9/20 経営革新条件に中小企業に助成（朝日）：政府の「緊急雇用対策法案」では、経営革新を行う中小企業に対して、雇い入れ助成金を支給する新制度の度うんっyが明記されていることが明らかになった。
9/20 若者向け、お試し雇用制度（朝日）：政府・与党は学卒未就職者を対象としたトライアル雇用制度の新設や、転職相談員の５万人育成を明記した緊急雇用対策を明らかにした。
9/20 派遣業健保、容認へ（朝日）：厚生労働省は派遣業界を横断する総合健康保険組合の設立を2002年度から認める方針を決めた。
9/20 建設離職者の再雇用に助成（朝日）：経済産業省、厚生労働省、国土交通省の３副大臣でつくる建設業の雇用対策検討界は建設業から離職した人を再雇用した同業者に国が助成金を支給する制度の新設などを盛り込んだ提言をまとめた。
9/20 三菱電機、期間工1000人追加削減（日経）：三菱電機の社長は半導体部門での期間工の削減幅を拡大し、2002年度までにあわせて2000人の削減を検討していることを明らかにした。
9/19 バウチャー制導入で、保育充実するか（日経夕刊）：保育園の「待機児ゼロ」を目指す政策としてバウチャー制の導入が注目されているが、英国の失敗例とスウェーデンの成功例を比較しながら、英国に近い日本の保育所不足の現状を見た場合うまくいかないのではとする前田正子ライフデザイン研究所研究員の報告。
9/19 雇用中心の補正、労働側が要請（日経夕刊）：政府、財界、労働界の代表による「政労使雇用対策会議」が開かれ、連合は雇用保険の給付拡大と、雇用対策を盛り込んだ補正予算をまとめるよう要請した。
9/19 政府雇用対策、大筋明らかに（朝日、日経）：この度明らかになった政府の総合雇用対策では、雇用のミスマッチ解消の名の下に有期雇用や派遣労働の拡大など、不安定就労を軸とした企業よりの対策となっている。
9/18 契約更新、次回はどうか（日経夕刊）：有期契約で働く労働者が増えているが、契約満了に伴う雇い止めの不安とそれを恐れてのものも言えないという状況にどう対処すべきかを論じている。
9/18 雇用対策、その効果は（朝日）：５％となった失業率に対して様々な雇用対策が取られているが、その効果のほどはどうなのかをそれぞれの対策に即して検討している。
9/18 人材派遣、最長３年に延期（日経）：政府の産業構造改革・雇用対策本部は45歳以上の中高年に限って人材派遣会社から派遣される場合の期間の制限を緩和し、最長三年に延長することなどを柱とする雇用対策を検討していることが明らかになった。
9/16 終身雇用、崩壊後の課題（日経）：日立、東芝などの大手電機が社内カンパニー制度に基づく人事労務制度の再編に乗り出している。カンパニーごとに異なる処遇になった場合、人事異動に本人の意思を尊重することが必要であるとした福田宏之編集委員によるコラム「経営の視点」。
9/15 厚労省、マイカル倒産に対応策（朝日、日経）：大手スーパー、マイカルの民事再生法適用申請を受け、厚生労働省は同社と同社の関連会社の再就職支援対策本部を設置するとともに、取引先企業に雇用調整助成金を支給できるようにするため「大型倒産等事業主」に指定する方向で検討に入った。
9/15 三菱電機、半導体工場の1000人削減（朝日）：半導体や携帯電話の販売が低迷する三菱電機は半導体工場の生産ラインの一部を休止し、期間工約1000人を削減する。
9/15 日本板硝子、IT部門の人員削減加速（日経）：日本板硝子はIT向け素材の需要低迷に対応して、年度内で国内外で1000人を削減する計画を10月までに前倒しすることを決めた。
9/14 派遣労働、３年に期間延長（朝日夕刊）：厚生労働省は派遣労働の契約期間延長について、時限的な特例措置として３年に緩和するための「緊急雇用対策法案」を提出方針を決めた。
9/14 カンタス航空争議、和解（朝日）：有期雇用契約の期間満了で雇い止めされたカンタス・オーストラリア航空の客室乗務員12名が職場復帰を求めて争っていた争議が和解。豪本国の社員と同じ待遇の正社員としての復職が認められる労働者側の全面勝利和解となった。
9/14 三菱自、賃下げより人員削減選ぶ（日経）：予想を上回る早期退職希望者が出た三菱自動車社長へのインタビュー。ワークシェアリングによる賃下げでは優秀な人材が逃げ出すとして、賃下げよりも人員削減を進めていくとしている。
9/14 日産スマーナ工場、UAW加盟巡り投票へ（日経）：日産自動車の米国拠点工場であるスマーナ工場では、全米自動車労組に加盟するかどうかについて、従業員投票を実施することを決めた。加盟が承認されれば、米日系自動車工場でUAW加盟の初のケースとなる。
9/14 三一書房に、10組合員の復職命令（日経）：会社再建をめぐる労使対立から10組合員に対して懲戒解雇や停職などの処分を行ったのは不当労働行為に当るとして東京都地方労働委員会は、労働組合員に対する救済命令を出した。
9/14 TOWA、来月から週休３日制（日経）：半導体製造装置メーカのTOWAは10月から工場に週休３日制を導入すると発表。雇用を守るかわりに賃金を抑える「ワークシェアリング」方式を導入し、不況を乗り切ることを目指す。
9/12 貿易と労働基準のリンク、WHOの議論になじまず（日経）：WTOを通じて労働基準を守らない途上国に貿易制裁を求める動きに対して、途上国の立場から反対の論陣をはるコロンビア大学ジャグディシュ・バグワティ教授による「経済教室」。氏はILOを通じた緩やかな改善を主張している。
9/12 東芝ケミカル、従業員を20％削減（日経）：東芝ケミカルはグループ社員の２割に相当する200人の削減を柱としたリストラ策を発表した。
9/11 パート処遇、着地点どこに（日経夕刊）：安価で景気の調整弁として使われるパートタイム労働者の均等処遇に関する動向を紹介した鹿島敬編集委員の記事。