10/31 自治労不正経理疑惑、地方組織が抗議（朝日夕刊、日経夕刊）：自治労の不正経理問題に対して地方組織が抗議の動きを強めている。また簿外口座の背景には、ライバル組織である自治労連との組合獲得競争の資金に使われていたものもあるという事情も伝えている。
10/31 製造業残業時間、14.7％減（日経夕刊）：厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の製造業の一人当たりの平均所定外労働時間は12.1時間と前年同月を14.7％下回った。夏の賞与も前年実績を２年ぶりに1.2％下回る43万8079円となった。
10/31 ６％時代の足音（朝日、日経）：９月の完全失業率が過去最悪を記録したことを受けて、企業や労働者・失業者たちの状況を伝えている。
10/31 電機・鉄鋼、ベア要求断念（朝日、日経）：電機連合と鉄鋼労連は来春の春闘で賃金ベースアップの統一要求を見送り、雇用の確保を優先することを決めた。
10/31 UJF、賞与カット（朝日、日経）：UJFグループの三和、東海両行は今冬と来夏の年間賞与を前年度実績に比べ２割削減する。また三井住友は１割削減する方針を労組に回答した。
10/31 年齢制限緩和、４割が未実施（朝日）：求人や採用で年齢制限をしないよう努力義務を課した改正雇用対策法がこの10月に施行されたが、厚生労働省東京労働局の調べによると、10月以降も年齢制限を撤廃・緩和していない求人が約４割にのぼることが明らかになった。
10/31 どうする雇用・２（朝日）：今後の雇用状況を改善していくには社会構造変える視点が必要だとする日本総研主任研究員山田久氏へのインタビュー。
10/31 来春新卒採用増（日経）：日本経済新聞社がまとめた「2001年度採用状況調査」によると、定期採用の大卒内定者は今春実績比は5.8％増。人員削減の嵐が吹き荒れるなか、大卒採用は積極的にすすめていることが明らかになった。
10/30 失業率、最悪5.3％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した９月の完全失業率は前月よりも0.3ポイント悪化し、調査開始以来最悪となる5.3％となった。厚生労働大臣は「雇用は緊急事態」を宣言し、雇用調整助成金の至急用件の弾力化を行なうことを柱とした緊急対応策を発表した。
10/30 準社員、自主労組で闘う（朝日夕刊）：埼玉の大手飲料メーカの準社員たちが突然１年の期限付き雇用への転換を迫られ、コミュニティユニオンに加盟し、事実上の撤回を勝ち取った事例を紹介し、彼女たちの怒りに応えられなかった企業内組合のふがない対応を伝えている。
10/30 中高年に年齢の壁厚く（日経夕刊）：失業率が過去最悪の5.3％となったことを受けて、中高年失業者をとりまく年齢差別の実態を伝えている。
10/30 高卒就職は「超氷河期」（日経夕刊）：雇用情勢の悪化が直撃している高校新卒の就職状況を伝えている。
10/30 短期就労、継続しにくく（日経夕刊）：健康保険や、雇用保険、年金などの社会保険制度について、正社員を前提としているため派遣労働者には使いにくいという現状を伝えるとともに、派遣会社が社会保険は強制ではなく選択だというイメージを作ってきたという問題を取り上げている。
10/30 厳しさ増す「構造失業」（朝日）：高い失業率をもたらしている構造的要因として、製造業の空洞化と求人・求職のミスマッチの存在を取り上げている。
10/30 どうする雇用・１（朝日）：大幅なリストラに踏み切った富士通の秋草直之社長に、雇用観、雇用責任について聞き、「雇用は経営目的ではない」という言葉を引き出している。
10/29 女性総合職、お寒い処遇（日経夕刊）：厚生労働省が行ったコース別雇用管理制度の結果を使いながら、登用が進まない女性総合職社員の状況を伝える鹿嶋敬編集委員の記事。
