11/20 ワークシェアリング、先行するオランダ（日経夕刊）：フルタイムとパートの均等待遇が進み、ワークシェアリングが成功していると言われるオランダの状況を、中島通孑弁護士に聞いている。
11/20 仕事か場所か、つらい選択（朝日）：IT不況が直撃した岩手県北上の製造業。失業者は求人の少ない地元で仕事を探すか、それとも生まれ育った町を離れるかの岐路に立たされている。
11/20 解雇なのに、自己都合に（朝日）：連合が10月に実施した「雇用・失業相談ダイヤル」では、退職金の不払いやリストラなのに自己都合退職にされたなど「最低限のルールを無視している経営者」が多く目についたしている。
11/20 派遣社員の健保、来春に（日経）：厚生労働省は人材派遣協会に対して、派遣社員が加入できる総合健康保険組合の設立を認可し、派遣社員が求職期間中に健保に継続加入することも認める。
11/20 松下電工、労組と共同で人生設計研修（日経）：松下電工と松下電工労働組合は、社員・組合員の人生設計のための研修活動を12月から共同で運営すると発表した。
11/19 中小企業も、女性登用します（日経夕刊）：女性を積極的に登用し、社内の活性化につなげている企業を紹介。
11/19 社会人、自腹でMBA取得（日経夕刊）：海外のビジネススクールに留学してMBAを取得したいと、留学のための予備校へ私費で通うサラリーマンたちが増えていることを紹介。
11/19 実力主義定着へ、試行錯誤（日経）：実力主義をめぐり評価はどうあるべきなのか。評価をめぐる試行錯誤やトラブルを紹介した連載コラム「サラリーマン」。
11/19 韓国の大卒、就職氷河期（日経）：韓国で来春卒業予定の大卒予定者が空前の就職難に見舞われており、就職率は50％を割り込む可能性もある。
11/18 業務請負、安上がりで急増（朝日）：「サービス業の雇用拡大」の背景には、急増する業務請負という働き方が出てきていることによるものであるとして、そこで働く人の声を紹介している。
11/18 上場企業、国内で12万人削減（日経）：上場企業が発表した国内の人員削減計画が12万人に達した。労組の対応や、再就職支援ビジネスなどについても触れている、
11/18 ワークシェアリングって何？（日経）：政府が本格的な導入を検討し始めたワークシェアリングについて学習院大学の脇坂明教授に聞いたコラム「初歩的な質問ですが」。
11/17 「年齢の壁」、撤廃福音のはずが（朝日夕刊）：雇用対策法の改正により求人や採用において年齢制限をしないようにする努力義務が定められたが、年齢不問は建前で無駄足を踏まされる高齢の求人者も多い。
11/17 パート労働者、厚生年金に誘導（朝日、日経）：厚生労働省の諮問機関「女性の年金検討会」は報告書案をまとめ、パート労働者に対する厚生年金の適用基準を緩和（就業時間の二分の一、年収65万円以上）をおこない、パート労働者を厚生年金へと誘導することを明らかにした。
11/17 半導体、一時帰休広がる（日経）：半導体不況が長期化する中、半導体メーカーによる一時帰休が広がっている。三菱電機、日立などでも行われることが明らかになった。
11/17 川重、来秋にも造船を分社（日経）：川崎重工業は来年10月をメドに造船部門を分社化し、新たな給与体系を導入し、コスト削減で競争力を回復させる。
11/17 鈴丹、希望退職300人募集（日経）：婦人服販売チェーンの鈴丹は正社員の約３割に当たる300人の希望退職を募集した。
11/17 ティアック、海外で2000人削減（日経）：ティアックは今年度中にグループ全体の二割強にあたる2000人を削減する方針を明らかにした。削減の対象となるのはマレーシアとインドネシアの海外子会社の従業員。
11/17 チッソ、全社員の賞与カット（日経）：単独経常利益が大きく落ち込む見込みとなったチッソは全社員の今冬の賞与を一律カットする。約1600人いる組合員については１割弱、約400名の管理職については２割のカットとなる。
