12/31 雇用迷路・下（日経）：大学は出たけれど、職が見付からない若者が専門学校などに通い、数字には現れない失業になっていることを指摘するとともにパラサイト的な働き方になっているとして、フリーター的な生き方をする若者の将来について懸念を表明している。
12/30 春闘、ベア要求見送り続出（朝日）：来年の春闘に向けて各産別労組の要求案が出そろってきたが、多くの産別がベースアップの統一要求を見送るなど、今春闘では「賃上げより雇用」の色合いが強く出てきている。
12/30 母子家庭の児童扶養手当、満額年収130未満に（朝日）：低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当を見直しについて、厚生労働省は月４万2370円の満額支給の対象を年収130万円未満に限定する一方で、年収365万円未満まで一部支給とする案を考えていることが明らかになった。この見直しにより、母子家庭の約半数で手当が減ることになると推定されている。
12/30 雇用迷路・中（日経）：長期化する失業が失業者の自信を喪失させ、心と体を蝕んでゆく事例を紹介している。
12/29 過労死を逆転認定（朝日）：長野県の精密部品製造に勤めていた男性が急死したことをめぐる労災認定で、伊那労働基準監督署長は労災を認めなかった決定を取消し、過労死と認定することを決めた。背景には厚生労働省の過労死の認定基準の見直しがある。
12/29 縮む中高年・正社員雇用（日経）：過去最悪を記録した失業率の中身を分析し、中高年の男性を中心とした正社員の減少が目立つとしている。
12/29 雇用迷路・上（日経）：工場閉鎖が相次ぐ地方の雇用状況の厳しさを伝えている。
12/29 変調貿易黒字大国・32（日経）：欧州や米国政府が積極的に企業誘致を行い、雇用創出に取り組んでいることを紹介している。
12/28 失業率5.5％、最悪更新（朝日夕刊、日経夕刊）：11月の完全失業率が5.5％と３ヵ月連続で最悪を更新した。朝日は早期退職制度で9000人が応募した松下電器グループの社員たちを、日経は障害者の雇用にもしわ寄せが出てきていることを伝えている。
12/27 スチュワーデスに寒颪（日経夕刊）：テロの影響で不況が深刻化している航空産業。スチュワーデスが直面している失業・減給の問題を紹介している。
12/27 一からわかる・ワークシェアリング（朝日）：雇用対策の一つとして注目を集めるワークシェアリングについて解説している。
12/27 NTT労組、企業別にベア要求（朝日）：NTT労組は来年の春闘で労組の中央本部が賃金ベースアップを統一要求する方法をやめ、企業ごとの個別労使交渉方針に転換することを決めた。
12/27 冬のボーナス、1.76％増（朝日）：厚生労働省の妥結状況調査によると、主要企業の今冬のボーナスは81万2934円で、前年の冬に比べて1.76％増加したことが明らかになった。
12/27 ヘルパー７割、週８時間無給（朝日）：日本介護クラフトユニオンが組合員を対象に行った調査によると、ホームヘルパーの７割強が拘束時間の約３分の１を「ただ働き」をしていることが明らかになった。
12/27 日経連、定昇見直し提案（日経）：日経連は2002年の春闘で、定期昇給の凍結、見直しを求める方針であり、一月中旬に発表する「労働問題研究委員会報告」に盛り込む。12/29の朝日に同記事。
12/27 雇用断層・４（日経）：新たな雇用を作り出しているコンビニ、パソコン教室などを取り上げている。
12/26 欧州中銀、独労組の動き警戒（日経夕刊）：欧州中央銀行は高率の賃上げを要求を予定しているドイツの労働組合の動きに、インフレ懸念の観点から神経をとがらせている。
12/26 外国人労働者、９年連続増加（朝日、日経）：厚生労働省が発表した2001年の外国人雇用状況報告によると外国人労働者の延べ人数は前年に比べて6.8％増の22万1121人であることが彰かになった。
12/26 ワークシェアリング導入企業、その実態は（朝日）：不況の中でワークシェアリングを実施している企業を紹介している。