10/29 止まらない実力主義（日経）：中高年のリストラをまのあたりにし、年功序列の幻想に気づいた中堅・若手サラリーマンの間に実力主義、成果主義を求める声が強まっていることを伝える連載「サラリーマン」。
10/29 人材派遣料金、地域格差鮮明に（日経）：人材派遣料金の地域格差が広がっており、ITや金融など専門的な職種が集中している首都圏では相対的な高値を維持しているのに対して、関西、名古屋、福岡では一般職などが多く低料金競争が激しい。
10/28 首都圏人材派遣、今年の前期25％増（日経）：日本人材派遣協会が発表した今年上半期の派遣者実績によると、首都圏、関西、中部の三地区とも前年同期比で18〜25％の増加となった。
10/28 雇用、どう守る・４（日経）：雇用に関して規制緩和を強く主張する八代尚宏日本経済研究センター理事長のインタビュー。
10/27 松下退職金に成果主義（日経）：松下電器グループは来年度から勤務年数に比例して支給額を決める退職一時金制度を見直し、支給額に在職中に上げた成果を大きく反映させる制度を新設する方針を固めた。会社側の負担を減らしながら、成果主義に基づく企業年金制度を確立する。
10/27 日本ゼオン労組、自社株１億円分購入（日経）：に本ゼオンの労働組合はストライキ用に積み立ててきた闘争資金の一部を使い自社株１億円分を取得。経営に対する発言権を確保するのが狙い。
10/27 私大教員給与は年功型（日経）：文部科学省が初めて行った「学校法人経営の充実、強化に関する調査」によると、私大教員の賃金で能力給制度がある大学は全体の4.9％、実際に能力主義的運用をしているのは0.7％に留まっていることが明らかになった。
10/27 ニチメン、事務職採用を再開（日経）：96年を最後に事務職の採用を打ち切っていたニチメンは、来春嘱託社員として約20名を採用し、１年ごとに契約をし直し、3年後に正社員登用する制度で、事務職員の採用を復活させることにした。
10/27 ポッカ、希望退職募集で２割削減（日経）：ポッカコーポレーションは希望退職の募集で全社員の約２割にあたる約150名を削減することを柱としたリストラ策を発表した。
10/27 公務５労組、新産別結成（朝日）：連合加盟の国公総連、国税労組など５労組は新産別「国公関連労働組合連合会」（国公連合）の結成大会が開かれた。
10/26 松下電器、希望退職に7000人応募か（朝日夕刊）：松下電器産業は希望退職者への応募者が、来年１月末までに7000人近くに達する見通しとなったことを明らかにした。
10/26 世界の観光産業880万人失業（日経夕刊）：ILOはテロが観光産業に与えた打撃を分析する専門家による緊急会合を開き、観光産業で働く２億700万人のうち880万人が失業する恐れがあると警告した。
10/26 鉄鋼労連、ベア統一要求断念へ（日経）：鉄鋼労連は2002年春闘で賃金のベースアップの統一要求を断念し、雇用確保を経営側に求めることを検討する。
10/25 富士電機、1500人削減（日経夕刊）：富士電機は2002年3月末までに連結ベースで従業員を1500人削減する。
10/25 富士通、人員削減5000人上積み（朝日、日経）：富士通は今年度内に行うグループ社員の人員削減を８月に発表した約１万６千人から約5000人追加して、約２万１千人とすることを明らかにした。
10/25 独ダイムラー、2700人を新規雇用（日経）：独ダイムラークライスラー社は年内に2700人をドイツ国内で新規雇用することを明らかにした。
10/25 日本テレコム、新電電初の早期退職制（日経）：日本テレコムは45歳以上の社員を対象とした早期退職制度を導入した。新電電大手で初めて早期退職制度が導入されたのは初めて。
10/25 公務員にも年俸制（日経）：政府の行革推進事務局がまとめた公務員改革の素案では、幹部職員への年俸制の導入、キャリア制度の改革などが打ち出されていることが明らかになった。
