2/20 野村証券差別訴訟、慰謝料5600万円命令（朝日夕刊、日経夕刊）：野村証券の女性従業員が同期入社の男性よりも昇格が遅く、賃金も低いとして同社を訴えていた裁判で、東京地裁は99年の改正均等法以降のコース別人事制を違法な男女差別状態にあたるとして、同社に5600万円の支払いを命じた。コース別人事制を男女差別に当たるととして違法性を認めた判決は初めて。
2/20 和歌山方式を広げよう（朝日）：失職した人を森林作業員として雇用し、荒れた森林を再生して過疎地を元気にするという和歌山県の事業を取り上げ、雇用と環境保全を結びつける政策モデルだとして高く評価した社説。
2/20 インターンシップ、職業観を養う仕組みに（朝日）：雇用のミスマッチを防ぐ手段として関心の高まっているインターンシップだが、青田買いの場となっており、適切な仕組みが出来ていないと指摘した就職情報会社顧問による「私の視点」。
2/20 農協職員自殺、過労原因認める（日経）：和歌山県の新宮農協職員が自殺したのは過労が原因として遺族が農協に損害賠償を求めていた判決で、和歌山地裁は農協側の責任を認め1800万円の支払いを命じた。
2/20 再就職支援各社、地方含む総力戦に（日経）：大企業の大規模リストラが一巡すれば需要が頭打ちになることから、転職を支援する再就職支援各社の競争が激化しており、中小が撤退を余儀なくされる一方で、大手は地方拠点の拡大を急いでいる。
2/20 NEC、大卒採用750人（日経）：NECは03年春の大卒・大学院卒の新卒計画を750人と発表。半導体部門などでの業績不振を反映し今春よりも50人少ない。
2/19 企業から業務請負、個人事業主定着へ支援（日経夕刊）：企業から個人として直接業務を請け負うインデペンデント・コントラクターが注目を集めているが、個人が企業と対等に契約交渉を行うのは難しい。このために、行政が仲介業者を育成するなどの動きを紹介している。
2/19 生産請負にもリストラ、日系人労働者泣く（朝日）：IT不況で生産請負にも急ブレーキがかかり、請負会社に多く雇用されていた日系人労働者の解雇が相次いでいる。
2/19 電機連合、長期帰休制度の導入を正式提案（朝日）：電機連合は緊急避難的な雇用対策として、半年以上にわたる長期帰休制度の導入を正式に提案した。
2/19 電機、定昇見直し広がる（日経）：三菱電機が定期昇給制度を凍結、東芝も昇給幅の圧縮を検討するなど、業績悪化を背景に電機の経営側は定昇制度に踏み込んだ賃金体系の見直しの姿勢をつよめている。
2/19 コマツ労組、賃上げ要求１ヵ月先送り（日経）：コマツの労組、コマツユニオンは定昇確保も難しいとして賃上げ要求を約１ヵ月先送りすることを決めた。
2/19 電力10労組、ベア初めて断念（日経）：東京電力など電力10社の労働組合は2002年の春闘要求を会社側に提出。今回は初めてベースアップの要求を断念した。
2/18 女性活用、マツダの場合（日経夕刊）：経営再建と女性活用を同時に進めるマツダ。99年以降進められてきたポジティブアクションの成果を伝えている。
2/18 所定内給与、昨年は0.5％減（日経夕刊）：厚生労働省が発表した昨年の毎月勤労統計調査によると、2001年の所定内給与は26万3882円と二年ぶりに減少した。１月末に発表した速報値を0.1ポイント下方修正した。
2/18 GM、４月から一時帰休（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズは４月15日から米国内２工場で一時帰休を実施する。計2850人が対象になる。
2/18 韓国失業率、3.7％に悪化（日経夕刊）：韓国統計庁が１月の同国失業率は3.7％で、昨年12月から0.3ポイント上昇した。
2/18 失業率見通し、２年内に6.4％（日経）：経団連の調べによると、企業経営者は完全失業率が今後２年以内に6.4％まで悪化するとの見通しをもっていることが明らかになった。
