7/31 失業率4.9％、最悪続く（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した６月の完全失業率は4.9％と過去最悪の５月と同水準となった。
7/31 残業時間減、４ヵ月連続（日経夕刊）：厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査の速報によると、従業員１人当りの残業時間は全産業ベースで前年同月比3.2％減の9.2時間と４ヵ月連続で減少した。
7/31 NEC、3000〜4000人削減（日経夕刊）：NECの半導体など電子デバイス部門のリストラ計画が明らかになり、九州にある３ヶ所の半導体工場を一ヶ所に統合する他、欧米の半導体拠点を縮小し、国内外で3000〜4000人の人員を減らす。
7/31 雇用の形、どう変化（日経夕刊）：有期雇用の拡大を目指すとする政府の方針をどう考えればよいのか。日経連や労働側の弁護士に話を聞いている。
7/31 NEC労組、スト積み立て金徴収廃止（日経）：NEC労働組合はストライキの際に組合員の生活や組合活動の費用を補填する積立金の徴収を８月に廃止し、10月には積立金のうち約37億円を組合員に変換する。NEC労組は80年以来スト権を行使していない。
7/31 経産と厚労省、地域雇用で連体（日経）：経済産業省と厚生労働省は、地域の実態を踏まえた雇用対策に連携して取り組む方針を決め、商工会議所を通じて100万社の会員企業に対して公共職業安定所に求人情報を積極的に提供するようよびかける。
7/31 建設業の就業者、３年で50万人減（朝日）：建設経済研究所は、建設業の就業者数が00年時点の約635万人から03年には597万人へと減少するとした推計をまとめた。
7/30 働く女性の更年期障害（日経夕刊）：更年期障害で悩む働く女性たちに対する職場の理解不足を取り上げている。
7/29 求人意欲が急低下（日経）：全国求人情報誌協会がまとめた６月の広告件数は25万2865件と前年同月に比べ0.6％減り、約２年ぶりにマイナスに転じた。
7/28 松下の地域限定社員制度、65％が応募（朝日）：松下電器が導入した「地域限定社員制度」は、制度の対象となった従業員３万4500人のうち、65％が受け入れた。地方の子会社の労働者にとっては実質的な賃下げでしかない同制度に、多くの人が応募した理由を探っている。
7/28 富士通、数千人規模のリストラへ（朝日）：今年度第一四半期の決算が大幅な赤字になった富士通は、半導体事業の見直しに着手し、グループ18万人のうち数千人規模の人員削減に取り組む。
7/28 全日空、人手薄を社内調達（朝日）：全日空は空港の混雑時に、本者・支店の若手・中堅社員を空港で勤務させる「サポートパートナー制度」を導入。人手薄な空港業務に社内調達で応じる。
7/27 国家公務員、給与３年連続減少へ（朝日夕刊）：人事院は国家公務員の今年度の給与に関して、２年連続でベアゼロを勧告する方針を決定。期末・勤勉手当も昨年度より抑える方向で調整。年間給与は３年連続でマイナスとなりそうである。7/28日経に同記事。
7/27 雇用助成金見直し、省令案の要綱提出（朝日、日経）：厚生労働省は雇用保険を財源とする各種助成金の見直し案を労働政策審議会に諮問した。見直し案では、企業向けの雇用助成金を再編・縮小し、雇用情勢に応じて手厚くしている。
7/27 最賃、0.68％引き上げの答申（日経）：中央最低賃金審議会は2001年度の最低賃金を上げ幅0.68％を目安に引き上げるべきだとする答申をまとめ、厚労相に提出した。
7/27 ハイテク・通信不況、欧州で人員削減広がる（日経）：シーメンス、フィリップスなど欧州の系帯電話関連企業が深刻な業績不振に陥っており、数千人から一万人超えの人員削減を発表している。
7/27 筑豊じん肺訴訟、国が上告へ（日経）：さきに原告側の勝訴となった「筑豊じん肺」の訴訟で国は最高裁への上告を決めた。朝日夕刊に同記事。
7/26 松下の早期退職募集（日経夕刊）：松下電器産業が導入する早期退職制度。その背後にある経営事情を解説したコラム「ニュースなるほど」。
7/26 製造業労働者、日本が年収世界一（日経夕刊）：英国の月刊誌マネジメント・トゥデーは、日本の製造業者労働者の平均年収は世界一だが、経営トップは４位であるとする記事を発表した。
7/26 「余暇より仕事」が増加（日経）：自由時間デザイン協会がまとめた「レジャー白書」によると、厳しい経済を反映してか、余暇よりも仕事に力を入れる「仕事重視派」が二年ぶりに増加し、男性では４割に達した。
7/26 サービス労組が連合（朝日）：旅行会社の労組でつくるレジャー・サービス連合と、全日空ホテルズ労連でつくるホテル労協が組織統合し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会を結成。組織人員数は約４万５千。
7/26 NTT、６万人合理化表明（朝日）：NTTの社長は収益悪化が続く東西地域会社の合理化計画について、子会社への移管対象となる人員数が６万人であることを明らかにした。組合側も大筋で合理化案を受け入れる公算。
7/25 働き方いろいろ・下（日経夕刊）：多くの女性がパートという働き方を気に入っている、他方で賃金、福利厚生、雇用不安などの点で不満を抱いているというアンケート結果を、生の声を紹介しながら伝えている。
7/25 雇用の流動化を促す規制緩和策（朝日、日経)：政府の総合規制改革会議は規制改革の中間まとめを発表。雇用分野では、有期雇用契約の最大５年までの延長、派遣労働の「製造業」への拡大などと、被雇用者に問題のしわ寄せをなすりつけるような改革案となっている。
7/25 企業の女性活用、推進へ協議会（日経）：厚生労働省は企業経営者や企業団体の代表が参加する「女性の活用推進協議会」を発足させ、企業に職場の男女格差解消に向けた積極的な取り組みの必要性を訴える。
7/25 日立、時業グループごとの人事制度（日経）：日立製作所は、社内カンパニーに当る「事業グループ」ごとに、賃金や資格、勤務体系などを設定できる制度を導入することで労働組合と合意した。
7/24 働き方いろいろ・上（日経夕刊）：パートやアルバイトで働く女性を対象にした日経の調査をもとに、彼女たちが直面しているサービス残業や労働強化の問題を取り上げている。
7/24 安定した就業へ、処方箋は（朝日）：「私たち『正社員』じゃない』シリーズを終えるにあたって、企業、労組、研究者それぞれに非正規社員の抱える問題の処方箋を尋ねている。それにしても、非正規社員の雇用不安問題に、より簡単に解雇できるルールを作ることで解決できると、したり顔で語る「学者」には幻滅せざるをえない。
7/24〜7/26 日産再建、２年目の真実（日経）：販売増なき黒字化に成功した日産。年間販売力の強化という課題、ハイブリッドな組織風土、自立化を探る系列と、３回に渡っての連載。
7/24 日立、エキスパート制度導入（日経）：日立製作所は2002年度からシステムエンジニアリング、営業担当者7000人に対して、職種別の専門家を育成するために、エキスパート制度を導入することを明らかにした。
7/23 富士通、早期退職優遇制度（日経）：富士通は８月初旬から45歳以上の社員約9000人を対象に、早期選択定年制度「ネクスト・キャリアプログラム」を導入。50歳の社員には月収の30ヵ月分を退職金に上積みする。7/24朝日に同記事。
7/23 米ベスレヘム、人員削減予定の２倍に（日経）：米鉄鋼大手のベスレヘム・スチールは８月末までに労働組合に加盟していない従業員の11％に当たる300人を削減すると発表した。