11/30 失業率、最悪5.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した10月の完全失業率は5.4％となり、過去最悪を更新した。男性の悪化が大きく、女性の短期雇用が増加しているのが特徴。日経夕刊ではこれをうけて「女性しなやかに求職」として、まさかの時に対して準備している女性たちの求職に対する心構えを取り上げている。
11/30 未払い賃金の立て替え、296万円に上げ（日経）：労働政策審議会は倒産企業に勤めていたサラリーマンの未払い賃金の国による立て替え制度の拡充に関して、厚生労働省の案を「妥当」と答申。45歳以上の中高年が受け取ることのできる限度額を現在の136万円から296万円に引き上げられることになる。
11/30 退職後急死したデザイナーの両親、労災申請へ（日経）：大阪の編集デザイナーの女性が退職後１週間で死亡した件で、その両親が天満労働基準監督署に労災申請を行った。労災基準の緩和により因果関係を判断する期間がこれまでの１週間前から最長６ヵ月前までに延長されたことから、申請に踏み切った。
11/30 求人情報の官民ネット、携帯電話で検索可能に（日経）：厚生労働省は来年２月にも、携帯電話のインターネット接続サービスで官民共同の求人情報検索システムを利用できるようにする。
11/29 九州最後のヤマ、閉山（日経夕刊）：九州最後の炭鉱、池島炭鉱が29日の坑内作業を最後に事実上閉山し、42年の歴史に幕を降ろした。
11/29 IBM、半導体1000人削減（日経夕刊）：米IBMは、年内にも半導体部門で1000人の削減を行うことを決めた。IBMが大規模なリストラを行うのは1990年代初め以来のことである。
11/29 派遣社員の健保組合、来年４月設立（朝日、日経）：人材派遣会社の業界団体、日本人材派遣協会は、派遣労働者を被保険者とする人材派遣健康保険組合を設立と発表。派遣先を移る際に生じる「空白期間」にも対応するのが特徴。
11/29 研修中に年休、けん責の無効訴え棄却（日経）：NTT社員が研修期間中に有給休暇を取得し労組大会に出かけたことに対して無断欠席になると同社がけん責したことの無効を求めて訴えていた裁判の差戻し審で、東京高裁は会社側の「時季変更件行使は適法」とし、社員の訴えを棄却する判決を下した。
11/28 若者のハローワーク、渋谷に（日経夕刊）：若者の失業率の上昇やフリーターの増加に歯止めをかけることを目的として、渋谷に若者向けの公共職業安定所「ヤングハローワークしぶや・しごと館」がオープンした。
11/28 新潟鉄工、倒産（朝日、日経）：名門企業と言われた新潟鉄工が倒産。
11/28 自動車・造船はベア要求（日経）：自動車総連と造船重機労連は2002年の春闘で1000円のベースアップを要求する方針を明らかにした。産別としてベアを要求するのはこの二つに限られる模様。
11/28 ワークシェアリング、政労使で検討会（日経）：厚生労働省はワークシェアリングの導入に向け、政府、経済界、労働界による検討会を創設する準備に入った。
11/27 生活変化に合わせて変身（日経夕刊）：結婚、子育てなど生活の仕方に合わせてパートや派遣などの雇用形態を変えて働き、キャリアを広げている女性を肯定的に紹介。
11/27 プリマ、人員３割削減（日経夕刊）：プリマハムは社員の３割削減と直営工場の統廃合を柱とする経営再建計画を決めた。
11/27 機械、一時帰休広がる（日経）：工業用ミシンのJUKI、金属加工機械のアマダマシニックス、日立建機などが一時帰休を行うことを決め、機械業界は生産調整を本格化している。
11/27 失業給付、延長急げ（日経）：景気が回復しない限り失業率は悪化は避けられないという認識の下に、失業給付の延長、職業紹介機能の強化、年齢差別禁止法の導入などを訴えた清家篤慶応教授の「経済教室」。
11/27 いすゞ、ワークシェアリングの導入検討（朝日）：いすゞ自動車は固定費削減の手段としてワークシェアリングの導入を検討していることを明らかにした。
11/27 トクヤマ、基本給削減を検討（朝日）：総合化学メーカーのトクヤマは02年度の従業員の基本給を３％削減することを明らかにした。基本給の削減を行うケースは珍しい。
11/26 年齢の壁撤廃、企業の本音見えにくく（日経夕刊）：求人・採用に対する年齢制限の撤廃が努力義務とされたが、実際には様々な抜け道があり、年齢が不問となったとはいえない。こうした状況を男女雇用機会均等法が施行された時の状況に似ているとし、女性の年齢制限撤廃の動きを紹介した鹿島敬編集委員のコラム。
11/26 パートの子育て、母親に強い不安（日経夕刊）：情報教育研究所の調べによるとパートタイムで働く母親は、常勤や専業主婦と比べ子育ての戸惑いが大きいということが明らかになった。
11/26 いすゞ、3300人を追加削減へ（日経、朝日夕刊）：いすゞ自動車は、北米市場やトラック不振を受けて、グループ従業員のうち3300人を追加削減する方針を明らかにした。
11/26 国内工場閉鎖相次ぐ（日経）：過剰設備の解消、アジアへの生産拠点の移転、事業の統廃合という戦略から国内工場を閉鎖・休止する上場企業が増えており、今年に入って69社120工場を超えている。
11/26 実力主義、押しつぶされる心（日経）：「心のケア」を置き去りにして実力主義・成果主義が導入され、鬱病など心の病にさいなまされる人たちがでてきたことを伝える連載「サラリーマン」。
11/25 「片道切符」転籍に動く（朝日）：人減らしの手段として転籍を使う企業が増えているとし、分社化に伴い転籍を行う電機業界の事例などを紹介している。
