12/20 介護労働者、賃金に不満（日経夕刊）：財団法人介護労働安定センターの調べによると介護の仕事をしていて「収入・賃金」で「満足」したと答えた人は12％で、「不満」と答えた約41％を大きく下回っているが、それでも「仕事を辞めたい」という人は約８％であった。
12/20 普通郵便局、手当２億８千万円未払い（朝日）：全国318の郵便局で深夜勤務する非常勤職員（ゆうメイト）の約１万１千人に少なくとも過去５年間にわたり休日勤務手当ての一部計２億８千万円が未払いになっていて、11月までに退職者を含む全員に支払われていたことが明らかになった。ゆうメイトは任期１日の日々雇用で、昨年６月現在で約10万人。
12/20 国労、配属差別でJR東と和解（朝日）：国労の組合員がJRが発足した87年に別の職場に配属されたのは不当労働行為だと認定した中央労働委員会の救済命令の取り消しを求めて、JR東日本がその命令取り消しを求めていた訴訟で和解が成立。
12/20 NEC、年代別研修制度（朝日）：NECは社員の永年勤続表彰制度を廃止し、40歳や50歳など人生の節目に自分の働き方を考えてもらう研修制度を02年度から導入する方針を明らかにした。
12/20 日興コーディアル、35歳以上に希望退職（日経）：日興コーディアルは来年１月35歳以上の社員を対象に希望退職を募る。規模は300〜350名程度。また来年４月からは総合職の給与原資も15％程度減らす。
12/19 若者、就職先としてNPOに関心（日経夕刊）：非営利組織への就職を行う学生たちの考え方や事情を紹介している。
12/19 モトローラ、9400人追加削減（日経夕刊）：米モトローラは2002年末までに全社員の8.5％にあたる9400人を削減すると発表した。同社は既に３万９千人を2001年に削減している。
12/19 三洋電機、ワークシェアリング制度化（朝日、日経夕刊）：三洋電機は社員一人当たりの労働時間を短縮し、その分の賃金を減らす形で雇用を維持するワークシェアリングを導入することで労使合意に達した。単位労働時間当たりの賃金は下げず、賃金縮小幅に限度を設けるなどからなる。
12/19 労組組織率、最低の20.7％（朝日、日経）：厚生労働省がまとめた労働組合基礎調査によると労働組合の組織率は20.7％で過去最低を更新した。
12/19 三菱重工、技能優秀者を「範師」に（朝日、日経）：三菱重工業はモノ作りの現場で優れた技能を持つ人材に「範師」の称号を与える制度を新設すると発表した。
12/19 米、賃金カット広がる（朝日）：景気の悪化を受けて賃金カットを行う米企業が増えている状況を伝えている。
12/19 今年の賃上げ、最低の4163円（日経）：厚生労働省が明らかにした賃上げ実態調査（速報）によると、民間企業の今年の賃上げ額は4163円と1980年以来の最低水準となった。
12/19 朝日生命、賃金１割削減（日経）：東京海上に営業網を譲渡する朝日生命は、成果主義を徹底し、社員の年収を平均で１割程度削減する経営方針を明らかにした。
12/19 ダイムラー、来年最大6000人削減も（日経）：ダイムラークライスラーはドイツ国内の従業員を5000〜6000人削減する公算が大きいことが明らかになった。
12/18 三井三池じん肺訴訟、16億円賠償（朝日、日経）：三池鉱山で働いていてじん肺となった元従業員と遺族が三井鉱山と三井石炭鉱業を相手取り、損害賠償を求めていた「三井三池じん肺訴訟」の判決が福岡地裁で下され、原告174人に約16億円の支払いを命じた。
12/18 女性の年金これから・下（日経夕刊）：「女性と年金検討会」の座長をした袖井孝子座長へのインタビュー記事。
12/18 就職内定率、高３最低の50.7％（朝日、日経）：文部科学省の調査によると来春卒業予定の高校3年生の就職内定率が10月末に50.7％と過去最低を記録していることが明らかになった。
12/18 三菱電、仏携帯工場縮小（日経）：三菱電機は欧州向けの携帯電話機を生産している仏工場を大幅縮小し、従業員の７割に当たる1000人を削減する。
12/18 生き方、生活にどう影響？（朝日）：厚生労働省の「女性と年金検討会」の最終報告書を元にどのような影響がでるのか様々な観点から評価している。
12/17 女性の年金これから（日経夕刊）：厚生労働省の「女性と年金検討会」の最終報告書を様々な観点から評価している。
12/17 マサチューセッツ州、ワークシェアリングに賃金補填（日経）：マサチューセッツ州はワークシェアリングで減った賃金を失業保険で補填する制度を全米で初めて導入。レイオフか賃下げが主体だった人件費削減案の手法の多様化として注目されそうだ。
12/16 トヨタが課長級改革（朝日）：トヨタ自動車は来年１月１日付で「課長」業務を大幅に変更し、各自の成果よりも指導力や管理力を重視する。査定項目に部下の育成能力を加え、名称をグループ長とする。成果主義に竿差す改革として紹介している。
12/16 ワークシェアリング、急浮上（朝日）：政労使会談を受けて現実味を増してきたワークシェアリングについて、労使の動向を紹介している。
12/16 雇用対策、オランダ閣僚に聞く（日経）：ワークシェアリングで注目されるオランダの雇用状況の現状と、日本への提言をオランダの閣僚に聞いている。
12/16 来年度、失業率は5.6％に（日経）：政府は来年度の経済見通しで示す完全失業率を5.6％とする方向で最終調整に入った。
