6/30 労働債権に特権なし？（朝日夕刊）：企業の倒産が増えるなかで、実質的には一般債権なみにしかなりかねない労働債券の優先に関する問題を取り上げ、労働債権の保護ルールの必要性について論じている。
6/30 労働白書、米国の雇用慣行まね必要なし（朝日夕刊）：今年度の労働経済白書がまとまり、米国式の雇用慣行を導入しなくても「魅力的な職場があれば、円滑に労働移動が進む」としている。
6/30 東京海上、夏にも定期採用（朝日夕刊）：東京海上火災保険は夏の定期採用を開始し、春採用一辺倒を止め、新卒の総合職5〜10人の採用を予定している。
6/30 ドイツの育児休業法（日経夕刊）：ドイツの育児介護休業法にあたる連邦育成補助金法が改正されて半年。母親中心であった育児を男性にも振り当てるように配慮された同法を紹介している。
6/30 規制改革会議、雇用分野の規制緩和案（朝日、日経）：政府の総合規制改革会議が検討している「雇用・労働」分野の規制緩和案が明らかとなった。派遣労働の派遣期間を３年まで延長、有期雇用契約の最長期間を５年へ延長、職業紹介における求職者からの手数料徴収の解禁など、産業界の要請に応じた緩和案となっている。
6/29 失業率、最悪4.9％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した５月の完全失業率は、前月より0.1ポイント悪化し、4.9％と過去最悪とならぶ数値となった。自己都合離職者の増加が主たる原因で、特に15〜35歳の層で大幅に増加した。
6/29 特定助成金、45歳以上も適用（日経夕刊）：坂口厚生労働大臣は当面の雇用の安全網対策を発表し、55歳以上の人などを雇いいれた企業に賃金の一部を支給する「特定求職者雇用開発助成金」の年齢要件を緩和し、45歳以上とするなどの措置を明らかにした。
6/29 残業時間、５月2.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計速報によると残業時間は前年同月比2.2％減の9.2時間と３ヵ月連続で減少し、これにより所定外給与も前年同月比で2.6％の減少となった。
6/29 公務員改革、「能力給」を導入（日経夕刊）：政府の行政改革推進本部は、能力主義による人材登用を徹底するために「能力等級」と「能力級」を導入することを柱とした「公務員制度改革の基本設計」を決定。これを基に来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
6/29 不良債権最終処理、失業者最大19万人へ（朝日、日経）：内閣府の研究会は、政府が計画している不良債権の最終処理によって39〜60万人が離職を強いられ、そのうち失業者は13〜19万人に及ぶという試算結果を公表した。日経の記事では、離職を強いられることとなる建設、不動産、流通業に従事していた人々が、政府が雇用の受け皿としているIT産業などのサービス業の分野で再就職できるかどうか、雇用のミスマッチを生み、具体性を欠いた政策だと批判している。
6/29 ITで雇用創出、90年代は240万人（日経）：厚生労働省は、1990年から99年までに、情報技術の進展に伴う合理化で260万人の雇用が失われたが、生産や需要の増加で約500万人の雇用が生まれ、最終的には240万人の雇用が創出されたとする推計を発表した。
6/28 独VW社、労働時間の延長で労組と交渉決裂（日経夕刊）：独フォルクワーゲン社は労働時間を40時間以上に延長する勤務・賃金体系の導入を予定していたが、IGメタルとの交渉が決裂した。
6/28 住友生命訴訟、既婚女性差別を認定（朝日、日経）：住友生命で働く女性が、結婚していることを理由に昇給や昇格で差別されたして同社を訴えていた裁判で、大阪地裁の松本哲泓裁判長は会社側の不法行為があったとし約9000万円の支払いを命じた。
6/28 カンタス航空訴訟、高裁が逆転判決（朝日、日経）：契約期間満了を理由に雇用契約を打ち切られていたカンタス・オーストラリア航空の客室乗務員が、契約更新による職場復帰を求めていた裁判で、東京高裁は契約更新の期待をさせていた契約であり、解雇と同等の制約を受けると指摘。原告側請求を棄却した一審を棄却し、従業員としての地位確認と未払い賃金の支払いを言い渡した。
6/28 広がる分社経営・下（日経）：伊藤忠商事は持ち株会社への移行をにらみ「移籍金」の導入を検討しているなど、分社化が進む中で優秀な社員をどう流動化させ、また経営手腕に長けた優れたエリートを育てるかが課題となっている。
6/28 富士通、傘下の欧米企業と社員研修（日経）：富士通はネット経由で、講義を行う「eラーニングシステム」を開発。これを用いて傘下の欧米企業で合同研修を行う。
6/28 NTTコム、ネット公募人事（朝日）：NTTコミュニケーションズは、各部署の求人情報を社員向けイントラネットで流し、従業員が自由に応募する社内公募制にもとづく初の人事異動を７月に発令する。
