5/10 「内職商法」、相談の75％が女性（日経夕刊）：日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会がまとめた「儲け話トラブルなんでも110番」の結果報告によると、相談が最も多かったのは、内職を紹介することを口実に高いパソコンなどを買わせる内職商法で143件であり、このうち75％の107件が女性からであった。
5/10 同業夫婦で理解し合う（日経夕刊）：キャリアをつける女性が増えていくなかに、同じ職業のカップルが増えている。同業である「やりにくさ」をどう乗り越えているのか、そうしたカップルの事例を紹介している。
5/9 サービス残業、記録付けて我が身守れ（朝日）：名前だけの管理職で残業手当が支払われなくなるなどの事態が当り前のように行われていることにどう対抗すればよいか。東京管理職ユニオンボランティアの方の投書による「私の視点」。
5/9 人材派遣料金、能力で格差（日経）：派遣会社とユーザー企業が妥結した今春の料金改定によると、職種によってほぼ同水準だった料金体系が崩れ、派遣スタッフ間での料金格差が拡大。職種分類で料金を決めることが難しく、個人ごとの料金設定という状況へと変わりつつある。
5/9 NTT、人員削減に揺れる（日経）：NTTは先月まとめた中期経営計画で３万人の削減を打ち出していたが、総務省の合理化圧力で上積みを余儀なくされている。
5/9 株式会社を考える・「企業人」の発見（日経）：「カイシャ人間」を終身雇用や年功序列に安住してきたとし、それに変わって社員の主体性を引出している企業を紹介。「おいおい、出てきている事例は典型的な会社人間じゃん」と思ったのは私だけであろうか。
5/8 大卒女性、今や最多（日経夕刊）：昨春の女性新社会人では、大卒者の割合が36％と、高卒34％を抑えてトップとなった。大卒女性の増加が働く女性の待遇をどう変えて行くことになるのか検討している。
5/8 初任給凍結、企業の６割（日経夕刊）：産労総合研究所の行った調査によると、従業員100人以上の企業の63.3％が今年の新入社員の初任給を凍結していることが明らかになった。ただし、凍結企業の割合は前年を1.4ポイント下回っている。
5/8 「株主主権論」再考（朝日夕刊）：岩井克人東大教授のコーポレート・ガヴァナンス論。資産の多くが有形資産から無形資産の価値に変わってきたことを取り上げ、株主主権論に疑問を投げかけている。
5/8 パート賃上げ、埋まるか労働格差（朝日）：今春闘で初めて取り上げられたパートの賃上げを総括し、正社員との処遇格差解消はまだまだ時間がかかる課題であるとしている。
5/8 不良債権処理、余剰50〜130万人（日経）：ニッセイ基礎研究所、第一生命経済研究所、ドイツ証券など民間研究所や金融機関の行った試算によると、政府が行うことを予定している不良債権の最終処理に伴い建設、不動産、卸・小売の三業種を中心に失業者が50〜130万人発生し、GDPの水準も0.5〜1.4％下がるという見通しとなっている。
5/7 松下電工、役員の早期選抜制度を導入（日経夕刊）：松下電工は将来の役員候補にグループ企業の経営経験を義務付ける人事制度を導入。40歳代前半の社員から毎年約15人を選抜し、国内外の生産子会社に社長として派遣する。
5/6 民事再生法１年(朝日)：民事再生法が施行して１年となるが、リストラ法と言われていたように、手続きが迅速に済むが、労働者保護の感点が弱く再生法申請による解雇が続出。解雇された元従業員が訴訟を起こしている事例を取り上げ、その「非情さ」を伝えている。
5/5 米失業率、悪化4.5％（朝日、日経）：米労働省が発表した４月の失業率は4.5％で前月よりも２％悪化し、雇用者数も10年ぶりに大幅減となった。
5/5 ワークシェアリング、企業の４割「検討」（日経）：厚生労働省がまとめた調査研究報告書によると、ワークシェアリングを検討している企業が約４割になることが明らかになった。
5/5 規制改革会議、雇用創出へ新産業育成（日経）：小泉政権は経済構造改革の一環として総合規制改革会議を立ち上げ各省庁に規制改革を指示。情報通信分野の競争促進や労働市場の効率化などが焦点となるとしている。
