2/10 NTN、1000人削減（日経）：ベアリングなどを製造するNTNはグループ従業員の12％にあたる1000人を削減する。中国進出で国内生産能力が余ることなどがその理由。
2/9 日本企業は「場」でよみがえる（朝日夕刊）：日本企業が生産現場や、開発現場を改革する流れを加速しているとし、生産ラインを廃止し、セル方式に変えた企業などを紹介している。
2/9 連合・笹森会長インタビュー（朝日、日経）：ワークシェアリングやベア見送りなど、今春闘をめぐる労組の方針を連合会長笹森委員長に聞いている。
2/9 NTT労組、ベア要求２年連続見送り（朝日、日経）：NTT労組はベア要求を２年連続で見送り、所属企業ごとの労使交渉に移行することを正式に決めた。
2/9 試行雇用を、中高年層に拡大へ（日経）：厚生労働省は契約社員が一定期間働いた後に正社員となる道を開く「試行雇用制度」を拡充し、試行雇用を望む求職社を人材紹介会社が企業に紹介する制度を新設する。
2/9 ダイエー、希望退職1400人募集（日経）：経営再建中のダイエーが労組に対して正社員1400人の希望退職を提案したことが明らかになった。
2/9 日産労組、賃上げ要求7000円（日経）：日産自動車労組は今春闘での賃上げ要求額を7000円とすることを決めた。
2/9 大和ハウス、抜擢人事へ特別研修（日経）：大和ハウス工業は人事評価が高い従業員150人を対象とした特別権主を始め、40代の取締役や30代の支店長を誕生させる方針。
2/8 今春闘、本格スタート（朝日、日経）：本格的にスタートした春闘の事情を伝えている。朝日は分社化や合併・再編により「足並みが乱れ悩む労組」の状況を、日経は自動車が実質的焦点となることを伝えている。
2/8 ワークシェア政労使作業委、議論は平行線（朝日、日経）：政労使でワークシェアリングの導入について協議する「政労使ワークシェアリング検討会議」の第２回作業委員会が開かれた。連合がワークシェアリングによる賃金の目減り分の一部を政府が補填するという案に日経連と経済産業省が難色を示し、議論は平行線を辿った。
2/8 今春の高卒予定者、内定率最悪67.8％（朝日、日経）：文部科学省の調べによると、今春卒業予定で就職希望している高校生の就職内定率が昨年12月末で67.8％と過去最悪であることが明らかになった。
2/8 破産企業の債務返済、未払い給与を最優先（日経）：法務省は企業が破産した際に、従業員への未払い給与の一部支払いを最優先させることを盛り込んだ破産法の抜本改正作業に着手した。
2/8 三洋電機、ワークシェアリング導入（日経）：三洋電機はワークシェアリング制度を４月から導入。基本給を最大20％減額する。
2/8 韓国、非定期職５割強に（朝日）：韓国では雇用契約が１年に満たない「非定期職」が増えており、経済は回復基調にあるものの労働者には不安定な雇用が広がっている。
2/8 米上院、失業保険の延長法案を可決（日経）：米上院は失業保険給付期間を現在の26週から13週間延長する法案を可決した。
2/8 ダイムラー、欧州で6500人（日経）：独ライムラークライスラーはドイツなど欧州の従業員の10％にあたる6500人を削減することを明らかにした。自然減による削減で対応し、解雇は避ける。
2/7 雇用春闘、スタート（朝日夕刊、日経夕刊）：鉄鋼大手の労働組合が今春闘の要求書を各社の首脳に提出した。
2/7 雇用協定はもろ刃（日経夕刊）：雇用春闘となりそうな今春闘。多くの労組が打ち出している雇用維持協定。安易な賃上げを招きかねないと中小の組合には不安や戸惑いが広がっていることを伝えている。
2/7 育児支援、実態とズレ（日経夕刊）：育児休業制度の広がりなど育児支援の対策が取られているが、その多くは正社員を前提としたものであり、増加の一途にある非正規社員に対する配慮は見られない状況を伝えている。
2/7 鉄鋼労連・ゼンセン、雇用協定相次ぎ要求（朝日、日経）：ベアを断念している鉄鋼労連やゼンセンでは、雇用安定協定を求める要求を出す。
