5/20 外国人労働を考える・下（日経）：外国人労働力の比重が高いと言われている浜松市。北脇浜松市長に、社会保険や行政サービスなどでどのような取り組みを行い、共生を進めているのかを聞いている。
5/20 風当りの強い、団塊世代（日経）：団塊の世代が50代となる中で、彼らの生き方に対して、会社一辺倒な生活スタイル、性別役割分業を強化したなどの観点から批判している本を紹介している鹿島敬編集委員による「今を読み解く」。
5/19 雪印、希望退職1000人募集（朝日）：516億円の当期損失となった雪印は今年度で1000人の希望退職を募る他、静岡など３工場の閉鎖で経営合理化を図ることを明らかにした。
5/18 「家事も育児も」どう後押し？（朝日）：労使それぞれが異なる思惑でワークシェアリングの考え方を打ち出している現状を紹介し、ワークシェアリングの実現のために仕事給化を主張する学者達の意見を伝えている。
5/18 NTTグループ、転職準備の休職制度（朝日）：NTTグループは自発的に会社を辞める場合に退職前の最長３ヵ月間を「転進休職」として通常の仕事をしなくてもよい制度を導入する方針を固めた。
5/18 日経連会長、公的雇用の一時拡大を（朝日）：日経連の奥田会長は定時総会で挨拶し、今後不良債権処理で失業者が増加することが見込まれていることに対して、警察官、教師、看護婦などの公共サービス分野の雇用を受け皿にした「雇用対策の緊急プログラム」策定の必要性を訴えた。
5/18 物価が下落が迫る変革・２（日経）：アジアとの競争が進むなかで、労務費の徹底削減を進める企業を紹介。国内工場の選別・合理化を進めるNECや事業部別の賃金を導入する東芝などの動きを伝えている。
5/18 平均所得、減少率最大に（日経）：厚生労働省の行った国民生活調査によると、1999年の世帯あたりの平均所得は626万円と前年比4.5％減と三年連続のマイナスを記録し、調査開始以来最大の減少率を記録した。
5/18 春闘賃上げ、最低の1.93％（日経）：日経連がまとめた主要上場企業の今春闘の妥結状況の最終集計によると平均賃上げ額は6365円で、賃上げ率は1.93％で３年連続で過去最低を更新することになった。
5/18 韓国、失業率改善（日経）：韓国統計庁が発表した韓国の４月の失業率は3.8％で、前月よりも４ポイント改善した。
5/17 日航、法定率達成へ努力（朝日夕刊、日経夕刊）：日本航空の障害者雇用率をめぐり同社の株主が歴代社長を相手に起こしていた株主代表訴訟で、日航側は障害者雇用促進法が求める法定雇用率に2001年度までに達成するよう努力するなどとした和解が成立した。達成企業が５割止まりという状況で、この和解が他の企業に大きな影響を与えそうだ。
5/17 NEC、労組も分社（朝日）：NEC労組は、同社が進めている社内分社制に合わせて、組合組織を半導体や通信部など５つの支部に再編する方針を明かにした。
5/17 英語は必要、わかるけど…（朝日）：日本在外企業協会が会社員を対象にした調査で、77％が「仕事上、英語が必要」と答えたが、自主的に勉強しているのは51％で「必要性を痛感しながら、自主的に取り組む人が少ないというのには理解に苦しむ」と同協会はしている。
5/17 人事・労務を家庭配慮型に（日経）：均等法以降、働く女性は増えているにもかかわらず、継続就業者の比率は高まらない。この状況を変えていくには家族配慮型（ファミリー・フレンドリー）な人事労務管理を行っていく必要があるとする脇坂明学習院大学教授による経済教室。
5/17 都銀、契約行員の採用進める（日経）：都市銀行は高い金融技術をもつ人材を獲得するために、契約行員の採用を増やしている。
5/17 米の人員削減、非製造業にも拡大（日経）：米連邦準備理事会が再利下げに踏み切った理由として、改善の見込みのない雇用状況があるとして、それが非製造業にも拡大しているとしてその現状を伝えている。
5/17 英４月の失業率、3.2％（日経）：英政府統計局が発表した４月の失業率は3.2％で、75年８ヵ月以来25年８ヵ月ぶりの低水準を記録した。
5/16 NTT東西、雇用形態を51歳で選択（朝日）：NTT東日本、西日本は2001年度から設備保守・故障修理を手掛ける社員と、51歳以上の全社員を対象に、1)60歳まで雇用を継続するが勤務地は問わない2)50歳でいったん退職し、51歳から低賃金の地域子会社で最高65歳まで再雇用する、3)50歳でいったん退職し、51歳で地域子会社に移るが、65歳を待たずに通常より多めの退職金を受け取って辞めるという三つの雇用形態から選択させる合理化方針を明らかにした。
