1/31 実質賃金、２年ぶり減（朝日、日経）：厚生労相が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、昨年の給与総額は35万1347円で２年ぶりに前年よりも５％との減少となった。
1/31 人口50年後、１億人割れ（朝日、日経）：厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は長期的な人口動向を予測した「将来推計人口」を正式発表。出生率は長期的に1.39どまりと推計し、５年前の推計1.61を大幅に下方修正した。日経では最大のポイントとなったのは結婚しても出産していない30代の女性が急増していること指摘している。
1/31 全労連、統一スト計画（朝日）：全労連の評議員会は「雇用、暮らし、いのちを守る国民統一スト」を４月12日に設定する方針を検討している。
1/31 太平洋炭砿、閉山（朝日）：国内唯一の坑内堀り炭鉱である北海道釧路市の太平洋炭砿が閉山した。
1/31 新日鉄・川鉄、一時金を業績連動型へ（日経）：鉄鋼大手５社は2002年春闘での一時金要求方針を固めたが、うち新日鉄と川鉄は業績連動方式を導入。NKK、住友金属、神戸製鋼所は大幅に下回る見通しとなった。
1/30 日立、4000人削減上乗せ（朝日夕刊）：日立製作所は国内グループ社員の削減数を、これまでの計画より4000人上乗せするとともに、早期退職優遇制度を導入することを明らかにした。1/31日経に同記事。
1/30 JR貨物、社員２割削減（日経夕刊）：経常黒字をめざす日本貨物鉄道は2004年までの３年間で社員数を２割削減する方針を決めた。採用抑制による自然減と、早期退職制の導入によって削減する方針。
1/30 ハローワークの求人情報、ネットで情報提供（朝日、日経）：厚生労働省は公共職業安定所の求人情報を集めたインターネットサービスを拡大し、全国のハローワークの情報が検索できるようになった。
1/30 住重、1000人削減（朝日、日経）：住友重機工業は国内グループ人員の１割りにあたる1000人の削減と、本体の全従業員を対象とした15％カットなどを柱とするリストラ策を発表した。
1/30 春闘瓦解・下（日経）：ワークシェアリングや非正規雇用労働者の解雇などの動きを紹介しながら、賃金から雇用維持へと軸足を移した今春闘を伝えている。
1/30 沖電気、一時帰休（日経）：沖電気工業は二つの半導体工場で月２〜４日の一時帰休を行うことを決めた。合計1140人が対象となる。
1/30 独金属労組、賃上げ要求6.5％（日経）：ドイツの金属労組（IGメタル）は今年度の賃上げを6.5％とすることを決めた。高率の要求水準に経営側は強く反発しており、交渉難航は必至である。
1/29 失業率5.6％、最悪更新（朝日夕刊、日経夕刊）：失業率が４ヵ月連続で過去最悪を記録し、5.6％を記録。昨年平均も初の５％となった。非自発的失業者も125万人と過去最悪を記録した。朝日は高卒の「就職氷河期」を、日経は30代にもリストラの波が押し寄せていることを伝えている。
1/29 総務省、失業者の実態調査（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省は雇用状況の深刻化を受け失業者の実態を把握するため、「就業希望の状況に関する調査」を年２回実施すると発表した。
1/29 パート、正社員への道広がる（日経夕刊）：パートタイム労働者を正社員に登用する制度が広がり始めたという記事だが、いくつかの事例があげられているだけで、長期的な統計が出されているわけでもない。
1/29 国労一部組合員、解雇無効と提訴（朝日、日経）：国労組合員らのJR不採用問題で、四党合意に反対する組合員と遺族283人が解雇は無効として鉄道建設公団に対し地位確認や未払い賃金などの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
1/29 内部告発で差別処遇26年、賠償求め提訴（朝日）：運輸業界の不正を内部告発された富山の「トナミ運輸」の社員がその後26年間仕事を与えられず、昇格も行われなかったとして総額4800万円賠償額を求める訴訟を富山地裁に起こす。
