4/30 フリーターは調整弁?（日経）：正社員のスリム化の中で、非正規社員が増加し、それを支えているのが「フリーター」と言われる若者たち。もはや企業にとっての戦略とも言える彼らの意識や、フリーターを中心に新たに結成された「青年ユニオン」などを紹介している。
4/29 新入社員、理想は昔のサラリーマン（朝日）：社会経済生産性本部のまとめた今春の新入社員意識調査によると、今年の新入社員は「今の企業に一生勤めようと思う」とする人が前年よりも３ポイント増の23％、「年齢などで平均的に昇格する職場を望む」人も３ポイント増え31％となり、終身雇用や年功序列を望む人が増加に転じている。ベンチャー企業が厳しくなる中で、成果主義や個人主義に対する不安感が醸成されていることを裏付ける結果となっている。
4/29 リストラ人材、引っ張りだこ（日経）：リストラを進める企業がある一方で、中途採用を積極的に進める企業も増えてきている。リストラ人材が新たな経済活力を作り出す可能性を伝えている。
4/29 職場の人間関係、悩みの首位（日経）：労働福祉事業団は昨年４月から行っている「勤労者 心の電話相談」の相談内容をまとめた。「上司との人間関係」が最も多く12.8％を占め、同僚との人間関係」に悩んでいる相談も9.8％となっている。
4/29 ゼンセン同盟、セーフガード必要性訴える（日経）：ゼンセン同盟は緊急輸入制限措置の必要性を訴えるリポートをまとめ、輸入品の増加が雇用を悪化させるとしている。
4/28 メーデー、４月開催（朝日夕刊、日経夕刊）：ゴールデンウィークの谷間を避けて４月開催とした連合系のメーデー。屋台を禁止するなどお祭り色から「戦う連合」を打ち出す一方で、小泉新首相も登場。首相は99年来、政府が拒んできた政労会見の再開するなどの方針を明らかにした。
4/28 託児時間長い子は攻撃的（朝日）：保育施設に預けられる時間が長いほど攻撃的な性格になるとする研究結果が米国で発表され、母親たちを不安にさせている。
4/28 関西医大、研修医に対して労基法違反（朝日、日経夕刊）：研修医が急性心筋こうそくで死亡したのは違法な長時間労働によるものだとして遺族が告訴していた事件で、北大阪労働基準監督署は、研修医が働いていた関西医科大学などを労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。これまで「労働者」ではないとして放置されてきた研修医の労働条件の問題に一石を投げかけることになりそう。
4/28 女性の雇用差別、今も根強く（日経）：99年４月に施行された改正男女雇用機会均等法では募集・採用での性差別を禁止しているが、厚生労働省の調べでは、採用面接時に結婚や出産しても働き続けるかと聞かれた体験を持つ大卒女性が３割以上に達していることが旭かになった。また「女性は結婚・退職を機に退職する慣行がある」と答えた人も15.7％に達した。
4/28 同期入社の賃金格差広がる（日経）：人事院の外郭団体、日本人事行政研究所の調べによると、50歳で年収格差400万円以上の企業が３割を超えており、能力主義や実績主義が浸透していることを裏付ける結果となった。
4/28 失業１年、最多の83万人（日経）：総務省の労働力特別調査によると、失業期間が１年以上におよぶ完全失業者数は83万人で過去最悪を記録し、完全失業者の26.1％を占めていることが明らかになった。
4/28 帝人、管理職に業績連動賃金（朝日）：帝人は管理職の賃金から年功的要素を廃止し、連結の総資産利益率や事業ごとの業績に連動した給与制度を導入。新任課長もベテラン課長も同じ基準となる。
4/27 職場復帰求め、セガ社員提訴（朝日夕刊、日経夕刊）：大手ゲームメーカ、セガの社員12人が、転籍出向を拒否したところ「隔離部屋」に入れられ仕事を与えない嫌がらせをされたとして同社を相手に業務命令無効の確認と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
4/27 有効求人倍率、３ヵ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率は0.61倍と前月比で0.03ポイント悪化し、３ヵ月連続での悪化となった。また総務省の発表した同月の失業率は前月と同水準の4.7％であった。
4/27 米ネット企業、人員削減５万人突破（日経夕刊）：米インターネット企業の人員削減数が年初から累計で５万人を突破し、2000年の通年合計を上回ったことが米人材会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調べで明らかになった。
