6/10 商社のOLやっぱり必要（朝日）：事務職（一般職）の採用を廃止し、派遣に切り替えていた住友商事が、３年ぶりに新卒採用を再開する。１年契約の派遣では仕事を任せにくい、秘密の保持などがその理由。
6/10 市場が迫る雇用流動化（日経）：変革の中にあり雇用の流動化を声高に主張している本を紹介している。
6/9 サラリーマン、「成果主義」だけじゃ回らない（朝日夕刊）：成果主義、中高年のリストラなどが進む中で、安直な成果主義では企業業績には結び付かず、年功的要素やチームワークなど日本型の長所を再評価する企業が出てきていることを紹介した「ウィークエンド経済」。
6/9 派遣社員の経験を描いた映画（朝日夕刊）：会社の常識に無頓着な派遣OLが大企業でドタバタを繰り広げる「ジャニスのOL日記」が30日から公開される。自身の派遣体験をもとに映画をとったクレア・キルナー監督に話を聞いている。
6/9 国家公務員白書、女性の採用拡大もとめる（朝日、日経）：人事院が内閣と国会に提出した2000年度の年次報告（国家公務員白書）では、欧米諸国に比べ女性の採用や幹部への登用が遅れていると指摘し、積極的な取り組みを各省庁に求めている。
6/9 過労死弁護団、「６月にも祝日を」（朝日）：過労死弁護団は祝日のない６月に祝日を新設するよう厚生労働省に申し入れた。
6/9 公務員改革、反対デモ（朝日）：全労連は政府が進めている公務員制度改革に反対する第１次中央行動として国会請願デモなどを実施。約2000人が参加した。
6/9 日興証券、一般職も業績別給与（朝日）：日興証券は転勤のない「一般職」社員にも業績反映の給与を導入。対象となるのは営業担当の一般職1800人で、ほぼ全て女性。最高で月５万円の給与増となる。
6/9 NTT、夏季一時金2.2ヵ月で妥結（朝日）；NTTとNTT労組が進めていた夏の一時金交渉で、持ち株会社や東西NTTなど旧NTT再編は2.2ヵ月、NTTドコモは2.74ヵ月、NTTデータ2.5ヵ月。いずれも労組の要求通りの決着となった。
6/9 王子製紙、3200人削減（日経）：王子製紙は2005年度までにグループ人員の約14％にあたる3200人を削減するなどを柱とする中長期経営計画を明らかにした。
6/9 民間銀、７年間で10万人減少（日経）：帝国データバンクの調べによると、国内民間銀行134行の従業員数は計315万1600人で昨年度１年間で6.7％、2万5200人減少した。ピークの94年から７年間で22.6％、10万2700人減少したことになる。
6/8 パートと正社員、待遇均等に（日経夕刊）：正社員とパートタイム労働者との処遇格差の解消を求める市民団体、「均等待遇アクション2003」が発足。今後、勉強会や政党アンケートなど幅広く活動する。
6/8 英製薬大手、最長５年の休業制度（朝日）：英製薬大手の日本法人、アストラゼネカは医薬情報担当者などの専門職を対象に、結婚、出産、育児、介護などによる休業を最長５年間取れる制度を導入。社員の女性比率が高まる中で、長期休業を可能にして専門性の高い人材の流出を防ぐ。
6/8 サラリーマン、夏はのんびり（日経）：厚生労働省がまとめた「夏季連続休暇の実施予定状況調査」によると、今年、企業が予定してる夏休みは平均9.0日間で、過去最長となった。また７月に休みを取る企業も増えており、休みの分散化傾向も顕著となってきている。
6/7 合同企業説明会、参加学生が激減（朝日）：合同企業説明会に参加する学生が激減。就職意識の低さ、ネットの普及、景気回復など、その理由を探っている。
6/7 管理職ユニオン書記長ら、書類送検（朝日、日経）：警視庁公安部は東京管理職ユニオンの設楽書記長らを建造物侵入、暴行、傷害などの容疑で書類送検した。同書記長は「軽微なトラブルを利用しての組合実態を調べるためにおこなわれたもの」としている。
6/7 戸惑い多い、解雇規制法制化（朝日）：小泉首相が終身雇用の見直しを厚生労働省に指示したことをきっかけに、解雇規制の緩和を目指した解雇規制法の制定が焦点となってきた。整理解雇の４要件という判例法理を緩やかにすることが目的としているが、法制化にあたっては様々な障害があるり難しいのではとしている。
6/7 川鉄、ボーナスを業績連動に（日経）：川崎製鉄は会社の業績に応じてボーナス額を決める制度を導入することで労使が合意。2002年度から導入する。
6/6 IT関連企業、在宅勤務の対象拡大（日経）：情報技術関連企業が相次いで在宅勤務制度を本格導入する。日本IBMが約500人を在宅勤務に転換するほか、NEC、日立製作所、松下電器でも適用社員を増やす。
6/6 米労働生産性、1.2％低下（日経）：米労働省が発表した１〜３月期の労働生産性指数は119.1となり前期比1.2％低下した。労働時間が増える一方で、生産高が伸び悩んだためで、８年ぶりの大幅マイナスとなった。