12/16 職安、もっと便利に（日経）：厚生労働省は公共職業安定所について、開長時間の延長や土曜開庁などを行いサービス機能を充実することを決めた。
12/15 生理痛、労働損失1890億（朝日夕刊）：20〜40代の女性の４人に１人が生理痛のために仕事や家事を休み、半年で約1890億円の労働損失に相当することが厚生労働省の研究班の調べでわかった。
12/15 専業主婦の年金、保険料免除の見直し提起（朝日、日経）：厚生労働省の「女性と年金検討会」は、年金制度を「専業主婦標準型」から「共働き標準型」へ転換するよう促すことを柱とした報告書を厚労相に提出した。
12/15 離職が入職を上回る（朝日、日経）：厚生労働省の雇用動向調査によると今年１月から６月の間に入職した一般労働者が7.4％だったのに対して離職一般労働者が7.5％に上った。離職者が入職者を上回るのは1964年の調査開始以来初めて。
12/15 ワークシェアリング、政労使が初の検討会（朝日、日経）：政府、日経連、連合のトップが「政労使ワークシェアリング」検討会の初の会合を開いた。当面の雇用維持策と中長期対応策の二段階で検討すべきだという認識で三者は一致。
12/15 雇用を変える・６（日経）：アウトソーシングの牽引車となっている業務請負業の社長へのインタビュー。
12/14 ワークシェア、日本型二段階で（日経）：政府、日経連、連合が検討会議が開かれることを受け、労使が構想しているワークシェアリング案を紹介している。
12/14 雇用を変える・５（日経）：組合員を含めた賃下げを踏み切ることに決めた三菱マテリアルの常務執行役員へのインタビュー記事。
12/14 KDDIも早期退職制（日経）：KDDIは45歳以上を対象に早期退職制を導入することを決めた。12/15朝日に同記事。
12/13 シャープが職種別賃金（日経夕刊）：シャープは来春にも、グループ社員を対象に職種別賃金を導入する方針を固め、近く労組に提案する。製造、営業、システムエンジニアなどの職種に応じて賃金水準を変える内容で、最大20％程度格差をつけることを検討している。12/14朝日に同記事。
12/13 男性高齢者、就業７割（日経夕刊）：厚生労働省の「高齢者就業実態調査」によると、55~69歳の男性高齢者の就業率は約７割で、減少傾向にあることが明らかになった。
12/13 冬のボーナス1.67％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた今冬のボーナス調査最終集計によると、一人あたりの支給額は76万1313円と前年実績に比べ1.67％増となり、２年連続でプラスとなった。
12/13 雇用を変える・４（日経）：派遣労働の今後についてパソナ常務に聞いている。
12/13 昭和電工、1000人削減（日経）：昭和電工は2002年１月末までに希望退職を中心にして1000人を削減する。12/14朝日に同記事
12/12 規制改革会議が答申（朝日、日経）：雇用分野の規制緩和が一つの柱とされた政府の総合規制改革会議の答申がまとめられ、首相に手渡された。労働の分野では派遣期間の撤廃や製造業への派遣の解禁などが盛り込まれている。
12/12 雇用を変える・３（日経）：今後の雇用の受け皿として期待されている外食産業。職務の難易度と貢献度に応じた処遇を採り入れたスカイラークの執行役員に話を聞いている。
12/11 パートの就業調整、企業は先回りで準備（日経夕刊）：103万、130万円の壁のため、年末に就労制限を行う女性が多い。しかし、企業はこのことを織込済み。就業調整パートは安価な労働力として買い叩かれている可能性もあるとし、パートの働き方、処遇について大幅な見直しの必要性を説く鹿嶋敬編集委員の記事。
12/11 フィアット、海外6000人一時解雇（日経夕刊）：イタリアの自動車メーカー、フィアットは今後２年間でイタリア国内外の計18工場を閉鎖または再編、海外の従業員約6000人を一時解雇する計画を明らかにした。
12/11 米デルファイ、1400人削減（日経夕刊）：米自動車部品会社最大手のデルファイ・オートモーティブ・システムズは1400人の人員削減を発表。同社は先月にも１万1500人を削減すると発表したばかり。
12/11 有期雇用契約、厚労省具体案（日経）：厚生労働省は有期雇用契約と、裁量労働制の対象者を拡大する具体案を固めた。12/12の朝日に同記事。年収制限は575万円以上となったことを伝えている。
12/11 紹介予定派遣、急速に広がる（日経）：派遣先企業への正社員採用を前提にして、人材を送り込む紹介予定派遣（テンプ・ツー・パーム）が急速に広がっており、将来的には転職の１割が派遣経由となるという声も出ている。
12/11 採用・就職意識にズレ（日経）：リクルートが発表した「就職白書2001」によると、企業側は戦略の優秀性や社会貢献度を訴えて学生を引き寄せようとするのに対して、学生側は好きな仕事ができるかどうかを重視するという意識のズレが生じている。
12/11 新卒とって人件費浮かす？！（朝日）：大学３年生を対象にした就職セミナーが10日にスタート。リクルートの「就職ジャーナル」の調べによると新卒の採用人数を増やす予定の企業が、減らす企業をわずかながら上回っており、同誌では新卒のコストが中途採用より安いことなどが背景にあるのではないかと見ている。
12/11 「求む60歳以上」企業現る（朝日）：人件費を抑制するために年金と併用できる高齢者を雇おうという企業が出てきていることを紹介。