11/10 改正育児休業法が成立（朝日、日経）：小学校就学前の子供の看護のための休暇制度の創設を「努力義務」とした盛り込んだ改正育児・介護休業法が参院本会議で可決された。
11/10 独ダイムラー、残業時間を貯蓄し休暇に（日経）：独ダイムラークライスラーは来年１月から国内の従業員15万人を対象に残業時間を「貯蓄」し、休暇に利用できる「長期労働時間口座」制度を導入する。ドイツでは労組の力が強く残業の要請が難しいが、これによって労働時間を柔軟に運用することを狙う。
11/9 ワークシェアリング、政労使で検討を確認（朝日夕刊）：政府、連合、日経連の三者は政労使雇用対策会議を開催し、ワークシェアリングについいて今後三者で検討を進めていくことを確認した。
11/9 日系人、求職の列（朝日夕刊）：南米の日系人が多く働く群馬県太田市では、不況の深刻化で失業者が急増。ハローワークに朝早くから並ばなければならない彼らの事情を紹介している。
11/9 大和証券、早期希望退職年齢10歳前倒し（朝日）：経営立て直しを急ぐ大和証券は50歳以上の社員を対象としている早期退職制度の適用年齢を、40歳以上に引き上げる方針を明らかにした。
11/9 NTT労組、10万人削減同意へ（朝日夕刊）：NTT労組は、経営側から提案されていた10万人を低賃金子会社に転籍・出向させる合理化計画を受け入れる。日本の大企業としては例のない大規模な賃下げリストラとなる。11/9日経に同記事。
11/8 フォード、派遣契約料を７％引き下げ（日経夕刊）：米フォード・モーターは警備・清掃などを請け負っている人材派遣会社との契約料を７％引き下げると発表した。
11/8 解雇ルールの法制化、日経連会長も批判（朝日、日経）：厚生労働大臣の解雇ルールの法制化発言に関して、日経連の奥田会長は経営側の立場としても法制化には慎重という立場を明らかにした。
11/8 フリーターが労組結成で、弱い立場守る（朝日）：フリーターの若者達が作っている労組「首都圏青年ユニオン」を取り上げ、彼等が解決した事例のいくつかを紹介している。
11/8 崩れる日本型雇用（朝日）：朝日新聞社が日本の主要100社に対して行ったアンケート結果から、人員削減への圧力が高まりや賃金の成果給化など、変化の流れを紹介している。
11/8 雇用確保、労使で模索（日経）：日経連と連合がワークシェアリングの個別企業導入を働きかけることで同意したことを踏まえて、政府もワークシェアリング支援と動きだしている。
11/8 NEC、４部門スリム化（日経）：NECは電子部品など４部門で人員の移動削減を加速化し、45歳以上の社員約4000人を対象に早期退職優遇制度を導入する。
11/7 学んで実践、働く女性（日経夕刊）：働きながら大学院で学ぶ女性達の問題意識や学んだことを社内外で実践していく様を伝えている。
11/7 東芝、１万２千人一時帰休（朝日、日経）：東芝は半導体事業に携わる社員１万２千人を対象に、今月下旬に入ることを決めた。
11/7 「雇用春闘」鮮明に（日経）：ベア要求を早々に諦めた電機、鉄鋼などの来春闘を「雇用春闘」と特徴付け、困惑する中小企業の組合などの動向を伝えている。
11/7 未払い賃金の立て替え、限度額を２倍超へ（日経）：倒産企業に勤めていたサラリーマンの未払い賃金を国が立て替える制度について、45歳以上が受け取れる限度額を約300万円弱にまで引き上げるなど拡充することが明らかになった。
11/7 連合会長、解雇ルール法制化を批判（日経）：連合の笹森会長は記者会見で厚生労働大臣が解雇ルールを法制化する意向を示したことにたいして、「解雇しやすいルールに切り替えるというものが垣間見える」と批判し、連合として徹底的に反対していく意向を強調した。
11/7 冬のボーナス、３％減（日経）：あさひ銀総合研究所が発表した今冬のボーナス予測によると、民間企業での一人当たりの平均支給額は47万9000円で、前年比３％減少する見通し。
11/6 派遣の料金、説明欲しい（日経夕刊）：雇用情勢の悪化を受けて派遣賃金が下がっている。業務が高度になっても賃金があがらないなど、派遣の賃金をめぐる状況を伝えている。
11/6 公費で仕事、実態は？（朝日）：緊急地域雇用特別交付金が使われている事業にはどのようなものがあるのか、働いている人の姿とともに紹介している。