11/25 社会人教育を雇用直結型に（日経）：政府はサラリーマンの職業能力を高めるために、大学・大学院などを活用した社会人再教育の基本方針づくりに乗り出し、「雇用のミスマッチ」の解消につなげる。
11/24 人減らし、吹き荒れる（朝日）：９月の中間決算における業績悪化による人員削減計画をリストアップし、人減らしだけでなく賃下げなど新たな傾向も出ているとしている。
11/24 NTT合理化、事実上の転籍強要は問題（朝日）：NTTが進める11万人におよぶリストラ策についてNTT内の少数派組合であるNTT通信労組委員長岩崎俊氏が問題点を指摘している。
11/24 解雇ルール、法制化には（日経）：政府が進めている解雇ルールの法制化について、これまでの「整理解雇の４要件」との関連で解説した「オピニオン解説」。
11/24 ４大銀グループ、計２万3000人削減（日経）：みずほファイナンシャルグループと三菱フィナンシャルグループが今後３〜５年でそれぞれ7000人、4500人の人員削減をしていることが明らかになり、既に人員削減を発表しているUFJグループと三井住友銀行を合わせると計２万3000人の削減が行われることになる。
11/24 都立高、「労働」を単位認定に（日経）：東京都教育委員会は商業、工業などの都立の専門高校生徒が企業で働きながら実践的な技術や技能をつけることを「労働」という単位で認定する制度の検討を始める。ドイツのデュアル・システムをモデルにする。
11/23 人員削減、負の連鎖（日経）：リストラで企業の求心力が緩む中、優秀な社員が転出し、活力が減退している事例を取り上げた連載「立ちすくむ企業」。
11/23 大日本印刷、製造技術者向け優遇制度（日経）：大日本印刷は本社とグループ企業の全製造部門を対象に優れた技術力を持つ社員を優遇する制度を導入。「毎スター」を年２回選び、選ばれた社員には「特別手当」を支給する。
11/23 上新電機、全社員賃金カット（日経）：上新電機は11月から全社員約3000人を対象に給与を削減する。削減率は一般社員が５％、課長級が10％などとなっている。
11/23 全日空、リストラ強化（朝日）：米テロ事件の影響を受けて全日空は、一時帰休にあたる休務制度を拡大するなど、リストラの上積みを行うことを明らかにした。
11/23 大卒初任給、２年ぶり増（朝日）：今年の大卒の初任給は19万5100円と２年ぶりに増えたことが、賃金構造基本統計調査で明らかになった。
11/22 昇進拒む総合職女性（日経夕刊）：昇進のチャンスに恵まれながら、「自信がない」との理由で固辞する女性を取り上げ、その背景にある女性の意識や教育の問題を取り上げている。
11/22 男女の賃金格差、厚労省が研究会（日経夕刊）：厚生労働省は、男女間の賃金格差について要因や企業の諸制度が及ぼす影響などを分析する研究会を発足することを決めた。
11/22 再就職支援、１人に30万円助成（日経）：労働政策審議会は民間の人材紹介会社やアウトプレースメント会社に、従業員の再就職の斡旋を依頼した事業主に対して「再就職支援給付金」を創設する省令改正案要綱を答申した。
11/22 電源開発、1000人削減（日経）：特殊法人の電源開発は2003年度中にも行われる民営化を見越して、35歳以上を対象とした早期退職優遇・転職支援制度を導入する方針を明らかにした。
11/22 松下寿、３工場を閉鎖（日経）：松下寿電子工業は生産拠点３ヶ所を来年３月に閉鎖する方針を明らかにし、労組と交渉に入った。従業員は別工場への配置転換となるが、地元出身者で配置転換に応じられないものに対しては割増退職金を支給する戸とになる見込み。
11/21 ストックオプション制限撤廃、改正商法成立（日経夕刊）：これまで社員にしか認められていなかったストックオプションを、誰にでも付与できるなど大幅に制限を盛り込んだ改正商法が成立した。
11/21 日通、全社員対象に賃金カット（朝日、日経）：日本通運は業績悪化を受けて、賃金カットを実施すると発表。一般社員は12月から３％カットし、役員と管理職についてはすでに10月支給分から削減している。
11/21 非正社員重視の政策を（日経）：既に日本は非正規社員大国となっている観点から、非正規社員化を促すような政策ではなく、非正規社員の労働条件や生活の改善をはかるような改革をすべきであるとする笹島芳雄明治学院大学教授による「経済教室」。
11/21 人材紹介事業、参入しやすく（日経）：政府の総合既成改革会議の改革案の素案が明かになり、人材紹介会社に義務づけている「職業紹介責任者」の配置条件の緩和などが盛り込まれている。11/23の朝日に同記事。
11/21 軽作業請負各社、多角化急ぐ（日経）：ここ数年高成長を続けてきた軽作業請負業界に、今夏あたりから急ブレーキがかかり、景気の悪化とともに「真っ先に仕事を切られた」状態にあるという。そうした業界の動向を追っている。
11/21 NTTグループ、ボーナスで明暗（日経）：NTTグループの冬季一時金をめぐる労使交渉が決着し、NTT東西などは過去最低の支給水準となるのに対して、ドコモは過去再高水準、データは全年並となることになり、グループ内での一時金格差が広がった。
11/21 田辺製薬、希望退職者募集（日経）：大正製薬との経営統合をひかえた田辺製薬は、生産部門と間接部門をスリム化するために2002年２月から希望退職を募集すると発表。募集人数は設定しないが、国内の全従業員の４％にあたる150人が応募する見通し。