2/18 EU内労働移動、2005年に自由化（日経）：欧州連合の雇用相に相当するディアマント欧州委員は、国ごとに異なる制度の統一などで2005年までに労働市場を改革し、自由に移動できる制度作りを目指しているとの意向を表明した。
2/17 総務省、雇用流動化を把握（日経）：総務省は雇用流動化の状況を把握するために、就業構造基本調査の形式を見直し、前職における「勤め先での呼称」や、無業者に対する「希望する仕事の種類」などの質問を追加する。
2/17 ブルーカラーの比重低下（日経）：華々しさのない今春闘にはブルーカラーの比重低下という背景があることを指摘した森一夫編集委員によるコラム「経営の視点」。
2/17 若年者失業率、9.6％（日経）：10％に迫らんとする若年者の失業率に付いて簡単な解説をしたコラム「知っておきたい、この数字」
2/17 健康保険料算定、賞与分は200万円を上限（朝日）：厚生労働省は03年度からの導入を目指しているサラリーマンの健康保険料の「総報酬制」でボーナスからも保険料を徴収するのに伴い保険料算定の基準となるボーナスの上限額を１回当たり200万円とする方針を固めた。
2/16 日経連奥田会長へのインタビュー（朝日、日経）：雇用重視の色合いが強くなった今春闘について、日経連の奥田会長に聞いている。
2/16 日立、分社ごとに業績連動賞与（朝日、日経）：日立製作所は６月の賞与から９の事業グループの業績に応じて支給額が変動する制度を導入する。グループ間の賞与の格差は最大0.5ヵ月になる見通し。
2/16 NEC、時間外手当引き下げなどで100億円節約計画（朝日）：NECは時間外勤務手当の引き下げや社員の持ち株会に出資する補助金凍結などで100億円節約する案を組合に対して提示した。
2/16 目指せ、社長を上回る年収（日経）：積水ハウスは営業成績次第で社長の年収を上回ることもある新しい給与制度を導入した。
2/15 学生、セミナー回帰（日経夕刊）：ネットからセミナーへ回帰する学生たちの就職活動の近況を伝えている。
2/15 クラレ、定昇半減（朝日、日経）：繊維大手のクラレは一般社員の定期昇給を半分に抑え、残り半分を能力給に振り替えることを組合側に提案することを明らかにした。
2/15 ワークシェア、効果小さい（日経）：ワークシェアリングの考え方に否定的な東芝の人事担当役員へのインタビュー。
2/15 電機労組、春闘要求を提出（日経）：電機連合産かの大手労組は一時金や定期昇休学の確保を柱とする春闘要求を経営側に提出した。大手17社中９社が一時金の業績連合方式を採用する。
2/15 失業給付抑制を検討（朝日）：失業者の増加に歯止めがかからないことを受けて、厚生労働大臣は失業給付の抑制と、保険料の引き上げを含めた雇用保険の見直しを行うことを言明した。
2/15 過重労働に検診義務（朝日）：厚生労働省は、過重労働による健康被害や過労死を防ぐために、月80時間以上の残業を長期に渡って行っている従業員に健康診断を受診させることを企業に求めた総合対策をまとめ関係団体に通知した。
2/14 朝日生命、賃金カットへ（朝日夕刊）：東京海上火災保険との統合が白紙撤回となった朝日生命は、内勤職員の賃金を10％以上カットする方向で、最終調整にはいった。
2/14 高卒採用拡大、企業側に要請（日経夕刊）：遠山文部科学大臣は経済同友会との懇談会で、高校生の採用拡大を要請した。
2/14 日産、辞めた人材を再雇用（朝日、日経）：日産自動車は一度会社を退職した社員を再び採用する制度を４月から導入する。経営再建が軌道にのったことを受けての措置で、事務・技術職で再雇用を希望する者から審査して採用する。但し、割増退職金をもらって自己都合で退職した社員は対象外とする。
2/14 自動車労組、ベア要求にばらつき（朝日、日経）：自動車総連傘下の組合が経営側に賃金や一時金の要求書を一斉に提出。業界内格差を反映して賃上げ、一時金要求にばらつきがめだった。
