6/20 勤労者心の電話相談室、６割は女性から（日経夕刊）：全国11の労災病院が開設した「勤労者心の電話相談室」にこの１年に寄せられた相談は、上司や同僚との人間関係の悩みが多く、60％は女性からだったことが明かになった。
6/20 日本エアシステムがスト（日経夕刊）：日本エアシステムの乗員組合は夏季一時金の要求に対する回答内容を不服として、ストライキに突入した。
6/20 夏のボーナス、２年連続増（日経）：日本経済新聞社がまとめた今夏のボーナス調査中間集計によると、2000年度決算の大幅増益を受けて一人あたりの支給額は76万3837円で、昨夏の実績を4.06％上回った。他方で、成果重視の傾向のなか個人間支給格差は拡大しており、同期間での最大格差は「30％程度」が46.7％と最も多い結果となっている。
6/20 連合、パート労働への取り組み強化（日経）：連合は中央委員会を開き、春闘改革の最重要課題としてパートの労働条件改善の取り組みを強化する方針を確認した。
6/20 欧州、雇用改善鈍る（日経）：世界的な景気減速の影響で欧州各国の失業減少に減速のかげりが見え始め、独仏伊が失業対策に財政投入を計画している。
6/20 男女共同参画会議、保育所15万人増へ（日経）：政府の男女共同参画会議は保育所に入所できない「待機児童」をゼロにすることなどを柱とする「仕事と子育ての両立支援策」を決定した。
6/20 JR東労組、松崎会長退任（朝日）：JR東労組は定期大会で松崎明会長が退任し、顧問に就くことを承認した。
6/19 韓国変わる女性模様・下（日経夕刊）：選挙におけるクオータ制の導入、女性省の設置など、韓国の女性の地位向上には政府の取り組みがあることを明らかにするとともに、他方で、女性の非正規雇用が増えているなど、今後の課題も伝えている。
6/19 トヨタ係長の自殺、労災認定（朝日、日経)：トヨタ自動車の元係長が88年に自殺したことをめぐり妻が労災認定をめぐり起こしていた訴訟で、名古屋地裁は労災と認定する判決を下した。業務上のストレスの強度は「同じように働いている人の中で、性格的傾向が最も弱い人を基準にすべきだ」とした同判決は、「一般的な労働者を基準として客観的に判断すべきだ」とする労基所の判断を問い直す判決となった。
6/19 「大学発」、1000社設立（朝日）：政府の産業構造改革・雇用対策本部は大学発のベンチャー企業を今後３年で1000社立ち上げるなど雇用創出のための中間報告をまとめた。
6/18 韓国変わる女性模様・上（日経夕刊）：儒教文化により女性の社会進出が阻まれてきた韓国で、女性政策や制度が整備され、その状況が大きく変化してきている。「踊り出るIT起業家」として情報技術分野における女性の起業家たちの横顔を紹介している。
6/18 中小企業雇用創出助成金、期間等見直し（朝日）：厚生労働省は新たに人材の雇用を行った中小企業に賃金の一部を助成する「中小企業雇用創出助成金」の適用要件を見直すことを決めた。助成率を1/3から1/4に引き下げ、助成期間も１年から半年に縮める。なお、この助成金についてはOECDから「助成を受けた企業は、この制度がなくても人を雇っていた可能性がある。無駄な支出だったのではないか」との指摘を受けていた。
6/18 雇用創出、NPO活用（日経）：政府は、「ボランティア能力開発コース事業」（仮称）として、NPOに職業訓練を委託し、介護サービスや保育所などの小規模企業の起業支援による雇用創出策に乗り出す。
6/18 研究開発力強化、中核人材の計画的育成を（日経）：「構想立案機能の強化」が求められている日本企業では社内外への異動や派遣を通じた中核を担う若手研究者に対して計画的な人材育成を行う必要があるとした福谷正信立命館アジア太平洋大学教授による「経済教室」。
6/17 過労死110番、相談件数100件以上増加（日経）：16日に過労死弁護団全国連絡会が行った相談電話には、昨年の206件を上回る352件の相談が寄せられ、同会の川人博弁護士は「仕事のストレスや過労がよりひどくなっているのかもしれない」とみている。
6/17 財務省、配偶者控除見直し論浮上（日経）：経済財政諮問会議で女性の就業を促す税制改革が盛り込まれる方向となり、財務省では所得税の配偶者関連控除の廃止を含む見直し論が浮上してきた。
6/17 松下グループ、社内ネットで異動申請（日経）：松下電器産業グループの主要５社は、イントラネットで社員が希望部署への異動を申請する「e-エントリー制度」を導入。申請があった場合には、上司には知らせず対象部署の責任者に紹介し、１週間以内に選考面談に入るかどうかを決定する。
