8/10 トヨタ、米マイノリティー対策で78億ドル（日経夕刊）：米トヨタ自動車販売が人種差別的宣伝を行ったとして米黒人指導者ジャクソン氏らから抗議されていた問題に対して、トヨタは人種の多様性に配慮するため今後10年間で総額78億ドルの取り組みを進めると発表した。
8/10 中高生、就きたい職１位は「音楽関係」（日経夕刊）：JTBモチベーションズが調べた日本の中学、高校生が将来就きたい職業は１位が音楽関係、２位がコンピュータ関係、３位が芸能関係という結果となった。逆に不人気だったのは「会社経営者」、「サラリーマン」、「自営業」となったという。
8/10 三菱自、早期退職者1382人に決定（日経）：三菱自動車は2028人の早期退職の応募者の中から52歳以上の1382人の対象者を決定した。対象外となった646人には今後新たに導入する転職支援制度などの活用を行う予定。
8/9 豪自動車部品会社、スト長期化（日経夕刊）：オーストラリアで唯一のハンドル部品メーカがストライキに入り、同国で現地生産を行っているGM、フォード、三菱自動車などが先週から順時生産停止に追い込まれている。
8/9 NHK集金スタッフ、雇用保険資格を職案に求める（朝日、日経）：NHKの集金スタッフの労組である全日本放送受信料組合の組合員が横浜職案などに雇用保険の被保険者であることの確認を請求した。集金スタッフはNHKとは委託契約の形をとっているが、「労働者性」が高いと同労組は主張している。
8/9 離職者、昨年661万人（日経）：厚生労働省が発表した雇用動向庁さによると昨年１年間に仕事を辞めた人は661万人となり、前年より38万人増えた。７割弱の離職者が「個人的な事情」を理由として離職している。8/9朝日夕刊に同記事。
8/9 製造業の空洞化、加速（日経）：日本経済新聞社が行った主要製造業に対するアンケート結果によると、今後３年以内に海外生産比率を挙げるとした企業が49.1％にのぼり、また海外への生産移管に伴い国内工場の生産能力を削減する企業も22.1％にのぼり、製造業の空洞化が激しさをましそうである。
8/8 トヨタ、技能工の再就職支援の専門会社設立（朝日夕刊、日経夕刊）：トヨタ自動車はリクルートと共同出資会社を設立し、定年前後のトヨタの技能工を対象に他社への再就職を支援する事業を2002年から始める。
8/8 官民共同、求人ネット始動（日経夕刊）：雇用の流動化が進む中、再就職や転職を希望する人のために官民共同によるインターネット求人情報システム「しごと情報ネット」がオープンした。
8/8 独、失業率悪化（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した７月の雇用統計によると、失業者数は前月に比べ10万4300人増加し、失業率も0.3ポイント悪化した9.2％を記録。景気停滞に深刻さがでてきている。
8/8 短パン勤務で解雇（朝日）：フランスでバミューダパンツをはいて勤務していたことを理由に解雇されたのは不当だとして、テレビ工場の技士が職場への復帰を求める訴えを起こした。
8/7 働き方いろいろ・ルポ、コールセンター（日経夕刊）：顧客からの電話の問合せに応じるコールセンターは様々な雇用形態が混在し、その大半を女性が占めている。コールセンターが増加している北海道を取り上げ、その雇用の光と影を伝えている。
8/7 米企業、７月20万人削減（日経夕刊）：米人材調査企業チャレンジゃー・グレイ・アンド・クリスマス社の調査によると、７月の米企業の人員削減数は、前月比65％増の20万5975人となった。93年以来、単月ベースの最高の数字となった。
8/7 独仏労組、時短求め政府に圧力（日経）：景気の悪化が懸念される中、ドイツやフランスの労組はワークシェアリングによる雇用の確保を求めて時短の圧力を政府に対してかけはじめている。
8/7 松下の流通関連会社、早期退職に3000人応募（日経）：松下電器産業はグループの流通関連会社が今春初めて導入した早期退職制度に合計約3000人が応募していたことを明らかにした。
8/6 育休後のトラブル増える（日経夕刊）：育児休暇を取得した後に、職場復帰した女性たちに昇進・昇格、配置転換などでのトラブルが増えている。現行法では育休取得を理由とした解雇が禁じられているだけだが、裁判では不利益扱いを禁止する判例も出ており、また現在国会に提出されている「育児介護休業法」でも不利益取り扱いの禁止が盛り込まれているという。そうした流れが出てきていることを踏まえながらも、厳しい経済状況の中、企業の厳しい差別的処遇が続く可能性があり、取得者自らが自衛する必要があるとしている。
