4/20 NEC、資格制度を廃止（朝日、日経）：NECは2002年度から新しい人事処遇制度を導入し、管理職の職能資格制度を廃止し、役割に応じたランクに位置付けるとともに、退職金にも成果主義を導入する。
4/20 社のエース、早めに選抜（朝日）：「遅い選抜」が特長と言われてきた日本企業だが、伊藤忠やアサヒビールなどの事例を取り上げて経営幹部候補生の早期選抜・育成を目指す大企業が増えている。
4/20 韓国政府、手荒なまねもうしません（朝日）：大宇自動車の争議で機動隊員の暴行が明らかになり「軍制よりもひどい」弾圧との批判がでていることに対して、韓国政府はデモや集会に対して過激な抑圧策を採らないことを決めた。
4/20 日立造船、賃金削減造船部門全体へ（日経）：日立造船は、主力の有明工場で実施している従業員の賃金削減を、この５月から本社や他工場の全ての造船部門に拡大する。この結果、削減の対象は従来の二倍の約2200人となる。
4/19 霞ヶ関にも「異端」保育園（日経夕刊）：文部科学省が同省の職員を対象に開設した「かすみがせき保育室」は無認可保育園。厚生労働省が進めてきた認可保育園とは異なる形となったことから、認可保育園の持つ硬直性や人件費など、様々な問題が見えて来るとした「ニュース複眼」。
4/19 いすゞ、川崎工場の閉鎖を検討（朝日、日経）：2001年３月期の業績見通しで、連結最終赤字が拡大することが明らかになったいすゞは、大型トラックを生産する川崎工場を閉鎖する方針を固めた。川崎工場の従業員は他工場への配転などで対応し、雇用を維持する。
4/19 来春の採用、大卒18.7％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2002年度の採用計画調査の最終集計によると、主要企業の大学新卒採用は前年度比18.7％増と大幅に伸びた。また半数以上の企業が５割以上が３月以前に会社説明会を開始し、採用活動の前倒しに動いていることが明らかになった。
4/19 リクルート関連会社、中国人IT技術者派遣（日経）：リクルートのグループ企業、リクルートスタッフィングは情報技術分野の人材を中国から派遣するサービスをこの５月から始める。
4/18 米コダック、3000人削減（日経夕刊）：米イーストマン・コダックは、全従業員全体の4.5％超にあたる3000人を削減すると発表した。同社の人員削減は97年以来となる。
4/18 女性のキャリア支援、その名は「チャンピオン」（日経夕刊）：米国の働く女性の中で、「チャンピオン」と呼ばれる存在が注目されている。転職や昇進に際して自分を引立ててくれる人のことで、女性のキャリアアップに大きな影響力を与えているとし、その実情を伝えている。
4/18 産休で賞与カット、二審も違法（朝日、日経）：大手予備校の代々木ゼミナールの女性職員が、産休を取ったことを理由に「出勤率が足りない」として賞与を支給されなかったことに対して損害賠償を求めていた裁判の二審で、東京高裁は「女性が予定されている休暇について不合理な取り扱いになっている」として学校法人の控訴を棄却した。
4/18 上場企業、37社が希望退職を実施（日経）：東京商工リサーチの調べによると、希望退職者を募集する企業が増えており、この１〜３月にかけて主な上場企業だけで37社が希望退職を募集している。
4/18 建設業向け、再就職支援へ（日経）：厚生労働省は全国建設業協会と協力し、建設業州業者の転職や失業後の再就職の支援のために雇用安定支援推進委員会を新設し、再雇用の受け皿となる企業などの情報提供する仕組みを作る。
4/17 過労死、働く女性にじわり（日経夕刊）：均等法の下、男性並にハードな働き方をする女性が増える中で、過労死する女性が増えていることを伝え、「女性の側もこれまでの働きすぎ社会の常識に合わせるのではなく、逆に距離をとる」必要性があるとしている。
4/17 大学生の就職人気企業、ソニーが５年連続１位（朝日、日経）：リクルートの調べによると、来春卒業予定の大学生に最も人気がある企業は５年連続でソニーとなった。流通業界が低迷するなか、ユニクロのファーストリーディングが昨年の21位から15位に浮上している。
4/17 使えます労災保険（朝日）：業務委託や請負の形で働いていても、「労働者性」を認められ労災保険が認められた事例が少数ながらも存在していることを紹介。請負的な就労者にも労働者類似の保護を進めて行く必要性を論じている。
4/17 労働時間管理、会社側に指導（朝日）：長時間労働が過労死や過労自殺の問題を匹起こしていることを受けて、厚生労働省は労働時間の把握を会社に求める具体的な基準を設け、会社側に行政指導して行く。
4/16 2000年版女性労働白書、急速なパート化くっきり（日経夕刊）：先頃発表された2000年版『女性労働白書』では加速化する女性雇用の非正規化が分析されていることを取り上げ、間接差別の問題として捉える必要があるとした鹿嶋敬編集委員の生活家庭欄。
