10/20 後輩を就職浪人させるな（朝日夕刊）：３年生の４人に１人しか就職が決まっていない秋田県立西目高校。同窓会組織を利用して、就職先を探しに取り組む姿を紹介している。
10/20 雇用難の職場でストレス対策（朝日夕刊）：雇用難が強まる中ストレスに弱い社員に対するケアの重要性を指摘した小田晋氏の「ビジネスマンの思考一新講座」。
10/20 再就職支援各社、ビジネスマンの「市場価値」診断（日経夕刊）：再就職支援サービス各社がビジネスマンの「市場価値」診断事業を拡大していることを伝えている。
10/20 日立半導体部門、削減規模を3100人に拡大（朝日、日経）：日立製作所は2000人の削減を予定していた半導体部門に関して、3100人に拡大すると発表した。
10/20 製薬各社、相次ぎ合理化（日経）：医薬品メーカーが相次いで生産愛制を見直しており、塩野義製約は2004年春まで工場従業員を25％削減、藤沢製薬は大阪工場の閉鎖を視野に入れた生産の縮小を決めた。
10/20 民間研究所、来年度失業率予測（日経）：民間主要調査機関の2001〜2002年度の完全失業率の予測値が出そろい、最も高い予測値で2003年度に6.3％を予測したところもある。
10/19 霞ヶ関に保育所オープン（日経夕刊）：霞ヶ関の官庁街にはじめて保育所ができ、周辺の官庁や企業で働く父親や母親に連れられて子供達が登園した。
10/19 雇用・失業、連合が電話相談（日経夕刊）：連合は10月22日から26日までの５日間雇用や失業相談に応じる「雇用・失業相談ダイヤル」を本部と47都道府県の各地の連合会に設置する。
10/19 連合、春闘ベア明記せず（日経）：連合は中央執行委員会を開き、来春の春闘でベアの引きあげ率を盛り込まない方針を決め、賃金よりも雇用の確保を優先する。連合が統一要求基準で具体的な数値を示さないのは初めて。
10/19 冬のボーナス、３％減（日経）：みずほ証券がまとめた冬のボーナス予測によると、従業員５人以上の民間企業での１人あたりの平均支給額は昨冬を３％下まわる約46万円で、５年連続マイナスとなった。10/21 朝日に同記事<
10/19 松下精工、企業内FA制度（日経）：松下精工は大卒なら入社３年目から、自分の就きたい事業や職場への異動を希望できる「フリーエージェント制度」を導入する。若手を対象としたFA制度は珍しい。
10/19 補正予算、失業手当に950億円（日経）：政府の2001年度予算に盛り込む雇用対策は、失業手当の国庫負担が950億円、「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」が190億円、「新・緊急地域雇用特別交付金」は少なくとも2000億円となることが明かになった。
10/19 とったら案外よかった、男の育休（朝日）：取得率が0.42％という男性の育児休暇取得率。実際に取得した人たちの体験談を紹介している。
10/19 精神障害者の就労支援、渋谷のど真ん中で（朝日）：渋谷区が作った精神障害者に対して就労支援を行う「ハートバレーしぶや」が、渋谷の繁華街にできた。オープンして３か月となるその様子をルポしている。
10/19 氷点下の雇用・下（朝日）：派遣業界の大手パソナの社長と、再就職支援業界最大手日本ドレーク・ビーム・モリンの社長に、雇用動向をめぐる現状と各々の業界の動向を聞いている。
10/18 日経連・連合、ワークシェアリングに向け協力（朝日夕刊、日経夕刊）：日経連と連合はワークシェアリングの合意形成に共同で取り組むことなどを盛り込んだ「雇用に関する社会合意推進宣言」を発表した。
10/18 氷点下の雇用・上（朝日）：最悪を記録している失業率。雇用回復するために必要な施策を作家小関智弘氏とゼンセン同盟会長高木剛氏に聞いている。
10/18 スーパー各社、パートのやる気引き出せ（日経）：イトーヨーカ堂やイオンなどのスーパーで権限移譲や主任への登用など、パートのやる気を引き出し現場を活性化させる施策が導入されている。
