8/31 ITサービスに商機（朝日、日経）：IT関連大手が大量のソフト技術者の確保に乗り出した。富士通は情報サービス分野の人員をグループ会社も含めて5000〜6000人増員して、４万人体制にすることを、日本IBMは6000人の増員を計画していることを明らかにした。
8/31 朝日火災訴訟、中労委の救済命令支持（日経）：朝日火災海上保険が組合員に対して配置転換や賃金格差などを行ったのは不当労働行為に当ると中労委が認定したことに対する是非を巡る裁判で、東京地裁は中労委の救済命令を支持すると同時に、この救済命令のを直ちに実施するための緊急命令を認める異例の決定をくだした。
8/31 教育訓練給付、雇用対策型へ（日経）：厚生労働省はサラリーマンの自己啓発を支援してきた教育訓練給付制度を見直し、大学・大学院での講座を広げるとともに、趣味・教養の色彩の強い基礎英会話やワイン講座などを対象から外す。
8/31 ダイエー、新卒採用３倍の400人へ（日経）：ダイエーは来春の新卒採用を今春の３倍強にあたる約400人とする計画を明らかにした。退職者数が予想以上に膨らんでいることがその理由。
8/31 NTT労組、合理化案受け入れ（日経）：NTT労組が経営側の合理化案を条件付で受け入れることにしたことの解説記事。
8/30 京セラ、１万人削減（日経夕刊）：京セラは年内をメドに、海外子会社の現地社員を中心にした大幅な人員削減に踏み切る方針を固め、削減規模は約１万人になるとみられている。8/31朝日に同記事。
8/30 NTT労組、合理化案受諾（日経夕刊）：NTT労組は定期全国大会で社員11万人を対象とした合理化案を条件付で受諾する方針を採決し、正式に決定した。8/31朝日に同記事。
8/30 研修医の労働者認定（朝日、日経）：関西医科大学付属病院に勤務していて急性心筋梗塞でなくなった研修医の遺族が大学を相手どり損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁堺支部は「研修医は労働者に該当する」との判断を示し、共済制度に加入させることを怠ったとして大学側に916万円の賠償制級を命じる判決を下した。
8/30 沖電気、２年で2200人削減（日経）：沖電気は今後二年で国内のグループ社員の１割に当る2200人を削減する。8/31朝日に同記事。
8/30 JT、希望退職募集（日経）：日本たばこ産業は勤続15年以上で40〜59歳のホワイトカラーの正社員を対象に希望退職を募集をする。
8/30 BMW、旧東独地域に新工場（日経）：独BMWは雇用対策を重視する独政府の助成措置を活用して高失業率にあえぐ東ドイツ地域に新工場を建設し、１万人を雇用する計画を明らかにした。
8/29 ハイテク企業に成果主義（日経夕刊）：大手ハイテク企業で成果主義を導入し、画一的な処遇を脱しようという動きが出てきていることを伝える「ニュースなるほど」。
8/29 米ネット企業、人員削減のヤマ越える（日経夕刊）：米人材調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調べによると、米インターネット関連企業の人員削減の増加がヤマを越えたことが明らかになった。
8/29 NTT労組、合理化案を条件付受諾へ（日経、朝日夕刊）：NTT労組は社員11万人を転籍・出向させる会社側の合理化案を賃金保障を前提として受諾する方針を明らかにした。
8/29 失業率５％台に（朝日、日経）：失業率が５％となったことを受けて、失業率の今後の動向、雇用対策のあり方などを各紙とも議論している。
8/29 失業率５％時代・下（日経）：終身雇用・年功序列が企業にとっても社員にとっても重荷となってきているとしている。
8/29 独VW、残業手当を廃止し労働時間延長（日経）：独フォルクスワーゲン社は、労働時間の延長と残業手当の廃止で総賃金を抑え、5000人の雇用を創出する新賃金・勤務制度の導入について、産業別労組であるIGメタルと合意に達した。