11/16 厚労省、過労死認定を大幅緩和（朝日、日経）：厚生労働省は過労死の労災認定基準を大幅に緩和し、勤務状態との因果関係を「発症前一週間」から「発症前六ヵ月」に拡大すると同時に、目安を「発症一ヵ月間に百時間以上、あるいは月平均80時間以上」と明示する。
11/16 冬のボーナス、3.57％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた今年の冬のボーナス調査中間集計によると、直近に冬のボーナスを決めた「冬型」企業では一人あたりの支給額は前年冬の実績値で2.58％減となったが、前産業では3.57％増の78万4339円となった。
11/16 池島炭鉱、29日閉鎖（日経）：九州最後の炭鉱である池島炭鉱を運営する松島炭鉱と松島炭鉱労働組合は閉山条件に合意に達し、29日に閉山することが正式に決まった。
11/16 大和ハウス、赤字支店長賞与ゼロ（朝日）：大和ハウスは、赤字になった支店の支店長は、今冬から原則として賞与ゼロとし、その分を成績の良かった支店長の賞与に積み上げる。
11/15 高校生内定率、最悪の37％（日経）：来春卒業を予定している高校生の９月末の就職内定率は前年同月に比べて5.5ポイント減の37.0％となり、87年の調査開始以来最悪を記録していることが明らかになった。
11/15 アフガン思えば天国（朝日）：国会で失業問題の悪化について質問を受けた小泉首相は「戦時中と比べれば天国だ。アフガンの状況と比べれば天国でしょう」と答えた。また坂口厚労相は、「解雇ルール」の導入に労使から反対されていることについて「戸惑っている」と歯切れの悪い答弁に終止した。
11/15 国労記録ビデオ、公開（朝日）：国労の民営分割化にともないJRを不採用になった人達の戦いを記録したビデオ「人らしく生きよう 国労冬物語」が中野のBOX東中野で一般公開される。
11/15 日航・JAS、５年間で5000人削減へ（朝日）：来年９月に持ち株会社方式で経営統合することを決めた日本航空と日本エアシステムは、今後５年をめどに5000人前後を削減する方針を明らかにした。
11/14 JR西日本、9000人削減へ（朝日、日経）：JR西日本は社員数を05年までに３万２千人体制にスリム化する方針を発表。２割にあたる9000人を削減する予定。
11/14 マネー資本主義はどうなるのか（朝日）：今回のテロがあぶり出した世界の現実は、市場による一元的な支配構造であるとし、抑制された資本主義への転換への必要性を説く内橋克人氏へのインタビュー記事。
11/14 ベアなし春闘、連合決定（朝日）：連合は中央委員会を開き、ベースアップ要求を盛り込まない02年の春闘方針を決めた。
11/14 住金、賃金５〜10％削減（日経）：住友金属工業の社長は株価急落を受けた記者会見で、2002年度に組合員の賃金を平均５〜10％削減（年収ベース）する方針を明らかにした。
11/13 派遣の添乗員、受難の秋（日経夕刊）：派遣で働く添乗員達が、テロの影響によるツアー減に苦しまされている。突然の苦境に転身するか、留まるか苦悩する彼女たちの状況を伝えている。
11/13 日本経済団体連合会、初代会長に奥田氏（朝日、日経）：経団連と日経連が来春５月に統合して誕生する「日本経済団体連合会」の初代会長の奥田トヨタ自動車会長が就任することが発表された。
11/12 長崎屋、700人削減（朝日夕刊、日経夕刊）：会社更生手続き中の長崎屋は不採算店31店を閉鎖するのに伴い700人の希望退職を募ることを発表した。
11/11 失業手当受給者、110万人（日経）：今年度上半期の失業者手当の受給者数は月平均110万人に達し、過去最高の1999年を上回る可能性が強くなった。その意味を解説した、コラム「知っておきたい、この数字」。