10/16 ストックオプション活用、パート・バイトにやる気（日経夕刊）：正社員に加えて、パートタイマーやアルバイトにまでストックオプションを付与する企業が出てきた。やる気や責任感を感じることができるとする人がいる一方で、短期雇用という性格やリスクなどの観点からパートタイマーには馴染まないのではないかという声を紹介している。
10/15 働く母親ネット、多彩に（日経夕刊）：仕事と子育ての両立に悩む母親にとって、パソコンのネットワークは重要なコミュニケーション手段となっている。そうした中で、多様な試みがなされていることを伝えている。
10/15 国労、政治解決の協議を継続（日経夕刊）：国労は定期大会でJR分割民営化に伴う組合員の不採用問題で、与党三党と社民党の四党合意に基づく政治解決の協議を今後も続ける方針を確認し、日程を終えた。
10/14 厚生年金、パート加入を拡大（日経）：厚生労働省は2004年の公的年金の改革で、企業の正社員を主な対象とする厚生年金制度を見直し、パート労働者の加入を増やす方向で検討する。
10/14 雇用、どう守る・２（日経）：IT産業も例外といえなくなった雇用不安が高まる中で、日本IBM の大歳社長に、その雇用戦略を聞いている。
10/14 解雇通告、救ったのは同僚10人（朝日）：米国の航空会社コンチネンタル航空で日本人客室乗務員が事実上の解雇通告を受けたのに対して、仕事も賃金も半分にしたワークシェアリングで仲間を守った話を伝えている。
10/13 母子家庭、児童扶養手当を抑制へ（朝日夕刊）：低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当について、離婚の急増による財政悪化を理由に、厚生労働者は給付額の抑制に向けた検討に入った。
10/13 国労、政治解決に向け協議継続（日経夕刊）：国労は組合員のJR不採用問題の解決へ向け、定期大会において政治的解決を引き続き追求する運動方針を提起する。
10/13 ダイムラー、北米３工場閉鎖（日経夕刊）：独ダイムラークライスラー社は北米商用車部門で2002年９月までに３工場を廃止し、2700人を削減すると発表した。
10/13 ボーイング、１万2000人削減（日経夕刊）：米ボーイング社は、テロの影響を受け従業員１万2000人を削減すると発表した。
10/13 日航、600人追加削減へ（朝日、日経）：テロの影響で400億円の赤字となる見通しを明らかにした日本航空は、グループ人員削減数を600人追加し1300人の削減とするなどのリストラ策を発表した。
10/13 長時間労働の社会的費用（日経）：長時間労働がもたらす社会的・経済的問題を取り上げた大石亜希子（国立社会保障・人口問題研究所）氏の「シンクタンクの視線」。
10/13 池島炭鉱、組合に閉山提案（日経）：九州最後の炭鉱、池島炭鉱を運営する松島炭鉱は11月29日をもって同炭鉱を閉山し、1114人を解雇することを労働組合に対して正式提案した。
10/13 マイカル、６万人の不安（朝日）：経営破綻したマイカルの社員やパート従業員の不安、連鎖倒産の実情等を伝えている。
10/12 関東労災病院、働く女性専門外来開設（日経夕刊）：労働福祉事業団が運営する関東労災病院は女性医師による女性患者専用の外来診療「働く女性専門外来」を開設した。
10/12 雇用対策補正、41都道府県で（朝日）：朝日新聞社の調べによると、40都道府県と１政令指定都市で９月の補正予算に「雇用対策」名目の費用を計上していることが明らかになった。関連記事で、IT不況で雇用の受け皿が崩れ、苦しむ福島・会津の状況を伝えている。
10/11 厚労省、パート労働で意見募集（日経夕刊）：パート労働の今後のあり方を検討する厚生労働省のパートタイム労働研究会は11月末まで、一般からの意見を募集している。意見はtanjikan@mhlw.go.jpの厚生労働省短時間・在宅労働課まで。
10/11 地域別賃金制、シャープ導入（日経）：シャープは、転勤のない代わりに賃金を１〜２割下げる「地域限定社員制度」を新たにも受け、総人件費の削減を目指す。
10/11 池島炭鉱、あす組合に閉山提案（朝日）：九州唯一の炭鉱である池島炭鉱の閉山を決めた松島炭鉱は、同方針を12日に労組に提案する。