10/24 賃金デフレ、大企業でも（朝日夕刊）：ユニチカやダイエーなどの賃下げをめぐる最近の動きを紹介し、それに対する労組の側でも「賃金よりも雇用」という立場からそれに応ずる流れが出てきていることを伝えている。
10/24 労働相談、不安反映し高水準（日経夕刊）：厚生労働省が今月から全国に設けた総合労働相談コーナーでは、雇用形態の多様化や雇用不安を受けて多くの相談が寄せられており、東京都内の相談コーナーには開設後１週間で約1700件の相談が寄せられたという。
10/24 母子家庭、自立へ就労支援強化（朝日）：厚生労働省は、母子家庭への児童扶養手当ての支給総額の伸びを抑制するとともに、所得が増えるごとに所得と手当ての合計額が増えるような調整を、早ければ2002年度から導入する。10/25日経夕刊に同記事。
10/24 補正予算案、公的雇用枠に3000億円（朝日）：2001年度の補正予算案の枠組みの中で、地方自治体を通じての学校の補助教員や森林作業員などを臨時に雇う「緊急地域雇用特別交付金」に3000億円を確保し45万人の雇用送出をはかる一方で、雇用保険未加入者の離職者対策として最大20万円を最長１年貸し付ける「離職者支援資金」に800億円充てることが決まった。10/25日経に同記事。
10/24 東芝・三菱電も、一時帰休を検討（日経）：電機情報大手の東芝や三菱電機も、NEC同様の一時帰休を検討している。
10/23 NEC、9000人一時帰休（朝日夕刊、日経夕刊）：NECは半導体事業本部の9000人を対象に一時帰休を行うと発表。12月までの３か月に毎月１日ずつ実施する。
10/23 自治体の非正規職員、待遇低く（日経夕刊）：全国で30万人をこえ、今や自治体運営には欠かせぬ存在となってきた非正規の自治体職員。しかし、その雇用環境が不安定・低賃金であることを紹介している。
10/23 電機連合、解雇ルール策定検討（朝日）：電機連合は解雇の手続きや要件を定めた「解雇ルール」の策定をすすめる方針を明らかにした。
10/23 IT大手、「大名リストラ」（朝日）：IT不況で悩む大手電機メーカーの多くがリストラを実施しているが、その退職割増金を高額に設定しているところもでてきたことを紹介。その一方で、中小企業が取り引き停止の憂き目にあい、非情なリストラに直面している様子も伝えている。
10/23 地方ゼネコン、淘汰の波（朝日）：公共事業の削減で喘ぐ地方ゼネコン。倒産で即日解雇となり、再就職さきを探す人たちのルポ。
10/23 年功型賃金、崩壊の一途（朝日）：リクルートの社内組織、ワークス研究所がまとめた「人材マネジメント調査」では年功序列型の賃金・雇用制度の崩壊が進んでいることが裏付けられた。
10/23 キャリアカウンセラーって？（朝日）：政府の総合雇用対策で「５年間で５万人の養成」がうたわれているキャリアカウンセラー。具体的にどういう仕事をしているのかを紹介している。
10/22 主婦の再就職、資格にも淘汰の波（日経夕刊）：再就職を考える女性にとって資格は何よりの武器と映るが、実際には資格があるだけで仕事をみつけるのは難しい。IT関連資格の人気など、最近の資格動向を紹介している。
10/22 仕事・家庭の両立に負担感（日経夕刊）：仕事と家庭の両立を支援する制度を導入する企業は増えているものの、利用しにくい雰囲気が存在し、働く女性の負担感は増大しつつあることが、東京都の行った調査から明かになった。
10/22 失業逆手に「起業人」（朝日）：不況の中で、規制緩和の後押しを受け、民間職業紹介ビジネスに参入する人たちが増えていることを伝えるとともに、今後淘汰の可能性もあるとしている。
10/22 サラリーマン・読者から（日経）：単身赴任に関する連載が終わり、読者からの投稿を掲載。
10/21 雇用どう守る・３（日経）：実力主義を加味すれば終身雇用も有効な制度として生き残ると主張する御手洗冨士夫キャノン社長へのインタビュー。