1/10 再就職支援クラブに脚光（朝日夕刊）：仕事を失った人達が再就職を目指して集う「ジョブクラブ」。埼玉県で始まった再就職クラブの状況について伝えている。
1/10 夫のリストラ、妻はどう察知（日経夕刊）：リストラの不安に直面する夫の不安を妻はどう察知し、どのように接するべきなのかについて識者の意見を聞いている。
1/10 フォード、１万7000人削減へ（日経夕刊）：米デトロイト・ニューズ紙は、フォード・モーターが2003年までに北米３工場を閉鎖し、１万7000人を削減することを決めたと報じた。
1/10 連合、「ベアより雇用」決定（朝日、日経）：連合は2002年の春闘の第一回拡大戦術委員会を開き、べースワップの統一要求の見送り、雇用確保を最優先とする闘争方針を確認。今春闘が本格的に始まった。日経は守勢に立った労組と、中小企業に対する影響を扱った関連記事を掲載している。
1/10 関西電力、社員3000人を削減（朝日、日経）：関西電力は、電力自由化に備え、出向・転籍・早期退職などを使って、全社員の１割強にあたる3000人を３年間で削減する方針を発表した。
1/10 国労、大阪・岡山訴訟について上告せず（朝日）：国鉄民営化に際して国労組合員の不採用問題で、昨年12月に東京地裁が国労側敗訴の判断を下した「大阪・岡山訴訟」判決について、国労は４党合意に基づく政治的解決を進める観点から上告しないことを決めた。
1/10 障害者雇用、雇用義務免除の職種を段階縮小（日経）：厚生労働省の労働政策審議会は障害者雇用の充実に関する意見書をまとめ、雇用義務を免除している職種を段階的に縮小・廃止するなど働く場の拡大を求めた。
1/10 労働力率、女性の進出欧米と格差（日経）：欧米に対して著しく低い女性の労働力率を紹介している「データに見る・民力再興」。
1/9 身体傷害理由の配転訴訟、トヨタ逆転勝訴（日経夕刊）：トヨタ米国工場で働く女性が「手根管症候群」を理由に配置転換を求めていた訴訟で、米連邦最高裁は歯磨きや入浴などが自力でできる場合は身体傷害者としての法の対象とはならないとの判決をくだした。これに対して米身障者団体などは反発している。
1/9 処遇の納得、どう実現（日経夕刊）：非正規と正規社員の処遇の格差について識者に聞いている。
1/9 最後のヤマ、最後の採炭（日経夕刊）：国内唯一の炭鉱、太平洋炭鉱で最後の採炭作業が始まった。最後の採炭に向かうヤマの男たちの気持をルポしている。
1/9 米「雇用なき回復」の兆し（日経夕刊）：製造業の週平均労働時間の増加するなど「回復への胎動」が見られるが、失業率の悪化は続いており、「雇用なき回復」の様相を呈してきた。
1/9 メリル日本証券、1200人削減（日経夕刊）：メリルリンチ日本証券は個人向け部門の社員1700人のうち約1200人を削減する方針を決めた。1/10の朝日に同記事。
1/9 寿屋、全2000人解雇（日経夕刊）：九州最大手のスーパー寿屋は正社員約2000人全員の解雇や不採算店44店舗の閉鎖を柱とした再建計画を発表。解雇した正社員のうち若手を中心に約2/3を再雇用する方針。
1/9 富士通が長期休業制（日経）：富士通は従業員を長期休ませて、不況期でも雇用を維持する方式を盛り込んだワークシェアリング制度を導入する。
1/9 厚労省、離職者支援で創業能力分析（日経）：厚生労働省は離職者支援の一環として、「起業・新分野展開支援センター」を開設し、個人の創業・開業を支援する事業を始める。
1/9 アルプス電気、賃下げなどのリストラ策（朝日）：アルプス電気は賃金カットや希望退職募集、盛岡工場閉鎖を柱にしたリストラ策を発表した。
1/8 正社員と非正社員、「仕事同じなら同賃金」36％（日経夕刊）：日本経済新聞社が行った働く女性を対象とした調査の結果では、非正規で働く女性の４割から正社員との賃金格差について不満の声が上がった。