8/6 独、外国人IT技術者8600人受け入れ（日経）：ドイツはIT技術関連の外国人技術者の受け入れを拡大しており、簡素化された就労ビザを使ってドイツが受け入れた外国人技術者はこの１年で約8600人にのぼっている。
8/6 シニア派遣、通常の１割高（日経）：営業や企画など企業の中核業務に関わるシニア派遣が脚光を浴びており、通常の営業派遣職よりも一割程高い時給3000円程度が主流となっている。
8/4 日経連会長、外国人の単純労働解禁を（朝日、日経）：日経連の経営トップセミナーで、奥田日経連会長は３K職場で働こうとする日本人がいないとして、単純労働に対する外国人労働者の受け入れを解禁すべきだとする意見を述べた。
8/4 米失業率、前月同様4.5％（朝日、日経）：米労働省の発表によると、７月の失業率は4.5％で前月と同じ。製造業部門での雇用者数が前月比で４万9000人減少し、雇用調整が引続き行われていることが明らかになった。
8/4 教員補助、３年間で５万人（朝日）：文部科学省は、失業者対策の一環として今後３年間で教員OBや社会人ら５万人を教員補助者として全国の小中高に配置することを決めた。
8/4 派遣社員の正式採用、円滑化（日経）：厚生労働省は紹介予定派遣について、９月にも運用ルールを見直し、派遣期間途中でも正社員として採用しやすいよう、時期の前倒しできるようにする。いかにも労働者の利益になるような感じで紹介されているが、これって派遣面接の解禁といった意味合いが強いのでは？？？
8/3 米三菱自、元工場従業員が提訴（日経夕刊）：米国三菱自動車の工場の元従業員５人が年齢差別と人種差別から不当に解雇されたとして同社に損害賠償を求める裁判を起こした。
8/3 日経連、公的雇用で３年間で100万人を（朝日、日経）：日経連は雇用情勢の悪化に備え、公的サービス分野で３年間に100万人超えの短期雇用を創出するよう求める緊急対策プログラムを発表した。なんか都合のいいことをいっていないかい＞日経連。
8/3 ヨーカ堂、若手と女性にお店まかせた（日経）：イトーヨーカ堂は竹の塚店の社員を店長以下すべて40歳未満にする。また南大沢店では衣料品部門の担当者員を全員、女性に入れ換える。大胆な登用で若手と女性社員の意欲を高めるのが目的だが、中高年の雇用が問題となっているなかはたしていかがなものか。
8/2 失業率、５％目前（日経夕刊）：５％を超えんとする失業率。それに対してどのような処方箋を描くべきなのかを論じたコラム「ニュースなるほど」。
8/2 三菱自、早期退職に1900人（朝日、日経）：三菱自動車は一般職を対象とした早期退職制度の受付を開始し、初日で募集枠の800人を超える1900人から応募があったことを発表。同者は最大1200名までを予定していたため、初日をもって締め切り、高齢者から順に約1200名の適用者を確定する。8/3の日経に同記事。
8/2 求人の年齢制限撤廃、理念骨抜き（朝日）：中高年が年齢を理由として採用から門前払いされている状況を改善するために、昨年改正された雇用対策法だが、10月の施行を前にして、厚生労働省がその精神を骨抜きにする指針を発表。その点について解説をおこなった記事。
8/2 パート・派遣比率、高まる（日経）：連合総合生活開発研究所は、三年前に比べて正社員の比率が下がる一方で、派遣労働者やパートは増加しているとする報告所を発表。また非正規社員の活用は正社員が高度な仕事に専念できるとするプラス面がある一方で、ノウハウの蓄積が難しいなどの問題点があることが明らかになった。
8/1 イタリア、セクハラに関するEU指令に揺れる（日経夕刊）：企業にセクハラを生じさせない環境をつくり、問題が起きた場合には最大限の努力払っていたことを証明する義務があるとする欧州連合の指令に揺れるイタリアを紹介している。
8/1 雪印、希望退職に1035人が応募（朝日）：雪印乳業は、45歳以上の管理職と50歳以上の一般職を対象とした希望退職者1000人の募集に対して、1035人が応募してきたことを明らかにした。
8/1 フランス失業率、やや上昇（日経）：フランス政府が発表した６月の失業率は前月から１ポイント上昇し、8.8％となった。
8/1 雇用、６地域で悪化（日経）：雇用情勢が悪化している中、この４月から６月にかけての完全失業率が前年より悪化したのは全国10地域中、東北、近畿、九州などの６地域。特に北海道と東北では公共事業の削減が大きいとしている。
8/1 松下、早期退職前倒し（日経）：松下電器はリストラ策を発表し、早期退職者の募集を前倒しすることを明らかにした。