8/28 失業率、最悪５％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省の労働力調査によると、７月の完全失業率は5.0％で、過去最悪を更新。これを受けて厚生労働省は「緊急雇用創出特別助成金」の支給を発動を決めた。各紙とも、失業者・求職者の声を取り上げ、厳しい雇用情勢を伝えている。
8/28 派遣、35歳定年説（日経夕刊）：99年の改正労働者派遣法では年齢を採用の条件とすることが禁止されたが、実際には年齢制限を記した募集が後をたたず、35歳を超えての働き口を見付けるのは難しいという現状を紹介し、その理由を探っている。
8/28 東芝、国内１万７千人削減（朝日、日経）：東芝は国内工場の３割統廃合と、国内従業員の約１割に当る１万７千人の削減などを柱とするリストラ策を発表した。
8/28 失業率５％時代・上（日経）：高い失業率の背景として、グローバル化に伴う産業の空洞化、不良債権の処理、そしてIT不況を取り上げ、高失業率時代の到来を告げているとしている。
8/28 確定拠出年金、掛金給与で支給可（日経）：厚生労働省は期業が確定拠出年金を導入する場合、個々の従業員が同年金に加入するか、退職金の前払いとして同年金の掛金相当額を現金で毎月受け取れるかを選べる仕組みを認める。
8/27 フォード・GM、減産拡大（日経夕刊）：米自動車は大手は減産を拡大しており、フォードが３工場、ゼネラル・モーターズが２工場の総業を停止し、両者合計で１万3200人がレイオフされることになる。
8/27 米採用指数、10年ぶりの低水準（日経夕刊）：米マンパワー社の調べによると、採用意欲の強さを示す指数が12と前年同期の半分に落ち込んでいる、今年の10月から12月の米企業の採用意欲は約10年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
8/27 与党、雇用安全網の拡充策（朝日）：与党３党と厚生労働省は、雇用保険未加入者や失業給付の切れた長期失業者を対象として生活費保障を行う時限付の基金の創設を補正予算に盛り込むことを検討している。
8/27 サラリーマン、単身赴任と家族の絆（日経）：単身赴任のために家族を犠牲にすることになったとしてNTTを提訴した社員の話などをもとに、単身赴任によって「家族」と「会社」の狭間に立ったサラリーマンの最新事情を紹介する連載「サラリーマン」。
8/27 雇用対策税制、厚労省が要望（日経）：厚生労働省はサラリーマンが自主的に能力開発を行った際に、その費用を控除する制度の創設を2002年度税制改正で要望する。
8/26 一からわかる、失業率（朝日）：７月の完全失業率が５％を超える見込みとなった中、そもそも失業率とはどのような概念かから始まり、今後の動向予測まで広く失業率に関わるトピックを紹介している。
8/26 再雇用助成、民間紹介分も（日経）：このほど明らかになった経済産業省と厚生労働省による「地域産業・雇用対策プログラム」では、商工会議所の職業紹介機能の強化や、医療・福祉などの新規分野や成長の企業が民間の人材紹介会社を通じて離職者を雇い入れた場合への助成金などが盛り込まれている。
8/25 公的雇用（朝日夕刊）：最近、構造改革に伴う失業拡大の処方箋として公的雇用の拡大が言われるようになってきた。これに対して「ばらまき」では困るという観点から「失業者の自助努力を支援する事業」の必要を訴えた編集員のコラム「窓」。
8/25 東芝、２万人規模の削減へ（朝日、日経）：東芝は業績の波の大きい半導体メモリー事業を分離するとともに、家電・重電部門で２万人規模の人員削減を行うことを決めた。
8/25 失業時代に早期対職（朝日）：最近の早期退職募集では、募集人員を応募人数が上回るという傾向が目立っている。中高年の雇用不安が大きい中で、自ら募集に応じていく人たちの状況を伝えている。
8/25 中高年転籍に助成金（日経）：厚生労働省は45歳以上の中高年社員やを子会社や関連会社に転籍させる企業を対象にした「移動高年齢者雇用安定助成金」（仮称）を来年度創設する方針。子会社が親会社より定年を遅らせることなどを条件に、転籍社員一人当り30万円を支給する。