1/29 情報公開審査部会、「労災認定医名簿公表を」（朝日）：労災認定に大きな影響力をもつ厚生労働省の中央労災医員について内閣府の情報公開審査会は名簿を公開すべきだとの答申を出した。「匿名性を隠れ蓑にして無責任な意見書を書いた医員もいる」とも言われている中、公正性の確保の第一となると評価の声もあがっている。
1/29 Iターンで「生きる道」（朝日）：都会での仕事にこだわらず、仕事のある場所で就職しようというIターンを目指す人たちが出てくると同時に、地方でも優秀な人材を集める機会だと考える経営者が出てきたことを伝えている。
1/29 春闘瓦解・上（日経）：M&Aで複雑さを増す賃金、定昇の廃止など横並びベアが崩壊した今年の春闘の状況を伝えている。
1/28 有期雇用「専門職」範囲拡大、仕事増えても不安定要因に（日経夕刊）：３年までに拡大されている有期雇用の「専門職」だが、厚生労働省はこの「専門職」の範囲を拡大しようとしている。企業側のニーズに基づき、不安定な雇用が増大する懸念を伝える鹿島敬編集委員の記事。
1/28 派遣各社、転職手助け（日経夕刊）：厚生労働省が人材紹介業の手数料規制を緩和することを受け、人材派遣各社が転職支援の人材紹介事業への進出や拡大を進めている。
1/28 出稼ぎ相談窓口を（朝日）：全国出稼組合連合会の第38回全国出稼者大会が開かれ、違法な現場寄宿舎や労災隠しなどを告発するホットラインや相談窓口の設置を求める決議を採択した。
1/28 厚労省、自殺防止へ懇談会（朝日）：働き盛りの世代で増えている自殺を防ごうと、厚生労働省は有識者による懇談会を開く。
1/28 雇用ミスマッチによる失業、過去最悪4.1％（日経）：厚生労働省の推計によると求人状況と求職者条件のずれなどを原因とする「構造的・摩擦的失業率」が昨年11月に4.1％と過去最悪を記録していることが明らかになった。
1/27 就職支援センター、東京・埼玉・大阪に（朝日）：厚生労働省は、求職者が集中する大都市部での就職相談にきめ細かく対応するために、専門的な就職支援センターを東京、埼玉、大阪に順次設置していくことを決めた。
1/26 トヨタ労組、過去最低7500円要求（朝日夕刊、日経夕刊）：トヨタ自動車労働組合は、今春闘の賃上げ要求額を過去最低の水準となる7500円にする方針を固め、各職場に提案した。
1/26 いまどき、人手不足の企業があるんです！？（朝日夕刊）：失業率が最悪を記録する中、IT技術者や薬剤師などでは人手不足が深刻化。雇用ミスマッチの事例として伝えるとともに、人手確保のためにさまざまな試みを行っている企業努力を伝えている。
1/26 少孑・高齢化、急ピッチ（日経）：国立社会保障・人口問題研究所が公表する「将来人口推計」の全容が明らかになり、出生率は長期的に1.39に留まり、生産人口は2000年の8600万人から50年後には5388万人に減少する見通しとなっている。
1/26 海外出張先で殺害、労災適用を認定（日経）：出張先の中国で夫が殺害されたのは労災に当たるとして遺族が鳴門労働基準監督署に遺族補償給付などの不支給決定の取消を求めた裁判で、徳島地裁は原告側の訴えを認め、不支給決定を取り消す判決を下した。
1/26 日立造船、造船部門の賃下げ解除（日経）：日立造船は収益改善を受け、造船部門で実施してきた平均５％の賃金削減を取り止める。今年10月に予定されているNKKの造船事業の統合に備えたも措置でもあると伝えている。
1/26 三菱自労組、ベア500円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は今春闘のベースアップを500円、年間一時金を４ヵ月とする執行部原案を固めた。
1/26 日本カーバイド、400人削減へ（日経）：日本カーバイド工業はグループ全従業員の２割にあたる400人を１年以内に削減する。
1/26 ユアサ商事、本体人員25％削減（日経）：ユアサ商事は2003年までに本体人員を290名削減するリストラ策を発表した。