4/27 JAS、削減人員を600人に拡大（日経）：日本エアシステムは３ヶ年の中期経営計画を発表し、2003年度までに600人を削減し、従業員を4400人にすることを明らかにした。従来の計画では4700人の体制にするとしていた。
4/27 アズウェル、退職金職種で格差（日経）：医薬品商社のアズウェルは仕事の内容に応じて受け取り額に差が出る退職金制度を導入。企画や研究開発の担当者は退職金を算出するポイントの最高値が他の職種よりも高くなる。
4/27 日本TI、希望退職300人募集（日経）：半導体市況の低迷を受け、日本テキサスインス・ツルメンツは全社員の約７％にあたる300人の希望退職を募集することを明らかにした。
4/26 大和銀、人員を１割削減（日経夕刊）：大和銀行は2002年３月末をメドに従業員数を現在の一割に当たる600人程度削減し、店舗数を10ヵ所程度減らすリストラ策を固めた。
4/26 中途採用拡大、対応急ぐ（日経）：即戦力として中途採用を拡大する企業が増えるとともに、優秀な人材の流出の引き留め策に懸命な企業を紹介している。
4/26 UFJグループ、追加リストラ（朝日）：４月に持ち株会社を設け経営統合したUFJグループは、三和銀行と東海銀行の合併時期を早めるとともに、追加リストラ策として40店舗、1200人を上乗せして削減することを明らかにした。
4/25 仏、人員削減規制（日経夕刊）：大規模リストラが相次ぐフランスで、ジョスパン内閣はリストラ前の説明責任や解雇社員に対する補償金の倍増などを柱とした「社会連帯計画」を発表。民間企業の人員削減に歯止めをかけるために法制化に着手する。
4/25 職業紹介のHP相次ぐ（日経夕刊）：職業意識の向上をはかるためにインターネット上で中高生を対象としたホームページが増えていることを紹介。
4/25 素材、連休に減産（日経夕刊）：鉄鋼、合板、紙などの素材業界の間では、ゴールデンウィークを利用して減産する動きが進んでいる。また自動車や電機などの主要メーカーは９連休の態勢を敷いている。
4/24 企業の本音めぐり、女子学生ヤキモキ（日経夕刊）：受験する企業が本当に女子学生を採用するかどうか、ネットで流れる情報をたよりにヤキモキしている就職活動中の女子学生たちの悩みを紹介している。
4/23 「コース別人事」廃止、元一般職の女性に戸惑い（日経夕刊）：一般職女性の戦力化を図るという理由でコース制を廃止する企業が増える中、基幹業務にたずさわれない、研修がないまま新しい仕事のプレッシャーだけが増えたなど、元一般職の女性の戸惑いを紹介している。
4/23 三菱自、来春採用見送り（日経夕刊）：9500人の削減を打ち出している三菱自動車は、2002年春の新卒採用を見送る方針を固めた。ダイムラークライスラーにならい中途採用などにシフトしていく。
4/22 インターンシップ制って何？（日経）：大手企業に広がり始めてきたインターンシップ制度とは何かを伝える「初歩的な質問ですが」。
4/22 明治製菓、障害者雇用率改善へ新ライン（日経）：明治製菓は障害者だけで作業できる専用ラインを東海工場に導入し、現在法定雇用率を下回っている障害者雇用率の改善を図る。
4/22 ３歳児神話に疑問（朝日）：日本赤ちゃん学会で、「幼児期の母親の仕事の有無は、子どもの問題行動には関係しない」とする発表がなされ、３歳までは母親が子育てをすべきだとする「３歳児神話」をめぐり議論を投じた。
4/21 リストラ時代はうつ時代（朝日夕刊）：リストラを逃れ、職場に残留できたとしても、過大な業務や負担がおしかかり、うつ病を発症する中高年サラリーマンが増えている。うつになったサラリーマンの事例を紹介するとともに、その対処法などについて論じている。
4/21 転職の心構え（朝日夕刊）：自発的転職者が増える中、転職を考えている人達に対して求められているもの等を語ったリクルート・ワークス研究所所長のインタービュー記事。
4/21 比トヨタ労組が抗議（朝日）：トヨタ自動車のフィリピン現地法人、フィリピン・トヨタの労働者でつくるフィリピン・トヨタ労組の委員長エド・クベロ氏が来日。組合を承認しようとせず、解雇を行う同社の態度に抗議し、トヨタ東京本社への抗議、要請行動を行う。
4/21 能力開発に相談員（日経）：労働政策審議会は、職業能力開発の中期指針となる第７次計画をまとめ、厚生労働大臣に提出した。自らキャリア開発に取り組むサラリーマンに助言を与える相談員を育成することを盛り込んでいる。
4/21 クラリオン、1500人削減（日経）：クラリオンは２年間でグループ全体の１割にあたる1500人（国内500人、海外1000人）の従業員を削減することを発表。自然減の他、早期退職制度の適用開始年齢を現在の44歳から35歳に引き下げることなどで削減にあたる。