2/7 春闘、賃上げ要求（朝日、日経）：トヨタ自動車労組は賃上げ要求額を7500円にすると正式発表。前年度を下回る要求額について「右肩上がりの従来の要求方式を断ち切ったため」と説明した。いすゞ労組はベア500円、私鉄総連はベア要求額1500円とすることを決定した。
2/7 欧州雇用、低迷続く（日経）：ドイツの失業率が10.4％と一年ぶりに二桁となるなど、欧州経済は厳しい状況が続いている。
2/7 日経連会長、労組の動きを評価（朝日）：日経連会長は今春闘について、ほとんどの組合がゼロベアなしの要求となっていることについて評価しているとのコメントを発表した。
2/7 興銀、ワークシェアリングは万能ではない（朝日）：日本興行銀行調査部は、ワークシェアリングは優秀な労働者の労働時間を削減し、生産性の低い労働者の雇用を確保するという側面があることから、ワークシェアリングは万能ではないというレポートを発表した。
2/6 米企業の人員削減、再び20万人超えに（日経夕刊）：米企業の人員削減の動きが再び強まっている。米調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、１月の米企業人員削減数が21万2700人となり、３ヵ月ぶりに20万人を超えた。
2/6 パート処遇に統一ルール（朝日、日経）：厚生労働省のパートタイム労働研究会がパートタイム労働者の待遇改善を促す中間報告をまとめた。職務が同じ場合、パートの給与水準を正社員の８割程度を目安にするなどのガイドラインを作成すべきだとし、同一価値労働同一賃金とは異なる「日本型均衡処遇ルール」の確立の必要性を強調している。こういうところにだけは「グローバル・スタンダード」を唱えない厚労省の「ダブル・スタンダード」ぶりがしっかり出ている。
2/6 連合、所得減容認の方針（朝日）：連合は、雇用を守るための緊急避難的なワークシェアリングに関しては、所定労働時間が減った分の所得が減ることを容認する方針を確認した。
2/6 ベア統一要求、はや足並み乱れ（朝日）：自動車総連と造船重機労連はすでに今春闘のベア統一要求を1000円と決めているが、各社の業績格差が広がるのを受けてベア500円を要求する企業が現れるなど、その足並みが早くも崩れてきている。
2/6 トヨタ労組、賃上げ要求7500円（日経）：トヨタ自動車労働組合は今春の賃上げ要求額について昨年を1500円下回る7500円とすることを評議会で決めた。
2/5 競争激化のSOHO、グループワークにきしみ（日経夕刊）：SOHOでグループを組み仕事を受注するケースが増えているが、片手間で仕事をするメンバーが出てきたり、責任感が希薄になったりと、きしみが出てきている例も目だってきている。グループを自立したワーカーの協力関係へとするなどの試みを紹介している。
2/5 日本ペイント、サービス残業強要（日経夕刊）：塗料大手の日本ペイントが昨年２月から９月にかけて従業員21人に計3500時間のサービス残業をさせていたとして、天満労働基準監督署から適正な手当を支払うよう勧告されていたことが明らかになった。
2/5 技術系新卒、自由応募で（日経夕刊）：三菱重工は技術系の新卒採用で「学校推薦制度」を見直し、2003年度から採用枠の約半分を自由応募に切り替える。石川島播磨も自由応募の段階的拡大を進めており、大学推薦による技術系新卒の安定的な人材確保が難しくなっている。
2/5 労災認定に「平均」の壁（朝日）：労働基準監督署が労災に当たって「平均的労働者」にとって過重であったかどうかを基準とするが、それがはたして適当といえるのかどうか、むしろ「本人」にとって過重であったかどうかが問題ではないのかと、ケースを紹介しながら訴えている。
2/5 雪印食品、パートら1000人解雇へ（朝日）：雪印食品は全国の支店・工場に勤めるすべての嘱託社員やパート従業員ら約1000人に解雇を通告した。
2/5 春闘賃上げ率、主要企業1.6％（日経）：あさひ銀総合研究所は2002年春闘の賃上げ率について、主要企業の賃上げ率は1.6％、中小企業は1.1％で、ともに過去最低水準になる見通しを発表した。