5/4 労災死亡、2000人割れ（日経）：厚生労働省のまとめによると、2000年に労働災害で死亡した人は３年連続で2000人をわり、1889人であることが明らかになった。
5/3 新日鉄、来月から試行（日経）：新日本製鉄は雇用延長制度の具体案について労働組合と合意し、６月末から試行的に導入する。退職前と同じ勤務体系の「フル勤務」と、勤務時間が月間12日の「ハーフ勤務」とからなり、前者には退職前の７割弱、後者で５割強となる。
5/3 就職活動、ネットが「役立った」７割（日経）：東京商工会議所が今春の新入社員を対象に行った調査によると、大学生・大学院生は就職活動で就職部よりインターネットを情報源として活用していることが明らかになった。
5/3 「女性が子育て」、親の半数（朝日）：こども未来財団の調査によると、子育てを行っている男女の半数が「子どもが小さなうちは女性は子育てに専念する方がよい」と答えたことが判明。4/11の日経記事と同内容。
5/3 医療ミス生む、研修医哀歌（朝日）：研修医の死亡で関西医科大学が労基法違反で摘発を受けたことで明らかになった苛酷な研修医の労働状況をルポ。
5/2 三井じん肺訴訟、三井建設と和解成立（朝日夕刊）：三井三池鉱山で働いていた元従業員らがじん肺になったことに対する損害賠償を三井系三社に求めていた裁判で、三井建設と和解が成立。原告側は残る三井鉱山と三井石炭鉱業に対しても和解を求めて行く。
5/2 憲法違反な人（朝日夕刊）：職場における男女差別など「憲法違反な事態」がゴロゴロ存在している日本の状況を踏まえ、市民にとって大切なのは「憲法の定めるような社会」へと変えていくことであるとする堀田力氏による文化欄のエッセー。
5/2 事業別賃金、全社員に（日経）：電機大手は全社一律の賃金体系の見直しに着手しており、東芝は社内カンパニーが独自に設定、日立製作所も事業部グループごとに賃金制度を再構築する。
5/2 企業、人員削減を加速（日経）：小泉内閣成立に伴い、電力・通信など規制緩和業種や、不良債権処理に絡む建設・流通など企業で、人員削減が本格化してきた。人員排出の力は働くが、景気の減速により確たる受け皿がなく、今後、失業率の悪化などが懸念されている。
5/1 公募で女性を管理職に（日経夕刊）：女性管理職を増やそうとするポジティブ・アクションの事例として公募制を行ったニチレイを紹介。日本でも徐々にポジティブ・アクションが広がってきているとしている。
5/1 パート賃上げ、1.58％（日経夕刊）：ゼンセン同盟によると、同組合に加盟している流通・サービス各社の今春のパート・アルバイトの賃上げ状況は額で11.5円、率で1.58％となり、昨春を下回った。
5/1 所定外給与、23ヵ月ぶり減少（日経夕刊）：厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計によると、従業員５人以上の事業所で働く従業員の残業手当が前年同月比1.3％減と一年11ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
5/1 パートもメーデー（朝日夕刊）：全労連や全労協が主催したメーデーの催しが全国で開かれた。全労協系の東京ユニオンは「派遣・パートメーデー」を初めて開いた。
5/1 倒産企業、自力継続の労組が連携（朝日）：会社が倒産した際に職場「占拠」し、自力再建を目指す人達と、それを支援する労組などの動きを紹介。
5/1 ファミリーフレンドりー重視、半数（朝日）：日本労働研究機構が行った調査によると、仕事と、育児や介護の両立を配慮する「ファミリー・フレンドりー」を重視している企業が半数近くになることが明らかになった。
5/1 ワークシェアリング、短時間労働制が最有力（日経）：ワークシェアリングと言っても目的も方法も多様。日本の労使関係の現状では「短時間労働制」が最有力であるとする今野浩一郎学習院大学教授による経済教室。
5/1 規制緩和、雇用500万人（日経）：政府の経済財務諮問会議は教育、福祉、医療などの分野で規制緩和を促進し、約500万人の雇用を生み出すという目標を提示した。