10/10 過労死予備軍、女性で浮上（日経夕刊）：過労死の危機にさらされている女性労働者が増えている点について過労死弁護団の川人博弁護士に聞いている。
10/10 母子家庭の葉は、強い転職志向（日経夕刊）：日本労働研究機構が行った調査によると、母子家庭の母親の９割近くが仕事に就いているが、その４割以上が「十分な収入を得たい」などの理由で転職を希望していることが明らかになった。
10/10 三菱マテリアル、「賃金よりも雇用を優先」（朝日、日経）：三菱マテリアルは、グループ会社を含めた全社員の年収を平均で10％削減することを決め、労働組合に提案した。
10/10 神鋼５％カット、社長に聞く（日経）：神戸製鋼所が2002年から２年間、全従業員の年収の５％カットを決めたことについて水越社長に聞いている。
10/9 働き方いろいろ、読者から（日経夕刊）：禁止されているはずの派遣の事前面接や、「35歳の壁」について、読者の声や体験を紹介している。
10/9 失業率6.3％、関西の町で（朝日）：東京よりも失業率が深刻な関西で、技術と意欲を持ちながらも再就職できずにいる人たちの状況を伝えている。
10/8 有意義な単身赴任生活（日経）：単身赴任でできた一人の時間を有意義に使っている人たちを紹介した連載「サラリーマン」。
10/7 雇用、どう守る・上（日経）：ゼンセン同盟の高木剛会長に、労組の立場から政府の雇用制度改革に対する批判を聞いたインタビュー。
10/6 総合職に占める女性の比率2.2％（朝日、日経）：厚生労働省がまとめたコース別雇用管理制度に関する調査によると、総合職に女性が占める割合が2.2％に留まっていることが明らかになった。同省は調査対象となった215社全てに格差を是正するように助言、また男性のみに総合職を限定していた14社には男女雇用機会均等法違反として是正を指導した。
10/6 TDK、8800人削減へ（朝日、日経）：IT不況による電子部品が不振のTDKは国内外にあるグループ従業員の２割強にあたる8860人を削減すると発表した。削減数の内訳は国内2300人、海外6600人の見通し。
10/6 米失業率、横ばい4.9％（朝日、日経）：米労働省が発表した９月の失業率は８月と同じ4.9％だったが、雇用者数は19万9千人の大幅減を記録した。また米人材斡旋会社チャレンジャー・アンド・クリスマスによると９月の米主要企業が発表した24万8332人にのぼっている。
10/6 笹森連合会長、「共闘」に意欲（朝日）：連合の新会長に就任した笹森清氏は、雇用の安定に向けた運動について全労連や全労協に対して異例の「共闘」を呼びかける考えを明らかにした。
10/5 国家公務員の残業時間、過去16年で最高（朝日）：中央官庁で働く国家公務員の労組のアンケート結果によると、調査開始以来16年で残業が最も増えていることが明らかになった。最も残業時間が長いのは環境省で月平均102時間となっている。
10/4 松下電工、人員１割削減（日経夕刊）：松下電工は2003年３月までに社員数を約１割削減した１万５千人にするリストラ計画をまとめた。
10/4 日産、UAW加盟否決（日経夕刊）：日産自動車のスマナー工場は従業員投票を行い、全米自動車労組に加盟しないことを決めた。
10/4 GE、4000人削減（日経夕刊）：米ゼネラル・エレクトリックは航空機エンジン部門で全従業員の13％に相当する4000人を削減すると発表した。
10/4 専業主婦への年金保険料免除、改革へ６案（日経）：専業主婦の年金保険料を免除している「三号被保険者」の扱いを議論している厚生労働省の検討委員会は、６つの改革案を提示した。記事ではそれぞれの案を紹介している。
10/4 トヨタ、401K来夏導入（日経）：トヨタ自動車は確定拠出年金制度を来夏から導入し、確定給付型と併存させる。
10/3 首相、解雇ルール作り推進表明（朝日）：小泉首相は衆院での代表質問で企業が解雇する際のルール作りの明確化をすすめていくとする答弁を行った。
10/2 パートだけど、目立つ長時間勤務（日経夕刊）：長時間働くいわゆる「疑似パート」が増えている。家計を取り巻く厳しい環境や、仕事に活路を見い出したいとする主婦が出てきたことによるが、問題は長時間働くにもかかわらず正社員に比べると低い水準に留まっている賃金であるとした記事。
10/2 求人年700万の根拠は（日経）：首相がバブル期に匹敵する求人が現在もあるとしたことに対するQ&A。有効求人数が本来ならば使われるべきところを新規求人数を用い「一面的」との声があがっている。
10/2 確定年金スタート（朝日）：日本版401Kである確定拠出年金法が施行された。導入に積極的な企業を中心にその動向を伝えている。
10/1 辞令が促す人生選択（日経）：転勤、単身赴任を迫られたとき、サラリーマンはどう決断するのか。会社を辞めた人、地域限定コースを選択した人などを紹介した連載記事「サラリーマン」。
10/1 自治労裏金疑惑、代理店は実態なし（朝日）：自治労の共済制度に絡む約２億円の裏金疑惑で、生命保険会社から事務手数料を受け取っていた代理店は実体のないペーパー会社であることがわかった。