12/10 ４人に１人、「失業の不安」（朝日夕刊）：連合総研の調査によるとサラリーマンの４人に１人以上が１年の失業の不安にかられていることが明らかになった。とりわけ30代と40代のサラリーマンの不安が高くなっている。
12/10 バイト賃金、デフレの波（日経夕刊）：アルバイト斡旋会社内外学生センターの調べによれば、平均時給は1144円。1988年以来ほぼ13年ぶりの低水準となっている。
12/10 年金額は働き方次第（日経夕刊）：定年後も働き方さえ工夫すれば減額されずに受給できる厚生年金。その制度についての解説記事。
12/9 ３年の有期雇用、大幅に対象拡大（朝日）：厚生労働省は一部の専門的な労働者にだけ認めている有期雇用の対象を大幅に広げる案をまとめた。それによると、「大卒で実務経験５年」「高卒で同７年」以上の技術者が対象となり、乱用されないように年収の要件を課す予定。
12/9 過労死110番に相談100件（日経）：８日に行われた過労死110番には過労死や過労自殺の遺族から108件の相談が寄せられた。
12/9 日本冶金、組合員年収を８％削減（日経）：ステンレス専業大手の日本冶金工業は2002年度から組合員の年収を８％カットすることを労働組合に提案した。
12/9 ヤナセ、300人追加削減（日経）：ヤナセは300人の希望退職者を追加募集することを柱とする収益改善計画を明らかにした。
12/9 シリコンバレーの頭脳を狙え（日経）：シリコンバレーの不況は優秀な移民労働者の流動化をもたらしており、そうした人材の囲い込みを狙うドイツ、中国、インドなど各国の動きを伝えている。
12/8 米失業率、悪化5.7％（朝日、日経）：米労働省が発表した11月の失業率は5.7％となり、10月に比べて0.3ポイント上昇した。
12/8 太平洋炭砿、労組に閉山提案（朝日、日経）：国内唯一の構内掘り炭鉱を経営する太平洋炭砿は2002年１月30日で同炭鉱を閉山することを労組に正式提案した。
12/8 JAM、ワークシェア目標化（朝日）：金属機械の労組でつくる産別組織JAMはワークシェアリングを2003年までに始める方針を明らかにした。連合加盟の産別でワークシェア開始の時期を明確にしたのはJAMが初めて。
12/8 全労連、国民的スト呼びかけ（朝日）：全労連は春闘討論会を開き、労組をはじめ各界各階層が要求を掲げて同じ日にストライキを行う「国民的スト」を来年４月半ばに実現しようと呼びかけた。
12/8 米、賃金カットの動き急（日経）：米企業の間で人員削減とともに、賃金引き下げの動きが強まっており、労務調査会社の調べによると４社に１社の企業が賃金カットの実施もしくは検討をしている。
12/8 厚生年金、空洞化のきざし（日経）：加入が義務づけられているにもかかわらず、厚生年金に入らない企業が増えており、２割程度の事業所が非加入と見られている。
12/8 人材派遣、伸び鈍化（日経）：急成長が続いてきた人材派遣市場にブレーキがかかっており、ITや金融機関などで需要が減退し、値引き要求などが強まっている。
12/7 過労死110番実施（日経夕刊）：弁護士などでつくる過労死110番全国ネットは８日に全国15都道府県で一斉に電話相談を実施する。
12/7 緊急雇用対策法、成立（日経、朝日夕刊）：45歳以上の人の派遣期間の最長３年への延長、失業手当の給付期間の延長などを柱とする緊急雇用対策法が成立した。
12/7 松下、早期退職１万人超す（朝日、日経）：松下電器産業グループの早期退職優遇制度への応募者が11月末で当初見込みを上回る１万人を超えたことが明らかになった。最大で年収の2.5年分が上積みされる割増し退職金などが誘い水となった模様。
12/7 雇用を変える・１（日経）：終身雇用とベースアップはどのように変わろうとしているのかについて人事担当者に聞くシリーズの１回目。社内一律賃金を捨て、社内カンパニー別に変える東芝の専務に聞いている。