5/15 人材大流動化・下（日経）：人材の流動化の流れの中で、極端ともいえる成果主義で人材獲得を目指す企業が出てきているとして、大幅な格差のつく処遇制度を導入している企業を紹介している。
5/15 住宅改装の職人養成で、失業者対策（日経）：高失業率が続く中、手に職をつけようと住宅改装を養成する民間の訓練学校に人気が高まっている。失業者ユニオンと連携する学校も出てきている。
5/14 パートタイマー、福利厚生も正社員並に（日経夕刊）：非正規雇用の戦力化が進む中で、福利厚生をパートタイマーにも正規社員レベルに高める企業が一部出てきたことを紹介。しかし、全体としてはまだまだ制度を気軽に使える状況となっていないとしている。
5/14 脱フリーター模索（日経）：フリーターを続ける若者が就職できず、定職につけないという問題を取り上げ、彼らの悩みや脱フリーターへの模索を紹介している連載「サラリーマン」。
5/14 独VW、労働時間週40時間以上に（日経）：独フォルクスワーゲンは６月までに工場従業員の労働時間を現在の週36時間から40時間以上に延長、時間外手当を廃止する勤務・賃金体系を取り入れる。従来の週５日３交替制から週６日の３交替制に変更し、変動型の勤務時間として夜間・週末勤務手当を廃止し、月5000マルクの固定給となる。
5/14 人材大流動化・上（日経）：正社員の削減が進む中で、営業や開発の現場に派遣などの非正規社員が急増している状況を紹介。
5/14 コールセンター、需要急増（日経）：顧客からの注文や問い合わせを受け付けるコールセンターの需要が急増。人材獲得のために地方分散が進んでいる。
5/13 外国人労働者を考える・中（日経）：外国人労働者の受け入れに関して、受け入れを拡大するとするならば日本人と同じ処遇、社会保障とすべきであり、企業もそのコストを払うべであるとする手塚和彰千葉大教授へのインタビュー記事。
5/13 雇用延長って何？（日経）：雇用延長制度のトレンドや背景について簡単な解説したコラム「初歩的な質問ですが…」。
5/13 失業手当受給者、10年ぶりに減少（日経）：厚生労働省がまとめた2000年度の雇用保険の実績によると、同年度の手当受給者は前年度比3.6％減の102万9千人と10年振りの減少を記録した。
5/12 厳しさ反映、長い列（朝日夕刊、日経夕刊）：東京海上火災保険が行った会社説明会の予約券を求めて、開門前から約400人が並び、午前中だけで2000人が受けつけを行った。
5/12 労働組合、不況で問われる存在価値（朝日）：労働組合が不況の中で労働者の声を汲み取っていない理由を、企業別組合に求め、あるべき「対立と調和」が「馴れ合いと癒着」になっている現状を批判した連合顧問山岸章氏の意見。
5/12 新卒の就職率改善（日経）：文部科学省と厚生労働省が行った調査によると、今春卒業した大学生の就職率は91.9％で、昨春を0.8ポイント上回っていたことが明らかになった。前年を上回ったのは４年ぶりとなる。
5/11 政府、規制緩和で新規雇用（日経夕刊）：政府は首相を本部長とする産業構造改革・雇用対策本部を設置することを決め、、セーフティーネットの強化や規制緩和によるベンチャービジネス企業の育成などを通じた新規雇用の創出を目指す。
5/11 仕事減らして、育児や介護に（朝日）：少子化を克服する手段としてのワークシェアリングの可能性について取り上げ、仕事と育児との両立をはかるのが難しい現代の企業社会を問題としている。
5/11 コンピテンシー評価、導入企業ぞくぞく（朝日）：人材評価の手法としてコンピテンシー（行動特性）と呼ばれる評価指標を導入する企業が相次いでいる。東京電力の事例などを紹介するとともに、単なる流行ではないかという懐疑的な声も取り上げている。
5/11 首相、２〜３年期限の雇用を（朝日）：小泉首相は終身雇用を前提とした雇用制度の抜本的見直しを行うよう厚生労働省に打診。具体的には、２〜３年の期限付雇用制度の拡大と、解雇ルールの明確化であり、労働組合の反発は必至である。
5/11 欧州雇用の内側（日経）：欧州各国は官主導の雇用改革で失業率低下などの成果をあげてきたが、景気減速のなかで雇用維持の政策を打ちだしている。この記事を書いた記者はこうした流れを国際競争力の低下を招くとして批判的に捉えている。