年功的要素を完全になくした人事制度を導入。定期昇給を廃止し、入社４年で管理職に昇格できる可能性があるとともに、長期にわたって昇進できなければ基本年俸の削減もある。
4/2 定期給与、２ヵ月連続減少（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると平均定期給与は前年同月に比べ0.2％減少し、２ヵ月連続の減少となった。また2000年末のボーナス平均も47万1809円と前年末に比べ1.3％減と４年連続減少となった。
4/2 派遣・読者から（日経）：連載「サラリーマン」での派遣の特集に対する読者の声を取り上げている。さすがに明るさを強調した連載に反感の声が多かったようで。
4/2 失業給付、上乗せ対象に劣悪の労働条件も（日経）：厚生労働省は離職理由によって失業保険の給付日数に差をつける制度が導入されたのを受けて、具体的な給付日数上乗せ基準を定めた。それによると、倒産による失業や解雇に加えて、労働条件が劣悪なため自ら離職した場合も給付の上乗せする。
4/1 松下電工、社員3000名にFA資格（日経）：松下電工は来年４月にも社員が希望する部署を撰べる「フリーエージェント制度」を導入。勤続７年以上の課長職を対象とし、同一部署３年間以上勤務すれば誰でも異動を申告できる。
4/1 インセンティブの落し穴（日経）：近年の日本企業では危機意識を煽る「否定的なインセンティブ」ばかりが横行しているが、プラス思考へと転じた処遇制度を導入する必要があるとする森一夫論説委員によるコラム。
4/1 韓国、１万人規模のデモ（日経）：韓国第二の労働団体、民主労総などの労働者団体は大統領退陣を求めて１万人規模の集会を開いた。大統領の進める政策を「労働者の生存権を圧殺している」と批判している。