9/30 自治労、裏金２億円（朝日）：全日本自治団体労働組合（自治労）が組合員の共済制度にからみ約２億円の裏金を作っていることが明らかになった。
9/30 求人の年齢制限、原則撤廃（朝日）：10月１日から求人募集や採用にあたって年齢制限をしないよう企業に求める改正雇用対策法が施行される。罰則規定のない努力義務に留まった点や、現場での反応を紹介している。
9/30 APEC、IT職業訓練を充実（日経）：アジア太平洋経済協力会議の人材養成担当相会合が採択する共同宣言案ではITなどに適応できる労働者の養成や、円滑な労働力移動を確保する決意を示している。
9/29 女性労働市場、若年層の就職難くっきり（日経夕刊）：この10年で若い女性をめぐる就職状況が悪化している点について21世紀職業財団の本庄美佳氏が報告している。
9/29 IT産業、追加リストラ検討（朝日、日経）：米テロの余波をうけてIT産業の景気回復が難しくなり、ソニー、富士通、NECで追加のリストラが検討されている。
9/29 志願退職、厳しい再就職（日経）：高失業率にもかかわらず、希望退職に募集する中高年が後をたたない。しかし、現状は彼らの思い以上に難しい状況を伝えている。
9/29 工場再編、縮む地域雇用（日経）：IT不況の影響を受けてこれまで地方の雇用を支えてきた製造拠点が統合、移転が進み、大きな影響を受けている。
9/29 失業率６％台も（朝日）：米国のテロによる経済悪化の影響を受けて、民間の調査機関から、来年度末までに失業率が６％台にまで高まるとの予測も出てきた。
9/28 失業率5.0％、最悪続く（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した８月の完全失業率は5.0％と、過去最悪だった７月と同水準となった。有効求人倍率は0.6倍割る。
9/28 製造業残業時間８月は12.1％（日経夕刊）：厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計速報によると製造業の一人当たり所定外労働時間は11.6時間は前年同月より12.1％減少した。
9/28 安川電機、790人一時帰安（日経夕刊）：安川電機は全従業員の８％に当たる半導体製造部門の製造要員790人を対象に、10月から月間２〜５日の一時帰休を実施する。
9/27 厚生労働省、「解雇ルール」検討へ（朝日）：厚生労働省は、判例で大きく制限されてきた企業の解雇権について新たなルール作りを検討することを労働政策審議会の労働条件分科会に求めた。
9/27 求職者上回る求人がある（日経）：小泉首相がバブル期に匹敵する水準の求人があると所信表明演説したことに対して、新規求人倍率と有効求人倍率とをごっちゃにした発言であるとしたうえで、雇用のミスマッチを強調したとの厚生労働省の見解を伝えている。
9/26 民間給与、３年連続減少（朝日夕刊、日経夕刊）：民間企業に勤める人たちが一昨年受け取った給与は平均461万円で、前年比0.1％減となっていることが国税庁の「民間給与実態統計調査」によって明らかになった。
9/26 同時テロ、米基幹産業揺るがす（日経夕刊）：テロの後遺症で、GMやAMDなどが一部工場閉鎖を発表。米景気の失速への懸念が一段と強まっている。
9/26 客室乗務員腰痛は労災（朝日、日経）：旅客機の客室乗務員だった女性が腰痛と頸肩腕障害が労災にあたるかどうかが争われていた訴訟で、東京高裁は一審判決を取り消し、労災と認める判決を言い渡した。
9/26 女性の老後、不公平是正を（朝日）：専業主婦に対する保険料を免除したいわゆる「３号制度」の是非をめぐる議論を紹介し、「女性と年金」の問題を取り上げている。
9/26 全日空、事故後解雇無効（日経）：通勤途中の交通事故で不当に解雇されていたとして全日本空輸の客室乗務員が同社を訴えていた裁判で、最高裁は解雇を無効とする判決を下した。
9/26 日立・NEC、SE増員（日経）：日立製作所とNECはそれぞれ、事業構造の転換を急ぐためソフト・サービス部門の人員拡充を前倒しで進める。日立は来年度中に2200人、NECは今年下期だけで約1000人を増員する予定。
9/25 自分の雇用形態知って（日経夕刊）：派遣から業務請負への契約変更に伴う不利益、パートにも適用される労働基準法や最低賃金法など、自分の雇用契約をよく知らずに不利益を被らないよう、その心構えを説いている。
9/25 50代で失業その時、私は（朝日）：50代で失業した人達の座談会。低い賃金相場、露骨な年齢制限など、自分達の経験や思いを忌憚なく語っている。
9/24 不況が生む単身赴任（日経）：事業所の閉鎖や、生産拠点の移転などで「不況型単身赴任」を迫られる人達を追った連載「サラリーマン」。また、リストラ対象の社員の追い込み手段にもなっていることに触れている。
9/22 どうする日本経済・雇用対策（朝日）：政府の総合雇用対策を受けて、その評価と雇用政策を八代尚宏氏と高梨昌氏とに聞いている。
9/21 政府、総合雇用対策を決定（朝日、日経）：政府は、規制緩和による新産業の育成、雇用のミスマッチ解消、セーフティーネットの整備を柱とする総合雇用対策を決定した。
9/21 とれない育休、とらない育休（朝日）：育児休業法が成立して10年となるが、派遣や有期契約では取得できないや、復帰後の支援が欲しいなど、その見直しを求める声を紹介している。
9/21 派遣労働者の36％、「正社員になりたい」（日経）：日本人材派遣協会の調査によると、派遣労働者の約45％が今後も派遣スタッフとして働くことを考えている一方、約36％が正社員になるのを望んでいることが明らかになった。
9/21 事業所・従業員、９年連続減（日経）：経済産業省が発表した2000年の工業統計によると、製造業の事業所、従業員とも９年連続で前年を下回り、事業所数は15万4669、従業員数は806万4596人となった。
9/21 雇用調整、住宅大手にも（日経）：戸建て需要不振が長引く住宅業界で、大手の積水化学はグループで1000人の早期退職募集を柱とする経営改善計画を発表した。
9/21 ミノルタ、３年で2500人削減（日経）：ミノルタは９月中間期の連結決算が赤字になる見通しを受け、グループで３年間に2500人（国内1600人）を削減することを明らかにした。国内の削減の内訳は、800人が自然減、200人が早期退職、派遣従業員600人の削減となる。