6/27 広がる分社経営・中（日経）：分社化に伴い賃金制度を大幅に見直されているとともに、社員間の労働条件の格差が大きくなる中、労働組合は警戒感を強めている。
6/27 雇用創出、大学を拠点に（日経）：政府の産業構造改革・雇用対策本部は大学発のベンチャーなどを拠点とした雇用創出や、有期雇用契約や人材派遣などの規制緩和などを柱とする中間報告をまとめた。
6/27 NTT、退職金の75％成果部分に（日経）：NTTは退職金、一時金制度を抜本的に見直し、成果主義を導入し、退職金については勤続による部分を全体の25％程度に抑え、毎年支払う前払い制度も新設する。
6/27 富士通、本社間接部門をスリム化（日経）：富士通は本社間接部門のスリム化に乗り出し、今後３年間で人員約3500人の約３割を削減する。
6/27 連合系公務員労組、公務員改革批判（朝日）：連合の官公部門連絡会は東京都内で「労働基本権を確立し民主的な公務員制度改革を求める中央集会」を開き、政府が進めている公務員制度改革を「閉鎖的、独善的な手法」であるとして批判した。
6/26 どう見る、30代の出生率上昇（日経夕刊）：わずかながら上昇した合計特殊出生率。その中でも、30代の出生率の上昇が際だっている。このことに関して専門家３氏の意見を聞いている。
6/26 勤労者、「心の健康」確保を（日経）：厚生労働省は、仕事に関する不安やストレスを感じている人が増えてきたことを受けて、企業のメンタルヘルス対策支援に乗り出す。
6/26 松下、幹部評価基準を内外で統一（日経）：松下電器産業グループは外国人を経営幹部として登録しやすく、外国人の現地採用を有利にするため、海外現地法人に勤務する外国人幹部を対象とする社内統一資格を設け、日本人幹部と同じ評価基準を適用する。
6/26 静岡銀、職種を問わない中途採用（日経）：静岡銀行は金融サービスの経験者であれば職種を問わない中途採用に踏み切る。銀行界で職種に枠を設けず中途採用するのは異例。
6/25 人物見抜く？、お遊び面接（朝日夕刊）：幼児用玩具を使ってグループワークを行い、集団におけるコミュニケーション能力や協調性を見抜こうとする採用面接を紹介。
6/25 独企業リストラ、国外中心に（日経夕刊）：世界的な景気の減退の中、ドイツの主要企業が国外での人員を削減し、国内では雇用維持をはかろうとする動きが出てきている。BASFやダイムラーベンツのなどの動向を紹介している。
6/25 私はshinjo、外資で伸びる（日経夕刊）：外資系に転職したことを契機に、メキメキと実力を発揮している女性たちを紹介。
6/24 内閣府研究会、リストラ時代家族も自立を（朝日）：内閣府副大臣の諮問機関「家族とライフスタイルに関する研究会」は、「サラリーマン、専業主婦、子供」という家庭は必ずしも安定的でなくなると指摘し、配偶者控除や主婦年金などの見直しを主張した報告書を発表した。
6/23 職場に潜む「キレる」社員（朝日夕刊）：職場でのいじめ、同僚に対する嫌がらせなど、職場で「キレる」大人が増えている。記事では、成果主義の浸透による余裕がなくなり、ストレス解消・発散のはけ口のなくなった職場にその原因を見ている。
6/23 「３歳児神話」は俗説（日経夕刊）：ワーキング・マザーを悩ませる「３歳児神話」。誕生から思春期までの親子関係を追跡調査した国立精神・神経センター精神保健研究所の菅原ますみ家族・地域研究室長が、その結果をもとに３歳児神話の非科学性と弊害を説いている。
6/23 企業年金、広がる選択肢（日経）：確定拠出年金法の成立を受けての解説記事。移行に二の足を踏む企業が多い点などを指摘している。
6/22 日本版401K、解禁へ（朝日夕刊、日経夕刊）：参院で確定拠出年金法が可決、成立、10月から施行される。
6/22 入社健診、色覚検査廃止へ（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は労働安全基準法に基づく入社前の健康診断で色覚検査を廃止する方針を決めた。
6/22 男女共同参画白書、女性の参加度41位（日経夕刊）：2001年度版「男女共同参画白書」では組織の意思決定への女性参加度を測る指数が70カ国中41位で、99年の38位から後退。
6/22 確定給付・確定拠出、混合型の新企業年金導入へ（朝日）：厚生労働省は、確定給付型の企業年金と、確定拠出型年金の両方の性格を併せ持つ「混合型」の企業年金制度を来年度から導入する方針を明らかにした。
6/22 米雇用問題、日米の違い認識が必要（朝日）：米国でセクハラなど雇用問題で企業が訴訟を起こされていることについて、日米間の認識の差異が背景にあることを米国弁護士萬タシャ氏に聞いている。
6/21 女性の実力どう引き出すか、悩む中間管理職（日経夕刊）：女性の積極的活用を唱う企業が多くなり、現場での女性活用に大きく左右する中間管理職。現状における、彼らの戸惑いと、課題を伝えている。
6/21 出生率1.35、４年ぶり上昇（朝日、日経）：１人の女性が一生のうちに平均何人の子どもを生むかを示す合計特殊出生率が2000年は1.35％と、過去最低であった一昨年をわずかに上回り、４年ぶりに上昇。