2/5 ホンダ労組、年間一時金6.3ヵ月要求（日経）：本田技研労働組合は、今春闘の要求について賃金のベースアップを1000円、年間一時金を6.3ヵ月とする執行部案を固めた。
2/5 JT、希望退職に913人（日経）：日本タバコ産業は昨年11月から募集していた希望退職者が913人になったと発表した。
2/5 宇部興産900人削減（日経）：宇部興産はセメント事業などから不振から業績が悪化していることを受けて、2003年度末までに現在のグループ従業員の１割弱に当たる900人程度を削減する。
2/4 改正育児休業法４月施行、企業はどこまで本気？（日経夕刊）：４月の施行を控えた改正育児・介護糾合法。不況という逆風が吹く中、企業はどこまで本気で対応しようとしているのかを伝えている。
2/4 国労、提訴者を処分へ（朝日）：国労は拡大中央委員会を開き、脱退し新組合を結成したメンバーと、鉄建公団を提訴した組合員らを処分するため、査問委員会を設置することを承認した。
2/4 日立、転職支援制度の対象年齢下げ（日経）：日立製作所は従業員が転職のため特定の技能などを習得する「自己再開発休職制度」の対象年齢を、現行の45歳以上59歳未満から、40〜44歳でも応募を認める。３月末までに限っての措置。
2/3 ワークシェアリング導入に思わぬ壁（日経）：熟練労働力や下請け企業との緊密な関係にある生産スケジュールの問題など、日本の製造現場にワークシェアリングの導入を阻む事情を伝えている。
2/3 NEC、管理職の賞与40％減（日経）：３月期決算が初の連結営業赤字に転落する見込みとなったNECは本体管理職１万２千人の2002年度の賞与を平均40％削減する。
2/3 転職者向け情報サイト、利用者急増（日経）：転職希望者に対してネット上で情報を提供する転職情報サイトの利用が急増しており、この一年でほぼ倍増したサイトもある。
2/2 主婦が打ち込むネット内職（朝日夕刊）：40〜50万人に達すると見られる在宅ワーカー。新しい働き方であるとともに、悪徳業者の存在や低賃金など問題を抱えていることを伝えている。
2/2 都会の育児、職場ビルで（日経夕刊）：東京などに大型保育室を備えた商業ビルやマンションが続々と登場する。待機児童が３万人を超える中で働く女性を後押しすることになるか。
2/2 米失業率、5.6％に（朝日、日経）：米労働省が発表した１月の失業率は5.6％となり、前月より0.2％下落した。
2/2 真説異説、「賃下げは愚策」（日経）：賃下げを主張する経営者が多い中、賃下げは弊害が大きいと主張してはばからない安居帝人会長に対するインタビュー。
2/2 新日鉄、業績連動の一時金導入（日経）：新日本製鉄は会社の業績に応じて支給額を決める業績連動型のボーナスを導入する方針を決めた。
2/2 ワークシェア、15％が実施・計画（朝日）：経団連が発表した雇用アンケートによると、ワークシェアリングを導入済みか、計画中の企業の割合は15％になることがわかった。
2/2 寿屋、雇用より会社の再建（朝日）：昨年末に民事再生法の適用を申請した寿屋では８日に全従業員が解雇される。雇用よりも会社再建となった寿屋労組の春闘を伝えている。
2/1 TDK、400人を追加削減（日経夕刊）：TDKは本社従業員の５％に当たる400人を３月末までに削減する追加リストラ策をまとめた。
2/1 ゼンセン同盟、雇用協定のひな型提示（日経夕刊）：ゼンセン同盟は中央委員会を開き、雇用維持協定や雇用安定宣言について傘下の組合に対して大手産別としては初めて文言のひな型を提示した。
2/1 産まない、30代カップル（朝日）：合計特殊出産率が1.39どまりになるとの国立社会保障・人口問題研究所が発表したが、その背景には30代カップルが子どもを産まなくなったことがあるという。その事情を紹介している。
2/1 日信販、人員４割削減（日経）：日本信販はグループ会社の整理・売却によってグループ従業員の41％に当たる3746人を削減する中期経営計画を発表した。
2/1 NEC、1万4000人削減（日経）：NECは半導体部門の人員削減や工場売却によって2001年度に人員削減総数が1万4000人に達すると発表した。