5/31 副社長の過労死、日米で認定（日経）：電通の米国子会社に副社長として出張中の男性がくも膜下出血で亡くなったのは過労が原因だとして労災の認定を求めて争っていた裁判で東京地裁は過労死と認定。男性は米国の労災保険にも加入しており、、既に労災給付を受けており、日米両国で給付が認められるのは珍しい。
5/30 王子製紙、転籍を普通の異動形態に（朝日）：王子製紙は人事制度の見直しで、転籍制度を労働協約の中に明文化し、グループ企業間の通常の「異動」として位置付けた。同記事では安易な労働条件の切り下げにつながるのではないかという懸念があるとしている。
5/30 元請け破産の職人未払い金、国が救済へ（朝日）：元請け会社の破産で４ヵ月分の手間賃が支払われなかった建設職人約170名に対して、労働福祉事業団は「労働者性が認められる」として、国の立て替え払い制度の対象とするという決定を行った。
5/30 三菱自動車、早期退職制を労組に提案（朝日）：三菱自動車は、40歳以上の一般社員に対する早期対職制度の導入を労組に提案。募集人員は800人で、月収の４〜48ヵ月分が退職金に上乗せされる。
5/30 日本IBM、出向命令無効確認訴訟で和解（日経）：子会社への転籍を拒否したら、単純労働を強いられたとして日本IBMの従業員４人が、同社を相手に出向命令の無効確認を求めた訴訟で、元の職場に戻すなどで和解が成立。原告側は「分社化して社員を子会社に転籍させるリストラに、一つの歯止めを掛けることができた」としている。
5/30 若手キャリアの民間転身増加（日経）：人事院が発表した国家公務員の若手キャリア官僚の対職状況の調査結果によると、採用後10年で辞めた職員数が75年入省者では29人だったのに対して、90年入省者では62人と倍になっており、民間に転身する官僚が増えていることが明らかになった。
5/30 自動車部品各社、合理化進め好決算（日経）：自動車メーカーから厳しいコスト削減を突き付けられていた部品各社だが、３月期連結決算で予想を上回る好調な業績を残している。合理化が功を奏したなどの理由だが、メーカー側はさらなる原価低減要求を求めている模様。
5/29 ４月の失業率、4.8％に悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した４月の完全失業率は4.8％と、前月より0.1ポイント悪化。完全失業者も前年同月より２万人多い、348万人と３ヵ月ぶりに増加。ただし、厚生労働省が発表した有効求人倍率は0.62倍で、0.01ポイント改善。
5/29 女性活用、日経連などと協議会（日経）：厚生労働省は、職場での男女格差解消にむけた取り組みを促すことを目的に、日経連などと連携して「女性の活用推進協議会」（仮称）を設置することに決めた。
5/28 紹介予定派遣、着実に浸透（日経夕刊）：紹介予定派遣が解禁されて半年。派遣期間を終了し正社員となった人たちも少数ながら出てきている。とはいえ、社員になるとはいっても契約社員だったり、正社員への採用の「成約率」も低いという現状を紹介し、タイトルとは裏腹に派遣社員を取り囲む厳しい現実の指摘で終っている。
5/28 いすゞ、9700人削減（日経夕刊）：いすゞ自動車は３万８千人の従業員から26％に当る9700人の削減、2005年の川崎工場の閉鎖を柱とする３ヶ年の経営再建計画を発表した。
5/28 NECなど、外国人技術者採用を拡大（日経）：NECが2001年度の外国人採用枠を２倍の40人にするなど、IT関連の分野で外国人技術者を採用する動きが広がっている。
5/27 転勤あるなし、社員が選ぶ（朝日）：転勤のない地域限定勤務制度を導入する企業が増えている。多様化する社員の意識や、コスト削減などその現状と理由などを紹介している。
5/27 外資系金融機関、採用抑制に転換（日経）：急ピッチで日本での採用拡大を進めてきた大手外資系金融機関が、一転して人員採用を抑制へと動いている。
5/26 スウェデーン、なぜ出生率上昇？（日経夕刊）：スウェデーンの合計特殊出産率が上昇に転じている。「両親保険制度」など女性の雇用条件の改善の効果が出てきた結果だとしている。