12/7 新興サービス企業、「採用増やす」53％（日経）：新興サービス企業の採用動向は2001年度の採用予定者数が前年度よりも増える企業が53％と半数を超え、2002年度も７割弱が前年度と同水準か増やす計画である。
12/7 韓国富士ゼロックス、労使協調で大統領賞（日経）：富士ゼロックスの子会社、韓国富士ゼロックスは良好な労使関係を築いたとして韓国大統領賞を受賞した。
12/7 米、きしむ401K（日経）：加入者による訴訟、貸し出しの焦げ付きなど、米国の確定拠出年金のきしみが表面化していることを伝えている。
12/7 米企業、18万人を削減（日経）：米人材調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、11月の米企業の人員削減数は18万1400人。10月に比べると25％減少したが、６ヵ月連続での10万人超の削減が続いている。
12/7 公益委員の罷免要求（朝日）：時事通信社の少数組合である時事通信労働者委員会は、都労委において不当な審査指揮が相次いだとして岩村正彦公益委員（東大教授）が公益委員としての適格性に欠けているとして、罷免するよう都知事に要請書を提出した。
12/6 給与カット、企業に広がる（日経）：一般社員の月々の給与のカットに踏み込む企業が増えてきた。この背景には労組が賃金よりも雇用優先に傾いていることもあるとしている。
12/6 「一気に人員削減」増える（日経）：日本経済新聞が行った「社長百人アンケート」では、強まる人員余剰感を解消しようと、希望退職など思い切った人員削減手法に傾斜する経営者が増えていることが明らかになった。
12/6 漂流するITエリート（日経）：失業率が５倍に急増したシリコンバレー。移民技術者たちが帰国を視野に入れざるを得なくなっている状況を伝えている。
12/6 十合、３年ぶりに新卒採用（日経）：十合グループは2002年春に入社する社員の採用を再開。３年ぶりの新卒採用となる。
12/6 試行就業で雇用確保（日経）：若年失業者に関するトライアル雇用や解雇基準の明確化を主張する小蔦典明阪大教授による「経済教室」。
12/6 企業の３割が職場体験OK（朝日）：日経連がまとめた新卒者採用アンケートによると、今夏インターンシップを受け入れた企業の割合は31.0％で昨年度に比べて5.8ポイント増加。「受け入れる方向で検討したい」と答えた企業も含めると６割近くが同制度を前向きにとらえていることになる。
12/6 独失業率、9.2％に上昇（朝日）：ドイツ連邦雇用庁が発表した11月の失業率は前月比0.2ポイント上昇の9.2％となった。
12/6 電源開発もワークシェア（朝日）：電源開発は役職定年で管理職を外れた50歳代後半の社員に60歳まで契約社員として週の勤務日数を選ばせる制度を導入する。
12/5 「首切り」に抗議デモ（朝日）：厚生労働省が検討している「解雇ルールの法制化」について「首切り自由な社会につながる」と反対する東京争議団などが約150の労組や団体の賛同を得て、「首切り自由社会にレッドカードを」とデモ行進を行った。
12/5 学校に行きたい・中（朝日）：親の失業のため、高校を中退せざるをえなくなり、人生が変わった人達。その経験から見えてきた「痛み」を伝えている。
12/5 失業ニッポンはどこへ・下（朝日）：専業主婦がパートに出ざるをえなくなっている現状から、制度の仕組みが世帯単位から個人単位へと流ていることを紹介している。
12/5 ゆっくり働く・下（朝日）：自分の都合にあわせてゆっくり働ける場所を作る「スローワーク」の試みをどう評価するのか。求人雑誌の編集長と、小野善康阪大教授にフリーター問題と重ねあわせながら聞いている。
12/5 同友会、ワークシェアリングの早期導入に慎重論（朝日）：経済同友会の代表幹事は記者会見でオランダ型のワークシェアリングの早期導入には慎重な姿勢を示し、「当面は賃下げをやって雇用を維持するやり方が自然で、当然」であると述べた。