11/6 ホームレス自立支援へ立法（朝日）：ホームレスの自立支援をする法律を作ることで自民党と民主党が基本的に合意した。支援団体ではホームレス排除に御墨付きを与えることにもなりかねない条項に懸念の声もあがっている。
11/5 改正育休法、成立（日経夕刊）：今国会で通過する見通しである、育児・介護休業法の改正案について育休の申請・取得に対する「不利益取り扱いの禁止」などを盛り込んだは評価できるが、罰則規定がないなどの問題も残っていることなどを伝えている。
11/5 厚労相、解雇ルール法制化を明言（朝日、日経）：坂口力厚生労働大臣は解雇ルールの法制化について2003年までに法案を提出するつもりであることを明らかにした。
11/5 実力主義徹底の外資系（日経）：「実力主義」で知られる外資系金融機関の賃金・ボーナスの事例を引きながら、実力主義の明暗を取り上げる連載「サラリーマン」。
11/4 公的雇用に非失業者多数（朝日）；自治体が国からの交付金で働く場所を提供する「公的雇用」事業の多くで、失業者でない者が多く雇用されている実態を明らかにしたスクープ記事。
11/4 モデル年金、共働きに変更（日経）：厚生労働省は2004年の次期年金制度改革で「モデル年金」の基準を、夫だけが働く世帯から共働き世帯に変更する検討に入った。11/5の朝日に同記事。
11/4 実例に学ぶ、再就職への道（日経）：厳しい雇用情勢の中で再就職に成功した中高年の事例をもとに、自分のセールスポイントを明確にすること、異業種に目を向けること、目先の収入にこだわらないことなどが大切であるとしている。
11/4 雇用保険料、緊急上げ（日経）：厚生労働省は失業者に支給する雇用保険料を緊急措置的に0.2％引き上げる方向で検討に入った。
11/3 米失業率、5.4％（朝日、日経）：米労働省が発表した10月の失業率は5.4％となり、前月比0.5ポイントの急上昇となり、日米の失業率が再び逆転した。
11/3 ベア統一要求、電機連合見送り（日経）：電機連合は2002年の春闘でベースアップの統一要求を見送る方針を決め、業績が好調な企業の組合に対しては一時金で対応するように求める。
11/3 河合楽器、社員賃金４％カット（日経）：河合楽器製作所は250人の希望退職者募集などによる３年間で832人の削減と、一般社員に対して４％の賃金引き下げとを柱とする経営再建策を発表した。
11/3 どうする雇用・５（朝日）：雇用を守るために賃下げを実施するという水越浩士神戸製鋼所社長のインタビュー記事。
11/2 補正予算、雇用対策１兆円規模（朝日夕刊）：政府は今年度の補正予算に、職業紹介機能の強化や職業訓練体制の充実をはかるために、総事業予算で１兆円規模の補正予算をくむことを決めた。
11/2 メーカー系列派遣企業、技術者派遣を強化（日経夕刊）：オムロンやソニーなど大手メーカー系の人材派遣会社は情報技術関連の技術者を増員する。
11/2 連合、総賃金の減少容認（朝日、日経）：連合の笹森清会長は、ワークシェアリングの導入に伴う所定内労働時間の短縮を理由とした総額賃金の削減を容認する発言をおこなった。
11/2 どうする雇用・４（朝日）：樋口美雄慶応大学教授へのインタビュー記事。ワークシェアリングの必要性を説いている。
11/2 連合と自民、雇用対策重視で一致（朝日）：自民党と連合は３年半ぶりに背策協議を再開し、雇用対策が緊急の課題という認識で一致した。
11/2 鉄鋼連盟会長、雇用維持協定に慎重（日経）：日本鉄鋼連盟の千速晃会長は鉄鋼労連のベア要求断念を「当然」と評価した上で、鉄鋼労連の求めている 雇用確保に関する協定の締結については慎重な見解を示した。
11/2 育児休暇、胸を張って（日経）：育児・介護休業法の改正案が衆院で可決された。改正案では小学校就学前の子供を持つ親の看護休暇制度の創設、３歳未満の子供をもつ親への短時間勤務の拡張、残業時間の免除などからなる。
11/1 どうする雇用・３（朝日）：解雇ルールの検討に入った電機連合の鈴木勝利委員長へのインタビュー。ワークシェアリング、春闘改革、復職条項付きの解雇ルールなどに関して論じている。
11/1 あさひ、賞与26％カット（日経）：あさひ銀行は今冬と来夏をあわせた年間賞与を前年実績に比べ26％削減する方針を労働組合に回答する。またみずほファイナンシャルグループ３行と東京三菱がともに10％の削減幅とすることを組合に伝えている。