6/16 派遣・アルバイト、生活設計に不安大きく（日経夕刊）：正社員以外の働き方を選択する人が増えているが、長期雇用を前提として働く正社員とは大きな収入格差が生じていることが生命保険文化センターの調査によって明らかになった。年収で４倍近い格差が生じ、資産形成にも大きな差が出ているとする同センターの西久保浩二氏の報告。
6/16 会社選びの基準、「将来性」１割割る（日経）：新入社員を対象に社会経済生産性本部が行った「働くことの意識」では、会社を選んだ理由についてば「自分の能力、個性を生かせるから」が31.0％でトップとなり、20年前の調査でトップであった「会社の将来を考えて」は9.4％で初めて１割を切った。
6/16 リストラせずして、賃金見直し（日経）：リストラで従業員にしわ寄せする米国流経営と、従来の日本型システムとの中間的なシステムとして、リストラを行わずに、賃金制度の変更で対処するべきだとする志太勤シダックス会長によるコラム「時論」。
6/16 年金保険料、専業主婦の免除廃止を（日経）：経済産業省の「男女共同参画研究会」が出した報告書では「三号被保険者制度」廃止が盛り込まれている。朝日6/12と同じ記事。
6/15 育児する夫、しかし妻は不満顔（日経夕刊）：夫が積極的に育児に取り組んでいると思っていても、妻はそう考えていなかったり、不満であるケースが多い。記事ではその理由の一つに家庭内コミュニケーションの不足であるとしている。
6/14 女性取締役、300社で５人（日経）：市民グループ「株主オンブズマン」が一部上場企業を対象にした男女共同参画に関するアンケートの結果によると、取締役の中で女性の占める割合は0.1％。「それなりに男女共同参画に取り組みつつあるが、登用状況は米国などに比べかなり遅れている」ことが明らかになった。
6/14 大学に社会人100万人（日経）：政府の産業構造改革・雇用対策本部がまとめた雇用創出策・雇用対策の中間報告案では、転職・再就職に必要な知識や技能を身に付けるための大学、大学院の活用や、人材派遣の規制緩和を盛り込まれていることが明らかになった。
6/14 富士通、ボランティアを人事評価に反映（日経）：富士通は者員の環境保護のための社外ボランティア活動を人事評価に反映させる制度を導入。社内ホームページで活動内容を公開し、投票によって多くの賛成票を得た従業員を昇給・昇格させて人事評価にいかす。
6/14 英失業率、５％に改善（朝日）：英国の国家統計局が発表した雇用統計で、国際比較のできる失業率が２〜４月期平均で5.0％まで下がり、84年の算出開始以来の最低を記録した。
6/13 公務員制度改革、ILOが政府に労組との対話を奨励（日経夕刊）：公務員制度の改革に関して、政府が労組と交渉や協議を行わずに「大枠」を決めたことに関して、ILOは日本政府に対して労働組合との対話促進を奨励するとの議長声明を出した。
6/13 不良債権処理、中小への影響限定的（日経）：経済産業省は、不良債権の処理を加速しても中小企業への影響は限定的で、失業者も20万人程度に留まるとの見通しを明らかにし、民間研究所が出している100万人の失業者という試算は多すぎると主張した。
6/13 あさひ銀行、一般職に管理職の道（日経）：あさひ銀行は「事務マネジャー」という職種を新設し、一般職の女子行員などに管理職の道を開くことにした。将来的には支店の課長といった立場で管理などを担当させ、年収は最大で４割増える可能性もあるとしている。
6/12 女性に多様な働き方提言（朝日）：経済産業省の「男女共同参画に関する研究会」が提言をまとめ、第３号被保険者制度の廃止や保育サービスの充実、多様な働き方の推進を柱としている。
6/12 パートの厚生年金・健康保険（朝日）：パートやアルバイトでも、働く時間と日数が「正社員の４分の３以上」であれば加入しなければならいされている社会保険の問題を取り上げている。但し、記事の内容は「保険に入り負担が増える」という点について国のルールが根拠希薄と、その負担感（特に企業側）を問題にしているだけで、社会保険に入れないパートなど「本質」部分をつけていない。
6/12 日本オラクル、スピード昇進可能に（日経）：日本オラクルは人事制度を刷新し、上級管理職までの昇格は現場の判断で可能にし、理論上は29歳で役員昇格の道を開くことになった。
6/11 パートの時給上がっても、年金受給で不利に？（日経夕刊）：今春闘ではパートの賃上げが話題となったが、賃上げとなっても103万円の壁（税控除）や130万円の壁（年金）の問題に直面する。主婦年金の受給をめぐる問題を取り上げた鹿嶋敬編集委員による記事。