1/26 雇用守る共闘、危機（朝日）：ワークシェアリングやパートタイム労働者の処遇をめぐって組合内部で足並みが乱れている状況を伝えている。
1/25 明治・安田生命合併、内勤職員2000人削減へ（朝日、日経）：合併を発表した明治生命と安田生命は、内勤職員を採用抑制などで2000人減らすなどの経営統合に伴う合理化を進める。
1/24 電機連合、副業自由化を要求（朝日夕刊）：電機連合は中央委員会で、ワークシェアリングの導入とともに、賃金削減を補うために社員の副業を自由化を提案する。
1/24 厚労相、高校生採用拡大を（朝日夕刊）：厚生労働省と経済団体のトップらが集い、「若年者雇用問題懇談会」を開催。高卒予定者の内定率が最悪となっている中、厚労相が採用枠拡大を求める緊急要請文を出した。
1/24 定昇の情報公開、威力は？（日経）：ベースアップの要求見送りが相次ぐ中、中小企業の労組の要望を受けて連合は定期昇給の情報公開を行うよう主要産別に要請。しかし、要請を受けた主要産別では相場としての定昇額を疑問視するなど、記事ではその威力は未知数であるとしている。
1/24 裁量労働制、税理士などを追加（日経）：厚生労働省は裁量労働制と有期雇用契約の範囲を拡大するための省令改正案を決め、裁量労働制は税理士など８職種を追加し、有期雇用最長３年の対象となる労働者の範囲も拡大する。
1/24 ミスマッチ解消なら、雇用100万人創出は可能（日経）：三和総合研究所は雇用のミスマッチを解消できれば、年間118万人の雇用増も可能とするリポートを発表した。
1/24 キャノン、定昇・諸手当を廃止（朝日）：キャノンは４月から一般社員の定期昇給制度と家族手当などの諸手当を廃止することを明らかにした。1/25の日経に同記事。
1/24 河合楽器、希望退職に267人（朝日）：経営再建中の河合楽器が行った希望退職者の225名の募集に対し、全従業員の約７％にあたる267名の応募があった。
1/23 名ばかりの管理職の過労死、一般職扱い（日経夕刊）：東京都品川労働基準監督署は、過労死の労災認定をした男性の遺族年金について、実質的には管理職でなかったとして算定のやり直しを行い、サービス残業分を付加し、年額71万円を増額していたことがわかった。残業手当の節約のために名ばかりの管理職が増えるなか、過労死問題の関係者は画期的な判断だと評価している。
1/22 相次ぐスーパーの閉店、非正規社員危うさ浮き彫り（日経夕刊）：スーパーや百貨店などの相次ぐ閉店で、主戦力として働いてきたパートや契約社員など非正規従業員が苦境に立たされている。解雇されてもなお正社員との格差が残る、セーフティーネットなき非正規社員の状況を伝えている。
1/22 個別労使紛争、相談件数７割増（朝日、日経)：個別労働紛争解決促進法が施行された昨年10月から３ヵ月間に全国の労働局などに寄せられた労働者と企業間の紛争に関する相談件数が全年度より７割多いペースになっていることが厚生労働省の調査で分かった。
1/22 鉄鋼連盟会長、ワークシェアリングに消極姿勢（朝日、日経）：日本鉄鋼連盟の会長はワークシェアリングに関して「すぐに導入しなければならない状況ではない」とするとともに、鉄鋼労連が求める「雇用安定協定」の締結についても否定的な見解を示した。
1/22 新日鉄労連、退職者再雇用を提案（日経）：新日本製鉄労働組合連合会は、実労働時間を短縮しながら、60歳定年による退職者を再雇用する雇用延長策を提案することを明らかにした。
1/21 女性パワー、都銀で根付く（日経夕刊）：これまで女性の活用に消極的であった都銀で、本格的な取り組みがなされていることを伝え、その背景に人員削減や成果主義の徹底があるとしている。
1/21 上司の地位、一寸先は（日経）：組織改革や実力主義の導入にともない期せずして降格の憂き目にあった人達を紹介し、管理職が直面する人事制度の変化を伝えた連載コラム「サラリーマン」。
1/21 シェア・ハイト氏、来日（朝日）：日本大学大学院の集中講義に来日しているジェンダー学者、シェア・ハイト氏に、近著の「女はなぜ出世できないのか」について聞いている。