5/26 管理職、女性の割合伸び悩み（日経夕刊）：厚生労働省がまとめた「女性雇用管理基本調査」によると、管理職に女性が占める割合は部長、課長級でほぼ横ばい、係長はマイナスとなったことが明かになった。
5/26 エリート育成、大学に外圧（朝日夕刊）：経済界から大学に対するエリート育成を求める声が強まっている現状を紹介している。
5/26 いすゞ、３年で9000人削減（日経、朝日夕刊）：いすゞ自動車は、３万８千人のグループ従業員を３年間で9000人前後削減することを骨子とする再建計画をまとめた。
5/26 カシオ、管理職に成果主義賃金（日経）：カシオ計算機は管理職を対象にした成果主義賃金を導入し、成果を上げた課長級社員の年収は２割程度増えることになる。
5/26 紹介予定派遣、広がる（日経）：人材派遣業界で紹介予定派遣（テンプ・ツー・パーム）制度の利用が拡大。正社員の３割が紹介予定派遣になるとの予測も出ている。
5/25 雇用創出策、15項目（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は産業構造改革・雇用対策本部の初会合を開き、経済産業相が大学発のベンチャー企業などの15項目のプランを提案した。
5/25 三井住友と三菱東京、リストラ進捗状況公表（日経）：三井住友銀行と三菱東京フィナンシャル・グループはリストラの進捗状況を公表。三井住友銀行が急ピッチでリストラを進めており、2166人員削減。他方、三菱東京グループは1076人の削減となった。
5/25 丸大、希望退職400人募集（日経）：前期の連結最終損益が200億円強の赤字となった丸大食品は全社員の12％にあたる400人の希望退職者を募集する。
5/23 不良債権処理、失業者は10数万人（朝日、日経）：政府が行う不良債権の最終処理に伴い、失業者が数十万人発生する見込みであると竹中経済財政担当相が明らかにした。一部シンクタンクが100万人を超える失業者の発生を予測していることに対しては、「大きすぎる」としている。
5/23 雇用不安解消へ、包括策（朝日）：政府は構造改革に伴う雇用不安を解消するために、包括的雇用対策の見当項目をまとめ、労働条件の規制緩和や新規雇用創出策などの検討に入る。
5/22 35歳は女の曲り角？（日経夕刊）：最近、女性の結婚、出産、派遣の「定年」として、35歳説が脚光を浴びているとして、さまざまな側面から35歳の女性をめぐる社会的状況を追っている。
5/22 進む「新卒パート・派遣化」（朝日）：学校卒業後、パートや派遣などの非正規雇用の形で就労する若者が増えている現状を伝え、新卒パートの戦力化を図る企業などを紹介している。
5/22 過労死認定、地域格差（朝日）：朝日新聞の情報公開法に基づいた請求により厚生労働省が開示した過労死の労災請求と認定件数の開示によると、東京や多さかでは請求件数が高いにも関わらず、認定率は11％であるのに対して、兵庫や愛知県では認定率が30％を越えるなどの高い数値となり、東京が「突出して厳しい」という関係者の感覚を裏付ける結果となった。
5/22 有期雇用契約、営業職など最長３年に（日経）：厚生労働省は期限付の雇用契約の見直しに野吏だし、最長３年となっている業種野格だい、最大１年間の契約期間の原則を最長３年にするなどを軸とした見当作業に入る。
5/21 女性FA社員、社内ひらり腕試し（日経夕刊）：社内公募を使って、希望の部署に移籍する女性が増えており、うまくFA制度を使うことによってキャリア形成につながる可能性があるとしている。
5/21 国家公務員、働きやすい？（朝日夕刊）：人事院が女性職員を中心に実施したアンケートによると、「国家公務員は女性にとって働きやすい」と答えた管理職は71％であったのに対して、女性職員は39％となり、管理職と女性職員との意識のずれが明らかになった。
5/21 心揺れるフリーター（日経）：脱フリーターで定職につく人と、定職からフリーターへ「転職」した人を紹介し、彼・彼女らの会社に対する距離感のゆらぎを伝えている連載「サラリーマン」。