1/20 知っておきたいこの数字・２万１千（日経）：雇用の流動化と規制緩和を背景に、人材派遣業の事業所数が急増しており、１月１日現在で21263ヶ所に登っていることを伝えたコラム「知っておきたいこの数字」。
1/19 JAM、ワークシェアリングの独自モデル（朝日、日経）：機械・金属産業の労働組合で作るJAMは、一日の労働時間の短縮１時間につき、一日あたりの基本給の５％減を認める「JAM型ワークシェアリング」の導入に取り組むことを決めた。
1/19 育児・介護と仕事の両立、注意指針の具体例答申（日経）：改正育児・介護休業法によって休業取得者に対する不利益取扱が禁止されたことを受けて、労働政策審議会は厚生労働大臣に対して、その指針を答申した。解雇、パートタイムなどへの身分変更、自宅待機命令、降格などを例示している。
1/19 東電、管理職2000人削減（日経）：電力自由化に伴う電力値下げ競争をにらみ、東京電力は管理職数を現在の6000人から4000人に減らし、人件費の削減を目指す。
1/18 人材紹介、求職者からも手数料（日経夕刊）：厚生労働省は、原則としてこれまで禁止して来た求職者本人からの手数料徴収に関して、経営管理層や研究者・技術者について２月から解禁する。朝日1/19に同記事。
1/18 日本コロンビア、希望退職180人募集（朝日、日経）：経営悪化に陥っている日本コロンビアは全社員の約４分の１に当たる180人の希望退職募集を行う。30歳以上が対象。
1/18 NTT労組、個別要求・交渉方式に移行（日経）：ドコモとデータなどに対しては事実上の値上げを要求、が東西地域会社に対しては２年連続で要求見送りとなったNTT労組の春闘について伝えている。
1/17 連合と日経連、春闘めぐり懇談（朝日夕刊、日経夕刊）：春闘が本格化する前に、日経連と連合が懇談会を開いた。連合の笹盛会長は「ベア論外、賃下げ当然といった日経連の方針に非常に危機感を覚える」と語った。
1/17 高校生、就職内定率最悪63％（朝日、日経）：厚生労働省と文部科学省の発表した今春卒業予定の高校生や大学生の内定率では、高校生の内定率が63.4％と過去最悪を記録。大学生の内定率は昨年同期よりも1.5％増の76.7％となった。
1/17 日経連会長、雇用の見通しを語る（朝日、日経）：日経連の奥田会長は都内で講演し、失業率が６％を超える可能性や、緊急避難型のワークシェアリングについて便乗導入する企業を警戒する必要性について語った。
1/16 NTT、希望退職を追加募集（日経夕刊）：NTTは17日から今年度第二回目となる希望退職社募集を開始。前回の募集では9400人の応募があったが、業績悪化や株価低迷に対応し、人員削減を追加することになった。募集人員枠は設けず、40歳以上の社員を対象とする。
1/16 労基署、裁量労働制での過労死を初認定（朝日、日経）：光文社の男性社員が死亡したのは過労が原因であったとして両親が中央労働基準監督署に労災不認定処分の取消を求めていた訴訟で、同労基署は過労死と認定。裁量労働制が導入されている職場で過労死が認定されたのは初めてという。同職場にはタイムカード設置されており、その記録が認定につながった。
1/16 ワークシェアリング、政労使の作業委員会初会合（朝日、日経）：政府と日経連、連合はワークシェアリングの導入に向け実務者レベルの作業委員会の初会合を開いた。３月に基本的にな考え方や原則をまとめることで合意した。
1/16 鳥取県、職員給与削り雇用促進（朝日、日経）：鳥取県は県職員の給与を３年間一律５％引き下げ、その分を雇用対策に充てる方針を決め、県職員労組に提示した。
1/16 日本旅行、退職者300人募集（朝日、日経）：大手旅行会社の日本旅行は、全社員の約８％にあたる300人の希望退職を募ることで労組と合意した。
