9/10 配偶者手当、廃止の動き（日経夕刊）：夫の勤めている企業が配偶者手当を廃止し、「103万の壁」が崩れ、就業調整を辞めるパートの既婚女性たちが出てきたことを伝えている。
9/9 再就職あっせん会社利用、企業に助成金（日経）：厚生労働省は１ヵ月に30人以上の人員削減に踏み切る企業が再就職支援（アウトプレースメント）会社に委託した場合、企業に対してその費用の一部を助成する制度の検討に入った。
9/8 松下電器、社内に能力開発機関（朝日夕刊）：松下電器産業は希望退職者や社内で職種転換を目指す人向けの能力開発機関を約20ヶ所に設ける。
9/8 社内教育に「多様性」の訓練を（朝日夕刊）：グルーピングや類型化を常とする日本人の思考に対して、「多様性」の重要性と認識を促す「多様性トレーニング」を社内訓練に取り入れていくべきだとするグレン・フクシマ氏のコラム。
9/8 米失業率、悪化4.9％（朝日、日経）：米労働省が発表した８月のアメリカの失業率は4.9％となり、前月の4.5％から一気に0.4ポイントも悪化。ハイテク不況によるリストラが広がっていることを示す数値となった。
9/8 過労死遺族ら、一斉告発（日経）：過労死につながる違法な長時間労働やサービス残業をさせられたとして、元会社員や過労死の遺族らが、大阪の市民グループ「労働基準オンブズマン」などの支援をうけて、企業７社と医療法人などを一斉に告発した。
9/8 採用に年齢制限なくなる？（日経）：年齢差別の撤廃を目指した改正雇用対策法が10月から施行されるが、罰則規定もなく、例外とされる範囲も広く、施行前からその効果が疑問視されていることを伝えた「お茶の間法律相談」。
9/8 鉄鋼労連、組織統一へ（朝日）：鉄鋼労連は定期大会で造船重機労連、非鉄連合と2003年に組織統一することを決定した。日経9/9に同記事。
9/8 明るい構造改革を（朝日）：内閣府特命顧問である島田晴雄慶応大学教授へ、小泉内閣の改革の進むべき方向性を聞いている。雇用政策の分野では島田氏が書いてきたポスト・バブル期の処方箋の多くがすでに現実化しているのにいっこうに明るい兆しが見えないというのはどうしてだろう。
9/7 厚生労働白書、個人の経済的自立を訴え（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省初の白書となる厚生労働白書が発表され、国民に対して個人の経済的自立の必要性を説く内容となっている。
9/7 政府・与党、雇用対策方針（朝日、日経）：政府・与党は失業手当が切れたあとも職業訓練を受けている間は給付期間を延長する方針を固めた。
9/7 ILO、世界の労働時間を発表（朝日、日経）：ILOが発表した主要国の年間総労働時間で、日本はアメリカやオーストラリアよりも長い労働時間であるという結果になった。新聞では報じられていないがこれは「サービス残業」など「不払い労働時間」が含まれていないことに留意する必要がある。
9/7 NTTの11万人合理化計画（朝日）：NTTの11万人のリストラ策を日本型のワークシェアリングとして解説。
9/7 日立建機、17％人員削減（日経）：日立建機は2003年度末までに従業員の17％に相当する800人を削減することを柱としたリストラ策をまとめた。
9/6 内定とったけれど、なお迷う女子学生たち（日経夕刊）：十分な準備期間のなままに就職活動に突入。内定はもらったけれど、「本当にこの企業でよいのか」と不安にかられる「内定ブルー」に陥る女子学生が増えていることを伝えている。
9/6 米人員削減、100万人突破（日経夕刊）：米人材調査会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスがまとめた８月の米企業人員削減数は前年同月の2.4倍の14万人となり、今年初めからの累計で112万人となった。
9/6 高卒の求人、最低（朝日、日経）：厚生労働省がまとめた来春の高校卒業予定者に対する求人倍率は全国平均0.61倍で99年を下回り、過去最低となった。