12/26 ワークシェアリング、50〜60代で高い支持（朝日）：朝日新聞社が実施した全国世論調査で「ワークシェアリング」という考え方について賛成は62％で反対の26％を上回った。50〜60代で賛成が目立ち、若い層では反対が目立った。
12/26 雇用確保、欧州は時短で（日経）：時短によるワークシェアリングを進める欧州の雇用政策を紹介した手塚和彰千葉大教授による「経済教室」。
12/26 雇用断層・３（日経）：「動脈硬化を治せ」と題して年齢差別の問題などを取り上げている。
12/26 松井証券、退職金廃止（日経）：松井証券は全社員の退職金を廃止するとともに、日本証券業厚生年金基金からも脱退することことを明らかにした。
12/25 非正規の待遇に疑問（日経夕刊）：生活家庭欄の特集「働き方いろいろ」に寄せられた読者の声を紹介。非正規社員の処遇に対する不満の声を伝えている。
12/25 600人が国労脱退、新組合結成（朝日）：JR採用差別問題をめぐって、４党合意に基づく解決に積極推進派600人が国労を脱退し、「ジェイアール東日本ユニオン」を結成した。
12/25 三洋電機、転身支援35歳以上に引き下げ（朝日）：三洋電機は自己都合で退職や転職する社員に割増し退職金を支払う転身支援制度について対象年齢の下限を50歳から35歳に引き下げることを明らかにした。
12/25 飛び出せ日本、アジアで働く（朝日）：不況の日本を捨て、転職先としてシンガポールなどアジアの英語圏に「逆出稼ぎ」する人が増えていることを伝えている。
12/25 トヨタ、期間工最高の4100人（日経）：トヨタ自動車は生産現場で働く期間従業員の採用を拡大し、12月の在籍者数は4100人と過去最高を記録した。
12/25 退職給与引当金の廃止、中小企業は10年後（日経）：財務省は退職給引当金の廃止について大企業が４年であるのに対して、中小企業や共同組合には10年と長めにする優遇方針を明らかにした。
12/25 IT要員、大企業で不足感（日経）：富士総合研究所の調べによると、社内の上方システムの管理・運用などを担当する情報技術要員は大企業で特に不足している。
12/24 三菱重工、6000人削減（日経）：三菱重工は連結ベースの従業員数を現在の約６万７千人から６千人削減し、６万１千人とする方針を明らかにした。削減手段は新規採用の抑制で、希望退職は募集しない。
12/24 雇用断層・２（日経）：需要に応じて従業員数を変動させるフロー型労働力を核にすえた企業が増加するとともに、「博士派遣」や「修士派遣」などフロー型労働力の高度化も進んでいる実態を伝えている。
12/24 中小企業こそ中国進出を（日経）：中国の製造業との競争には勝ち目がないとしたうえで、中小企業こそが中国進出を行うべきだとする関満博一橋大教授の「経済教室」。
12/23 雇用断層・１（日経）：「正社員ゼロ工場」と題して、業務請負に委託した工場を取り上げている連載第１回め。人員放出圧力が強く働いている現状を伝えている。
12/23 失業者把握、きめ細かく（日経）：総務省は労働力調査の内容を来年１月から改め、失業理由に「定年」を加える他、年二回であった詳細データの公表も四回に増やす。
12/22 半導体工場の年始年末、休止期間昨年の倍に（日経）：NECや東芝など半導体メーカーは年末年始を利用して生産調整を行い、通常の休暇に加えて一時帰休も実施し、10日程度休止する工場もある。
12/22 時論・ワークシェアリング導入（日経）：製造業においてはワークシェアリングの導入は難しいとするオリンパス社長による時論。
12/21 ニュージーランド、育児と仕事無理なく両立（朝日）：ニュージーランドの女性の働き方を紹介するとともに、夫婦で育児に取り組む姿を伝えている。
12/21 米401K、不況で試練（朝日）：株価上昇の追い風を受けて90年代にアメリカで確定拠出年金は普及したが、不景気の中で拠出額の削減や株価の低迷で年金資産が目減りするなど試練の時期を迎えている。
12/21 独で外国人IT技術者失業（日経）：ドイツから特別労働許可証を得た情報技術関連の外国人技術者のうち20人以上が景気の悪化の影響で失業中であることが明らかになった。ドイツ政府はIT関連の特別許可を追加して１万人分発行することを決めた矢先の事態に頭を抱えている。