8/20 中高年派遣の心得（日経夕刊）：中高年男性に派遣という働き方を選ぶ人達が出てきている。派遣という働き方をする際のポイント、ノウハウを紹介している。
8/20 男の城、経済論理にグラリ（日経夕刊）：男は外で女は家庭という性別役割分業の残滓ともいえる制度に対して、効率性や経済合理性からの批判が出てきており、制度見直しの追い風になる可能性があるとした鹿島敬編集委員の記事。
8/20 ポジティブアクション、企業の３割「予定なし」（日経）：厚生労働省と日経連が行ったアンケート調査によると、職場の男女格差是正にむけたポジティブアクションについて、既に44％の企業で導入しているものの、「予定ない」とした企業が31.2％にのぼっていることが明らかになった。
8/20 求人年齢制限の廃止、中小企業の過半が「消極的」（日経）：東京商工会議所の調査によると、求人・採用時の年齢制限の廃止に消極的な中小企業が57.2％にのぼり、年齢制限廃止の努力を義務づけた改正雇用対策法の効果が限定的であることが明らかになった。
8/20 あさひ銀行総研、資格持つ定年退職者活用（日経）：あさひ銀行総合研究所は定年退職した同社の従業員を再活用するための新会社を設立。中小企業診断士などの資格を持つコンサルタントが対象。
8/19 新卒採用、試行型に（日経）：紹介予定派遣、インターンシップ、職種別採用など、即戦力型に移行する新卒採用の動きを伝えている。
8/19 富士通１万人削減（日経）：20日にリストラ策を発表する富士通では、１万５千人規模の人員削減を柱とすることを決めた模様。8/20朝日に同記事。
8/18 米フォード、ホワイトカラー10％削減（日経）：米フォードモーター社はホワイトカラー従業員の約10％に当たる4000〜5000人の削減に踏み切ると発表。早期退職勧奨制度を導入し、人件費削減を目指す。
8/18 厚労省、eラーニング導入（日経）：厚生労働省は来年度から離職予定者のための公共職業訓練でインターネットを使った「eラーニング」を試験的に導入する。
8/18 不二越、技能職にも完全能力給（日経）：機械メーカーの不二越は一般社員に対して年齢や勤続年数を一切反映しない能力主義の賃金制度を導入する。
8/17 社内子育てネットの役立て方（日経夕刊）：社内の子育てネットを使って、会社に対して提案や要求を行うなどの活動が盛んになりつつある状況を伝えている。
8/17 就職先、「仕事内容で選ぶ」（日経夕刊）：社会経済生産性本部が今年の新入生を対象にした調査で、会社の将来性を考えて就職した人が初めて10％を割り、仕事の内容で選ぶ傾向が強まっているという結果が明らかになった。
8/17 雇用移動円滑化へ、新助成金（日経）：厚生労働省が10月からスタートさせる新しい雇用助成金について解説。新しい制度の柱となる「労働移動支援助成金」では、これまでと異なり、「失業なき労働移動」を目指すが、その効果は未知数で、単にリストラを促進するだけではとの声も出ている。
8/16 希望退職者、転身手探り（日経）：三菱自動車やマイカルなど、早期退職募集に対して、定員以上の社員が応募してきている。こうした状況の中、決して歳就職の雇用条件がよくなっているわけではないことを伝えている。
8/16 景気指標を読む・労働統計・下（日経）：厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果を所得や労働時間を景気把握の観点から解説している。
8/15 企業合併、異文化に戸惑う女性（日経夕刊）：企業合併による職場文化の変化でストレスに悩む女性たちが増えている。そうしたストレスを個人的な観点からどう解決すべきか産業カウセンラーが意見を寄せている。
8/15 USスチール、最大600人解雇（日経夕刊）：米鉄鋼最大手のUSスチールはペンシルベニア州の冷延鋼板部門を閉鎖し、これに伴い最大600人を削減する。
8/15 ライオン、高年者雇用制度を多彩に（日経）：ライオンは50歳代の従業員を主対象に雇用延長制などを柱とした新人事制度を導入。職種や職場を限定した再雇用制度や、早期退職制度など多様な制度の中から、社員は自己の進路を選択する。
8/15 松下、働く女性を支援（日経）：松下電器産業は、働く女性を支援する新規事業の社内公募を開始。仕事と家庭の両立を目指す女性向けのサービスや商品の発掘に当る。
8/15 職業人生、60歳代半ばまで（日経）：高齢化が進み、年金の支給年齢が65歳まで引き上げられることに伴い、職業生活が長期化するなかで、どのような雇用改革が必要なのかを論じた清家篤慶応大学教授の「経済教室」。
8/15 失業に克つ・１〜（日経）：失業に関する経済学的な解説を行う橘木京大教授による「やさしい経済学」。
8/15 景気循環指標を読む・労働統計・上（日経）：景気の指標として労働力調査の完全失業率と、一般職業紹介状況における有効求人倍率について解説。
8/14 働き方いろいろ・読者から（日経夕刊）：パートや派遣など、多様化した雇用形態の下で働いている人たちの連載「働き方いろいろ」に寄せられた読者の声を通して、雇用形態の多様化の光と影を伝えている。
8/14 就職支援員、全国に（日経）：厚生労働省は民間の専修学校などで職業訓練を受けている失業者が短期間で再就職できるように、来年度から全国に約100人の就職支援員を置く方針。就職支援員は、訓練期間中にも求人情報を提供し、訓練終了後には官民の職業紹介機関を通じて就職活動を手伝う。
8/12 加速する資格ブーム（日経）：最近の資格取得ブームには「教育訓練給付制度」も大きく関連していることを伝える「エコノ探偵団」。
8/12 厚労省、中高年の起業支援（日経）：厚生労働省は、中高年の離職者が自己のキャリアをいかして起業することを支援する策を導入する。
8/12 米ネット企業、人員削減に一服感（日経）：高水準で推移してきた米国のインターネット関連企業の人員削減と倒産に一服感が出ており、７月の削減数は8697人と昨年10月以来の低水準を記録した。
8/11 最高裁、同一労働同一賃金を認めず（日経夕刊）：最高裁の招致した協議会で、多くの労働事件担当の裁判官が、雇用形態が異なる労働者に対しては仕事が同じでも賃金格差を容認する見解でほぼ一致していることが、最高裁の開示した司法行政文書で明らかになった。男女賃金差別訴訟の原告らを支援するNGO「WWN（ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク）」は、既に日本も批准している「同一価値労働同一賃金」をうたうILO100号条約違反などでILOに提訴する。
8/11 企業の４割、社員減（日経）：厚生労働省が発表した産業労働事情調査によると、情報関連産業を除くすべての業種で人員削減が進んでいることが明らかになった。また昨夏までの２年間に希望退職を募ったり解雇を行った企業は17.3％にのぼり、前回調査（94年）に比べて5.3ポイント上昇。8/11朝日夕刊に同記事。
8/11 同友会、雇用対策の提言（日経）：経済同友会は構造改革に伴う失業者の増加に対する雇用対策を提言した。教育受講費券（バウチャー）など支給などによる毎年１兆5000億円の財政支出を柱としている。
8/11 大学進学率、12年ぶりに減少（朝日）：文部科学省が発表した学校統計基本調査の速報によると、今春の大学・短大への進学率は48.6％と12年ぶりにわずかながらも減少。大学生の就職率は57.3％と上向いたものの、依然厳しい状況が続いている。