9/5 金属労協、ワークシェアリング導入を検討（日経夕刊）：IMF・JCは雇用維持をはかるため賃金引下げを含めたワークシェアリングの導入を本格的に導入する検討方針を、定期大会で提案した。
9/5 高失業率の時代がやってきた・下（朝日）：清家篤慶応大学教授へのインタビュー。現在の高失業率を摩擦的失業と捉え、現在の失業給付の支給期間の長期化や公正な雇用市場の創出が必要であると訴えている。
9/5 雇用過剰感強まる（日経）：厚生労働省が発表した労働者の過不足判断DIはマイナス９と前回の５月よりも４ポイント悪化。製造業や建設業で人員過剰が続き、サービス部門での人員不足感も後退している。
9/4 派遣労働者、横行する事前面接（日経夕刊）：派遣法では認められていない派遣労働者の派遣先による事前面接が横行している状況を報告。但し、この違法行為に対して「自分のアピールの場としてとらえなさい」と結論する記者は、何を言いたかったのだろうか？
9/4 高失業率がやってきた・中（朝日）：日本での雇用拡大の難しさを語る永守重信日本電産社長のインタビュー。
9/4 ポリティカニッポン、失業は「自転車泥棒」の悲哀（朝日）：映画「自転車泥棒」と重ね合わせながら現在の失業問題の解決策へ問題を呈するコラム。
9/4 派遣労働、事前面接なお半数（日経）：厚生労働省がまとめた派遣労働の十体調査によると、禁止されている派遣先への履歴書提出や事前面接が約半数行われていることが明らかになった。また派遣先の１年の受け入れ期間制限も７割の派遣労働者がしらないなどの問題点が明らかになっている。
9/4 自動車、最大14万人の雇用減（日経）：自動車総連がまとめた自動車業界の雇用試算によると、国内販売の低迷や海外生産の拡大により今後国内生産が減少し、従業員数は2000年時点の79万1600人から最大14万3000人減る可能性がある。
9/4 失業率改善へ、受け皿乏しく（日経）：失業率が悪化する中、電機産業が大幅なリストラを発表するなど、失業率改善の見通しがたたない状況を解説。
9/3 日本中高年、求む（朝日夕刊）：東アジアの企業が日本の技術者やホワイトカラーを採用する動きを活発化させている。雇用情勢の悪化が後押ししているという。
9/3 ベテラン女性、転勤と介護で苦慮（日経夕刊）：年老いた親の介護を抱えながら、仕事に励むベテラン女性に「転勤」が迫られた時、どうしているのか。いくつかの事例を取り上げ、企業の支援の必要性を訴えている。
9/3 高失業時代がやってきた・上（朝日）：雇用形態の名の下に使い捨てられる労働者に警鐘をならすルポライター鎌田慧氏へのインタビュー。
9/3 持ち株会社化で、労組も新形態検討（朝日）：日本鉄鋼産業労働組合連合会は、持ち株会社化など企業の形態の変化に対応するため、労働組合組織はどうあるべきかについての検討を始める。
9/3 離職者訓練も「学級崩壊」（朝日）：再就職支援の柱として位置付けられている離職者訓練。しかしレベルが離職者ごとで違っていたり、講座のレベルが高すぎたりと問題が山積みという状況を伝えている。
9/3 雇用ミスマッチ、欧州で深刻化（日経）：欧州各国でIT、医療、教育、農業などの分野で労働力不足が生じ、雇用のミスマッチが起こっている状況を伝えている。
9/2 仏週35時間労働制、運用見直しへ（日経）：フランス政府は現在実施中の週35時間労働制の中小企業への適用に関して、コスト負担が大きいという中小企業からの反発を受けて、運用見直しを決めた。超過勤務の上限時間の延長など運用上での緩和策などを検討する。
9/1 日立、１万4700人削減（朝日、日経）：2002年３月期の決算が大幅な赤字になる見通しとなった日立製作所は１万4700人の削減を柱とするリストラ策を発表。国内では１万200人の削減となり、7200人を自然減、3000人を早期退職や転職支援制度の適用者を予定している。