2/14 年俸制導入、３分の１（朝日）：社会生産性本部の人事調査制度によると、上場企業34.8％が年俸制を導入し、うち１割は係長・主任クラスにも適用していることが明らかになった。
2/14 独立・開業、男性の過半数が意識（朝日）：第一生命保険のシンクタンク「ライフデザイン研究所」が行った調査によると男性の54％が独立・開業を考えたことがあると答え、リストラの不安は男女とも３割を超えるということがわかった。
2/14 電機、波乱の一時金交渉（日経）：ベア要求をあきらめた電機大手の春闘。焦点は一時金交渉となっているが、企業間の明暗がくっきりとわかれている状況を伝えている。
2/14 造船重機労連、ベア1000円要求（日経）：造船重機労連傘下の組合はベースアップを1000円を柱とする要求を会社側に一斉に提出した。
2/14 NTT東西、希望退職応募4000人超（日経）：NTT東西地域会社が１月に募集した希望退職の応募者が4000人を超える見通しとなった。
2/13 中高年派遣、やさしく解説（日経夕刊）：派遣労働ネットワークが中高年派遣制度の内容について詳しく解説したパンフレットを作成。同ネットワークで200円で配布している。
2/13 米ユナイテッド航空労組、賃上げ約束守れ（日経夕刊）：米ユナイテッド航空の整備士組合はストライキをめぐる投票を実施した。賃上げ抑制を目指す会社側に反発したもの。
2/13 高年層の賃金半減不当（朝日、日経）：みちのく銀行が55歳以上の行員に対して賃金を半額にしたのは不当として元行員らが同行を訴えていた裁判で、仙台高裁は「高年齢層だけに大幅な不利益を生じさせた」として銀行に約7150万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
2/13 就職戦線、はや本番？（朝日）：来年春卒業予定の新卒の就職戦線が本格化してきたとして、就職座談会の様子を伝えている。
2/13 税をただす・働く女性に冷たく（日経）：女性が家の外に出て働くことを妨げている税制について、103万の壁などの現状を伝えている。
2/13 三洋電機クレ、完全職務給を導入（日経）：三洋電機クレジットは４月から、担当する職務階層に応じて月給額給与を決める職務給制度を採用する。完全職務給の導入は上場企業では初めてという。
2/13 川重、業績連動型一時金を導入へ（日経）：川崎重工は業績連動型のボーナス制度を導入。石川島播磨重工や住友重機も2003年度からの導入を目指している。
2/13 松下電工、総合職の定昇廃止（日経）：松下電工は組合員の賃金体系を総合職や技能職などの４つの体系にわけ、総合職を対象に、年齢による定期昇給を廃止する。
2/13 伊最大労組、ゼネスト呼びかけ（日経）：イタリア最大の労組である伊労働総同盟はベルルスコーニ政権の年金・雇用制度改革に反発するためゼネストを実施する方針を打ち出し、他の労組に共同歩調を正式に呼びかけた。
2/12 パート処遇改善、まず一歩（日経夕刊）：厚生労働省の「パートタイム労働研究会」の中間報告について、様々な見解を紹介しながら解説している。
2/12 逆風労組、経営監視鋭く（日経夕刊）：経営破綻で労働債券の確保するために経営監視を強める日本サービス・流通労働組合やゼンセン同盟など産業別組合の動きを紹介。
2/12 生産請負、業界団体を設立（朝日）：生産ラインの一括受注を業務とする請負会社が業界団体を設立し、雇用条件などの整備にあたることをになった。
2/12 ワークシェアリング、雇用維持へそろり始動（日経）：失業率悪化の中で注目されているワークシェアリングについて、解説した「ニュースで知る経済」。
2/11 日石化学、従業員22％削減（日経）：石油化学大手の日本石油化学は2003年度末までに従業員の22％にあたる200人を削減する。