1/8 NTTコム、データ通信技術者６割増員（日経夕刊）：NTTコミュニケーションズが2002年末までに情報システムと通信網をつなぐ分野の技術者を６割前後増やす。
1/8 ダーバン、社員約３割の希望退職募る（朝日、日経）：紳士服のダーバンは、鹿児島工場を閉鎖するとともに、社員の約３割にあたる200人規模の希望退職者を募ると発表した。
1/8 住友電工、一時帰休実施を検討（朝日）：住友電工は光ファイバーなどを製造する横浜製作所を中心に、1000人規模の一時帰休の実施を検討していることを明らかにした。
1/7 パートや派遣増え、人間関係「戸惑う」３人に１人（日経夕刊）：日本経済新聞者が行った働く女性を対象とした調査では、３人に１人が雇用形態が異なる同僚とのコミュニケーションに「戸惑いを感じる」と答えているなど、非正規化が職場の人間関係に大きな影響を与えていることを伝えている。
1/7 長期一時帰休、賃金減も（朝日）：電機連合は、一時帰休の長期化、交替勤務の多様化、所定労働時間の削減の３案を柱としたワークシェアリングの具体策を今春闘で提案する方針を固めた。
1/6 日本、なぜ「祝日大国」？（日経）：先進国の中で多い日本の祝日。多い理由を有給休暇取得率との関係で説明している。
1/6 仏、時短でゆったり（日経）：ワークシェアリングを目的として導入されたフランスの週35時間労働制。国民の間に浸透し、余暇が増え、生活にゆとりが出てきたことを伝えている。
1/6 民力再興・それぞれのFA宣言（日経）：正社員を捨て、個人事業主や契約社員となって競争主義に身を投じている人達を紹介。
1/5 再就職支援、自治体と連携（日経夕刊）：再就職支援を行う企業が地方自治体と組んで求職者に再就職ノウハウを提供する動きが広まっている。自治体が資金と場所を提供し、サービスを支援各社が行うという形をとっている。
1/5 新日鉄など、従業員を自動車会社に期間派遣（日経）：新日本製鉄は一月から製鉄所の従業員を期間従業員としてトヨタに出向させる。また住友金属工業もダイハツ工業に派遣をすでに行っている。
1/5 千代田化工、中途退社OBを再雇用（日経）：千代田化工は中途退社した自社OBを正社員と同等の待遇で再雇用する制度を創設。一年単位の雇用契約とするが、正社員と同水準の賃金とする。
1/5 リストラ停滞目立つ、米伝統産業（日経）：米国の自動車、鉄鋼、航空産業では、年金債務や労働組合との合意など「過去の遺産」のために華々しいリストラ策がとれなくなっていることを伝えている。
1/5 残業減らして若者雇用（朝日）：秋田県庁や北海道庁では時間外勤務を減らして新規雇用にあてる形のワークシェアリングに乗り出す。
1/4 米の人員削減195万人（朝日夕刊、日経夕刊）：米人材派遣会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマス社の調べによると、2001年の米企業の人員削減数が、集計を始めた1989年以来最高となる195万人に達したことが明らかになった。
1/4 韓国労使、増す協調（朝日）：韓国で「無紛争宣言」を出す企業や事業所の数が増えており、協調的な態度をとる労働組合が増えている。背景に中国企業の脅威があるようだ。
1/3 構造改革、主婦も揺れる（朝日）：専業主婦に対するアンケートから専業主婦志向は残っているものの、夫の失業に不安を抱いるという現代の主婦像を描き出している。
1/1 日経連奥田会長へのインタビュー（朝日、日経）：経団連と日経連が統合して誕生する日本経済団体連合の会長に内定している奥田日経連会長へのインタビュー。ワークシェアリングの可能性などについて語っている。
1/1 人材派遣業、３割増（日経）：厚生労働省によると2001年12月で人材派遣会社は6570社と前年より約３割増えた。
1/1 電機業界、労使で職業訓練（日経）：日立製作所、東芝、松下など電機・情報産業大手は2002年秋をめどに組合委員の職業訓練を創設する方向で調整に入った。