4/16 フリーターからの挑戦状（日経）：会社に見切りを付けてフリーターとなった元サラリーマンたちの声を紹介しながら、彼らの視点から会社やサラリーマンについて考えるとした連載「サラリーマン」。
4/16 松下、人事・厚生部門を統合（日経）：松下電器産業は社内分化やグループ企業に分散している人事や福利厚生関連の事務・サービス部門を統合する。
4/16 韓国、春闘本格化（日経）：５〜６月に賃金交渉が本格化する韓国では、労働組合側が２桁増額を要求し、3.5％の増額に押えたいとする経営側と対立している。賃上げが景気の減速を招くのではという懸念を伝えるとともに、進まぬ労働部門の改革として、労使対立が激しい状況を伝えている。
4/16 フランス、リストラ規制法検討（日経）：ダノンの２工場閉鎖や、マークス・アンド・スペンサーのフランス撤退など民間企業の大幅なリストラが行われているフランスで、ジョスパン左派内閣は民間企業に対する「リストラ規制法」の検討に乗り出した。
4/16 米企業、従業員にパソコン無償支給広がる（日経）：フォードモーター、デルタ航空、ニューヨークタイムズなど、米企業ではパソコンの無償支給する動きが広がっている。家庭でパソコンに習熟することで、デジタル・デバイドの解消などを目指している。
4/16 長崎屋再建、中高年・パート狙い撃ち（朝日）：長崎屋の再建を事例に中高年に加えて、パート社員が狙われる流通業の特徴であるとし、流通業の淘汰により雇用流動化が進むとした連載「日本経済危機の実相」。
4/15 連合、NPOに寄付へ（朝日）：連合はNPOに対して年間3000万円（１件あたり30万円から100万円）の寄付を行うことを決めた。NPOの弱点である資金面を支援しながら、運営手法などを学ぶのが狙い。
4/14 転職サイト、戦国時代（朝日夕刊）：インターネットを使って仕事探しをする時代になっている。国も参入するインターネットでの求人情報サービスの現状を紹介している。
4/14 障害者の職場進出、IT活用が後押し（日経夕刊）：パソコンやインターネットなど情報技術を活用し、障害者が自立して働ける企業や自治体が増えつつあることを紹介。
4/14 雇用の安全網求め大合唱（朝日）：年限を切って不良債券の処理を行うことを柱とした緊急経済対策で予想される雇用不安に対して、失業給付の拡大などセーフティーネットの拡充を求める声が政財界から出ているが、その方向性が定まっていない現状を紹介している。
4/14 なぜ遅らせる、結婚・出産（朝日）：少子化の主要な原因と言われている晩婚化と第一子出産の高齢化を取り上げ、その理由を検討している。
4/14 公的年金、専業主婦の保険料で激論（日経）：公的年金における専業主婦の保険料負担について、厚生労働省の「女性の年金問題に関する検討会」で激論が続いているとして、負担派と免除派双方の論点を紹介している。
4/13 コダック、女性活用の社内組織設立（日経夕刊）：コダックは女性社員の活用を目的とした社内組織「ウーマンズフォーラム」を設立し、今後、シンポジウムや勉強会を開き、女性のキャリア形成やネットワーク作りの支援などを行う。社内の有志によるボランティア活動だが、堀義和社長もメンバーとして参加している。
4/13 大手損保、採用圧縮（日経）：統合・再編の中にある大手損害保険各社は2002年春の新卒採用を大幅に絞る。今年10月に合併する三井住友会上か際保険は一般職の際用を見送り、東京海上火災保険も今春実績から２〜３割減らした総合職100名、一般職300名とする。
4/12 解雇へっちゃら、米ネット管理職（朝日）：米雇用斡旋会社チャレンジャー&クリスマスの調査によると米企業の管理職が再就職にかかった期間は2.3ヵ月と過去15年で最短となっており、中でもネット関連の新興企業の出身者が早いという。
4/11 男性の育児休業、妻も及び腰（日経）：こども未来財団の実施した調査によると、男性の育児休業の取得に関して、男女とも半数以上が肯定的にとらえているものの、いざ自分達の問題となると「取得したい」、「してほしい」と考えている男女は１割前後に留まることが明らかになった。
4/11 富士通、インターンシップを本格導入（日経）：富士通は人材確保の一貫として、インターンシップを本格的に導入。４月中旬から約100人の学生を募集する。
4/11 みずほ、プロ職を新設（日経）：みずほファイナンシャルグループは、2002年４月の事業別会社への統合に伴い、新人事制度を導入する方針。専門家の育成を重視し、外資系と競合する証券分野などには業績で年俸が決まる「プロフェッショナル職」を新設する。
4/11 仏、英小売の撤退に反発（朝日）：英国の大手小売業者マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）が突然、欧州大陸の店舗を閉鎖すると発表したことに対して、突然のリストラは労働法に反するとフランスが国を挙げて反発。パリ大審裁判書は店舗閉鎖に向けた作業を停止するよう命じた。