6/6 鉄鋼労連など、再来年秋統合（朝日）：鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合の３労組は、r2003年秋に統合することで合意したと発表。
6/5 パート主婦に年齢制限の壁（日経夕刊）：子育てが一段落してパートタイムで再就職を希望している女性が、年齢制限の壁に直面することが多くなっている。若手フリーターというライバルの出現などがその理由を紹介している。
6/5 米人員削減数、８万人に半減（日経夕刊）：米国の人材コンサルティング会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調べによると、５月に米国企業が発表したリストラ計画の人員削減数は８万140人で過去最高だった４月の16万人5564人の半減した。しかし、昨年と比べるとなお３倍近い水準の状況となっている。
6/5 企業の新卒採用、活発化（朝日、日経）：厚生労働省が発表した労働経済動向調査によると、2002年春の採用を「増加」と答えた企業が「減少」と答えた企業を全ての学歴で上回り、厳しい就職戦線に薄日が差し込んできた状況となっている。
6/5 かけ持ちパート、増加中（朝日）：企業がパートの勤務時間を短くしてきたことにより、パートをかけ持ちせざるを得なくなっている人が増えている。複数の会社で働くことは「気分転換になる」という積極派もいるが、社会保障の点で問題が多いとしている。
6/5 オーネット、会社清算へ（日経）：大田区の第3セクターで、中小企業のネットワーク化、データーベース化を行ってきたオーネットが、大幅な赤字を理由に清算することが明かになった。
6/4 最高裁、ネットで労働紛争の判例公開（朝日夕刊）：リストラや賃金不払いなど雇用に関する問題が裁判所に持ち込まれていることを受けて、最高裁はインターネットで労働紛争の判例を公開するととともに、法的手続きに関する問合せを受け付ける対策も始めた。
6/4 インターンでは女性は不利？（日経夕刊）：広がりを見せるインターンシップ。しかし、女子学生を受け入れ手が少ないことや、経験をした女学生から不公平な対応やセクハラを受けたとの声があがってきていることを紹介。
6/4 仏、リストラ規制法が板ばさみ（日経夕刊）：フランスのジョスパン内閣が提出した「リストラ規制法」に対して、経営者団体からは「時代錯誤」、共産党や緑の党からは「手ぬるい」として板ばさみの状況となっており、下院の採決を６月半ばまで延期する構え。
6/4 JR総連、不採用問題に厳しく対応（日経）：定期大会を開いているJR総連は国労組合員の不採用問題に関して、「ごね得は許さない」として厳しい対応を行うことを明らかにした。
6/4 フリーター・読者から（日経）：「サラリーマン」で連載されたフリーターの現状について、読者から送られてきた声を紹介している。
6/3 就職指導、早める大学（朝日）：しっかりした職業意識を涵養するために大学１年から進路指導をする大学が出てきていることを紹介。各大学の取り組みを伝えている。
6/2 レイオフの数字には裏がある（朝日夕刊）：アメリカ企業はレイオフする人員を多く発表するのに対して、日本企業はできるだけ少なく発表する。この違いに着目しながら日米の経営者の発想の違いを説明したグレン・フクシマ氏のコラム。
6/2 大手のボーナス2.9％増の予測（日経）：民間の調査機関、労務行政研究所は、大手企業の2001年夏のボーナスは前年比2.9％増の68万25円と３年ぶりに上昇するとの調査結果に基づく予測を発表した。
6/2 外国人労働者、受け入れに国民的議論を（日経）：外国人労働者受け入れの議論が盛んになってきている中、その積極派の旗頭ともいうべき奥田日経連会長へのインタビュー。
6/2 米失業率、4.4％に低下（日経）：米労働省が発表した５月の雇用統計によると、同月の失業率は前月比より0.1ポイント低下し、4.4％となった。
6/2 EU15カ国、東欧加盟時の労働力移入制限（日経）：欧州連合加盟15カ国は将来のEU加盟をにらみ、新規加盟国からの７年間、既存の加盟国への労働力移動を制限できるようにするなど、特定分野での暫定期間を設けることで合意した。
6/1 公務員のスト権、見送り（朝日）：政府・与党が行っている公務員制度の改革で、焦点となっていた公務員へのスト権（争議権）の回復に関して、ストの長期化が予測されるという人事院の抵抗で、結局見送られることが決まった。
6/1 雇用の流動性を高める工夫を（朝日）：20年間に11回もの転職を行ったという三和総研の山崎元研究員による「私の視点」。転職しやすい制度、転職しても損しない制度を充実させる必要を唱えている。