8/24 TV撮影女性社員の自殺、労災認定（朝日夕刊、日経夕刊）：仙台労働基準監督署は、仙台市のテレビ番組製作会社に勤務していた23歳の大卒女性の自殺について、過労による精神的負担からくる過労自殺であると認定した。女性の過労の自殺が労災認定を受けた事例は珍しい。
8/24 鬱病や神経症、職場復帰へ相談窓口（朝日夕刊）：厚生労働省は、入社した後にうつ病や神経症など精神に障害をきたした人が職場に復帰する際の相談窓口を各都道府県ごとに設置する方針を決めた。
8/24 旧姓使用、じわり浸透（日経夕刊）：国や自治体などで旧姓の使用を認める制度が増えていることを受けて、結婚前の旧姓を利用する女性が増えてきているが問題も多いことを伝えている。
8/23 失業率、初の５％台に（朝日、日経夕刊）：今月28日に発表される労働力調査では、７月の完全失業率が過去最悪となる5.0％となる公算が大きくなった。
8/23 連合、補正予算要望（朝日）：連合は140万人の雇用創出、失業率の3％台への低下を目指すための緊急雇用対策を盛り込んだ補正予算を成立させることを求めた要望書を、野党を中心とした支持政党に提出した。
8/22 非正規の介護職、賃金低い（日経夕刊）：介護労働安定センターの調べによると、介護事業に従事するパートや臨時職の非正規社員は、賃金や社会保険などの待遇面で正規労働者と大きな開きがあることが明らかになった。正規職員の平均月収が22万7千円であるのに対して、非正規では17万4千円。これがパートや臨時職員になると、平均月収は8万円代になってしまうとのことである。
8/22 雇用創出、質の低い量産は意味がない（朝日）：雇用対策として労働市場の規制緩和を行うことで、雇用創出を狙う小泉改革に対して、「雇用の劣化」による弊害を主張する中野麻美弁護士による「私の視点」。
8/22 マイノリティと米国・上（日経）：最新の米国国勢調査によると秘すパニックの人口が黒人を抜いて最大のマイノリティとなった。90年代、米国人がよい職を求めて労働集約型産業から去っていくなかで、その穴をヒスパニックが埋め、「職の共存」が起こっているとしている。
8/22 どうする雇用対策・上（日経）：不良債権処理に伴う雇用対策に関して公的分野での雇用拡大の必要性を主張する大竹文雄大阪大学教授による「経済教室」。
8/21 働き方いろいろ・夜間パートを選んだわけ（日経夕刊）：様々な理由で夜間パートを選ぶ女性たち。その意識や厳しい労働条件を取り上げ、克服すべき問題を紹介している。
8/21 子育て、夫婦の意識に差（日経夕刊）：幼児開発協会は、夫婦間での育児に関して意志疎通がうまく行えていないという調査結果を発表した。
8/21 富士通、１万６千人削減（朝日、日経）：富士通は全世界で１万６千４百人の人員削減と生産・開発拠点の統合を柱とするリストラ策を発表。日本国内では５千人を退職や請負要員の圧縮で削減する。
8/21 構造改革、海外の事情（朝日）：構造改革において企業の競争力回復に主眼を置いたサッチャー政権下のイギリスと、雇用面を重視したオランダを比較し、日本はどのような改革を目指すべきかを問うている。
8/21 労災救済、日米に格差（朝日）：米国出張中にくも膜下出血でなくなった広告会社副社長。日米で労災保険に加入していたことを受け、遺族が両国で労災請求したこと事例などを取り上げ、その迅速さや認定のあり方の違いを取り上げ日本の労災認定の問題点を指摘している。
8/21 雇用対策、建設業に特別助成金（日経）：構造改革による雇用不安への対策として、厚生労働省は建設業における同業他社間での技術者の移動に対する助成金や、流通業における販売職の他産業への受け入れ先開拓などを検討していることが明らかになった。
8/21 人材派遣、パート型広がる（日経）：人材派遣各社は一つの仕事を一人ではなく短時間の派遣社員複数でこなす短時間のパート型派遣市場を開拓している。短時間勤務のため時間あたり派遣費用が200〜300円安くなるという。