1/16 富士通、フレックスタイム制を休止（日経）：富士通はフレックスタイム制を21日から休止することで労組と合意。顧客対応の時間帯とずれが生じたり、同じ部門の社員間での協力やコミュニケーションが困難になるというのがその理由。
1/16 経団連会員企業、85％がワークシェアリング導入せず（日経)：経団連が行ったワークシェアリングについての会員調査の中間集計によると、当面導入しないと答えた企業が85％にのぼり、企業の消極的な姿勢が明らかになった。
1/16 仏憲法評議会、解雇禁止法に待った（日経）：フランスのジョスパン政権が企業のリストラに歯止めをかけるために打ち出し、昨年国会を通過した「社会近代化法」に対して、憲法評議会は「企業経営の自由を侵しかねない」と差し止め命令を出した。憲法評議会は大統領らによって任命された９人の委員で構成され、法や条約の最終判断権をもっている。
1/15 パート、経済的自立どう促す（日経夕刊）：柔軟な働き方であると同時に、経済的自立が困難な労働であるパート労働。厚生労働省のパートタイム研究会の議論を紹介しながら、正社員も含めた処遇改善の必要を主張した鹿嶋敬編集委員による記事。
1/15 NTT労組、スリム化（日経）：10万人の転籍・出向に対応して、NTT労働組合は支部の等配合や専従職員の30％削減など組織をスリム化する。
1/15 国内製造業、170万人の過剰雇用（日経）：富士総合研究所は、国内製造業の過剰雇用者数が昨年11年時点で170万人に達しているとのレポートを発表した。
1/14 お父さん、孤独でゆとりなし？（朝日）：「くもん子ども研究所」が行った調査によると、最近の父親は仕事に追われ、家族を顧みるゆとりがなくなってきていることが明らかになった。
1/14 ワークシェアリング、欧米で曲り角（日経）：ヨーロッパ諸国で進められているワークシェアリングだが、産業界には反対する声も根強く、仏・独・オランダでは曲り角さしかかっていると紹介している。
1/13 パート社員に対する社会保険見直し（日経）：ワークシェアリングに関する政労使の三者は実務レベルでの作業委員会で、パート社員に対する社会保険の適用方法の見直しの検討に入ることになった。
1/13 精密機械部品大手、生産調整を強化（日経）：日本精工や日本トムソンなど、精密機械部品大手が半導体製造装置向け製品の生産調整を強化しており、工場従業員の一時帰休や派遣従業員の削減を実施している。
1/12 金融マンも失業の冬（朝日夕刊）：メリルリンチ日本証券のリストラ、シュアブ東京海上証券の会社清算など、金融業界に厳しい風が吹く中、転職市場も冷え込んでいることを伝えている。
1/12 日経連、賃下げも視野（朝日、日経）：日経連は臨時総会を開き、ベアの見送りに留まらず定期昇給の凍結・見直しを盛り込んだ「労働時間問題研究委員会報告」を承認した。これに対して、連合の笹森会長は定昇の見直しは許容できないとの考えを明らかにした。
1/12 フォード、５工場閉鎖（日経、朝日夕刊）：フォード・モーターは５工場を閉鎖し、国内外でグループ従業員のほぼ１割にあたる３万５千人を削減することなどを柱とするリストラ計画を明らかにした。
1/12 シャープ、ワークシェアリング一部導入（日経）：シャープは半導体を生産する福山工場で、従業員１人当たりの労働時間を減らして雇用を維持するワークシェアリングを一部導入した。１〜３月限定で、工場勤務を一日二交替から三交替制に変更し、人件費５％を削減する。
1/11 日経連会長、雇用維持協定賛成姿勢示す（日経）：奥田日経連会長は記者会見で、連合が求めている雇用維持協定について原則的に賛成するとの立場を明らかにした。
1/11 自動車総連、ベア1000円要求を決定（朝日、日経）：自動車総連は中央委員会を開き、今春闘での平均賃上げを「定期昇給分とベア1000円」を要求することを決めた。ベア1000円は自動車総連にとって過去最低の要求水準。