12/5 関東特鋼、賃金カットを組合員に拡大（日経）：関東特殊製鋼は賃金カットの対象を全従業員に広げ、１年間９％カットするとともに、今冬のボーナスも妥結した金額よりも15％減らす。さらに早期退職優遇制度を用いた人員削減にも着手し、来年３月までを期限とした募集を開始した。
12/5 太平洋炭鉱、来月末メドに閉山提案へ（日経）：国内唯一の坑内掘り炭鉱を持つ太平洋炭鉱は同社の労組に対して来年一月をメドに閉山することを提案する方針を決めた。
12/4 非正規ヘルパー、仕事細切れ・収入厳しく（日経夕刊）：老人介護の現場で主力となっている「登録型」ホームヘルパー。しかし、その仕事は細切れで、報酬も平均月収７万円弱と生活がなりたたない就業形態となっている厳しい状況を伝えている。
12/4 フォード、追加リストラ（日経夕刊）：米フォード・モーターは生産体制縮小や福利厚生見直しなど４項目の追加リストラ計画を発表した。
12/4 トヨタにかける転職組（朝日夕刊）：好調維持するトヨタが行う期間工募集にリストラ組やフリーターの若者などが競って応募していることを伝え、その応募者の声を紹介している。
12/4 失業ニッポンはどこへ・中（朝日）：企業の排出の圧力は強まっているが、排出された労動力の受け皿がない状況を伝えている。
12/4 学校に行きたい・上（朝日）：最悪を記録する失業率は、家族の生活にも大きな影響を落している。高校生や大学生にその影響を聞いた連載の第１回目は、母親がパートで働く母子家庭の子どもたちの事情と声を紹介している。
12/4 全労協、解雇制限法の制定呼びかけ（朝日）：全労協は定期大会を開き、リストラ解雇に歯止めをかけるため、「解雇制限法」の制定に全力を挙げ、連合などの他団体にも共闘をよびかけることを決めた。
12/4 再就職への伴走者（朝日）：今月から政府の雇用対策で補助金支給の対象となったアウトプレースメント企業。再就職を支援するその仕事の内容を紹介している。
12/4 金属労協、ベア要求1000円（朝日）：金属労協は協議委員会を開き、2002年の春闘方針でベア1000円を基本に取り組むことを決めた。
12/3 労働相談窓口が一新（日経夕刊）：不当解雇や男女差別など、様々な労働問題に関する相談を引き受けるようになった労働相談窓口を紹介し、女性にとって評価できるも多いとしている。
12/3 ワークシェアリング導入の条件（日経）：政労使が同床異夢を見る「ワークシェアリング」に対して、働き方をめぐる制度、慣行の見直しが必要だとする社説。
12/3 日本、ここまできたか（日経）：実力主義経営がサラリーマンに与えている影響を取り上げた連載に対する読者からの声を掲載した連載「サラリーマン」。
12/3 失業ニッポンはどこへ・上（朝日）：中国のWTO加盟をひかえ第三期を迎えた「空洞化」。「構造改革」を唱える首相からは失業率を押さえようという政策が見えてこない。雇用の現場で何が起きているのかを追っている。
12/2 賃下げが迫る抜本改革（日経）：月例賃金までも下げる企業が出てきている状況のなかで、日本企業は賃金分配のシステムの抜本的な見直しが迫られている。「賃下げを創造的破壊の起爆剤」にすべきであるとする森一夫編集委員のコラム「経営の視点」。
12/2 日立の中期計画、SEさらに増員（日経）：日立製作所は情報サービス部門の営業要員、システムエンジニアの人員増強計画を上方修正し、従来の計画より900人上積みした５万２百人体制を目指す。
12/1 全国でリストラ110番（日経夕刊）：弁護士が電話で相談にのるリストラ110番を紹介した記事。受け付けた事例や、相談窓口などを紹介している。
12/1 失業率悪化の原因（朝日、日経）：失業率が最悪を記録したことを受け、朝日では「短期契約雇用者の増大」に、日経ではリストラ離職の急増に焦点を当てて、解説している。
12/1 急増する高卒無業者（日経）：フリーターの増加を学校から職業への移行における新たな構造的摩擦の出現と見る苅谷剛彦東京大学教授の論稿。